財産評価基本通達20-3(無道路地の評価)
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(無道路地の評価)
20−3 無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき20((不整形地の評価))又は前項の定めによって計算した価額からその価額の100分の40の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において、100分の40の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件(以下「接道義務」という。)に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額(路線価に地積を乗じた価額)とする。(平11課評2−12外追加、平12課評2−4外・平29課評2−46外改正)
(注)
1 無道路地とは、道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む。)をいう。
2 20≪不整形地の評価≫の定めにより、付表5「不整形地補正率表」の(注)3の計算をするに当たっては、無道路地が接道義務に基づく最小限度の間口距離を有するものとして間口狭小補正率を適用する。
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm#a-20_3)
国税庁の質疑応答事例(2件)
無道路地の評価|照会要旨:次の図のような無道路地はどのように評価するのでしょうか。
接道義務を満たしていない宅地の評価|照会要旨:次の図のように間口距離が短く接道義務を満たしていない宅地はどのように評価するのでしょうか。
国税不服審判所の裁決事例(3件)
[1]評価対象地は当該地域の標準的な使用に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地に該当するとし、また、[2]無道路地の評価において、実際に利用している路線が二つある場合は、通路開設費用の価額の低い方の路線が利用通路であると解するのが相当であるとした事例(平成18年5月8日裁決)
相続によって取得した土地が無道路地に当たらないとした事例(昭和61年9月24日裁決)
相続により取得した土地が無道路地であるとの請求人の主張を排斥した事例(平成15年5月21日裁決)
国税庁のタックスアンサー(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
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