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独Quantum Systems、日本法人を設立

    要点

    • 無人システムを開発・生産するドイツのQuantum Systemsが、日本法人の設立と東京オフィスの開設を発表しました

    • 三菱ケミカル、パナソニックとの既存の関係を深めるため、産業協力に関する覚書(MoU)を結びました

    • 日本の製造力と同社の開発・生産の経験を組み合わせ、日本国内の供給網づくりを目指すとしています

    • 発表は、ドイツのメルツ首相の訪日中に行われました

    • 投資額、生産の場所や時期などの具体的な数字は、発表には出ていません

    何があったか

    ドイツの無人システムメーカーQuantum Systemsが、日本に拠点を置きます。

    同社は10月28日付のプレスリリースで、日本法人「Quantum Systems Japan G.K.」の設立と、東京のオフィス開設を発表しました。DRONE.jpなど複数のメディアも、10月28日から30日にかけて伝えています。

    発表は、フリードリヒ・メルツ首相の訪日中に行われました。同社は、日本での恒久的な拠点づくりの次の一歩と位置づけています。

    2社との覚書

    あわせて、三菱ケミカルおよびパナソニックとの既存の関係を、署名した覚書によって深めます。

    内容は、日本の製造の専門知識と、Quantum Systemsの無人システムの開発・生産の経験を組み合わせるものです。ただ、覚書の具体的な内容や、2社がそれぞれ何を担当するのかは、発表では触れられていません。

    目指すもの

    同社は、日本国内に無人装備の産業基盤と供給網をつくることを目指すとしています。

    発表によると、背景には、日本の安全保障環境の変化があります。展開や維持管理、作戦の要件に合わせられる無人装備の需要が高まっており、現地の産業能力をつくることは、海外の供給網への依存を減らし、防衛技術を長く利用し続けるために重要だとしています。

    同社は、空、陸、海の各領域での経験と、異なる無人システムを連携させるソフトウェア「MOSAIC UXS」を生かすとしています。

    防衛装備庁の事業

    同社は2026年7月に、防衛装備庁が進める対無人機の概念実証事業に選ばれていました。ESUTとsUAS Newsが伝えています。次世代の迎撃ドローンの能力を評価し、自衛隊への導入を早めることを目的とする事業で、sUAS Newsによると、同庁の早期取得プログラムの一環です。

    関係者の見方

    共同CEOのスヴェン・クルック氏は、日本は防衛がどこへ向かうかを理解していると述べています。無人システム、速いイノベーション、大規模に供給できる産業能力を挙げ、ウクライナ情勢がその重要性を示したとしています。日本の製造力と同社の運用経験は強力な組み合わせで、日本の防衛産業基盤の強化に貢献したいとしています。

    最高収益責任者のマーティン・カルクール氏は、自衛隊の将来の戦力構造で、無人システムが欠かせなくなると述べています。課題は個別の機体の取得だけでなく、異なる能力を領域を越えて連携させることだとして、日本のパートナーと協力して応えていくとしています。

    まとめ

    日本法人は1社、東京の拠点は1か所、覚書を結んだ相手は2社です。一方で、投資額や生産の計画など、具体的な数字はまだ出ていません。海外のメーカーが日本に拠点を置き、国内の製造企業と組んで供給網をつくる。その中身は、これから明らかになっていきます。たがし屋では、引き続き追っていきます。

    日本の防衛省による迎撃ドローンの取得は、こちらの記事に書いています。
    https://note.com/tagashiya/n/n7e67eaa2017a

    情報源

     
     
    兵庫・宝塚を拠点に、近畿の空をドローンで撮っています。 映像制作・3DCG制作も。二等無人航空機操縦士・包括申請済み。 毎月Blenderでパワーストーンも作ってます。毎日11:30、「日刊たがし屋」で撮影の裏側やドローンの豆知識を発信中です。

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