
中国、ドローン輸出管理を見直し。11月18日施行
要点
中国の商務部、税関総署、中央軍事委員会装備発展部は10月19日、ドローン関連品目の輸出管理を見直す公告第49号を公布しました。施行は11月18日です
大型機向けのブラシレスモーター、電子速度コントローラー(ESC)、炭素繊維複合材のプロペラが、輸出に許可が必要な品目として挙げられています
モーターは、定格電圧48V以上、定格出力3kW以上、定格出力密度3kW/kg以上、定格回転数3,000rpm以下の4条件をすべて満たすものが対象です
一方で、機体と農業用の散布装置の基準は、一部が緩和されました。散布装置の容量は、20L以上から80L超になっています
日本の制度が変わるものではなく、中国から輸出する側に関わる話です
何があったか
中国が、ドローンとその部品の輸出管理を見直します。
商務部など3機関が10月19日、「無人機関連品目の輸出管理措置を最適化・調整する決定」を公布しました。公告2026年第49号で、施行は11月18日です。
この公告は、輸出に許可が必要な品目を、部品、機体、散布装置、通信機器、ソフトウェアや技術まで幅広く挙げています。基準が厳しくなる部分と、緩くなる部分の両方があります。
部品が対象に
今回の中心は、大型機向けの動力部品です。公告では「9A901」という管理番号で、次の3つが挙げられています。錦天城法律事務所の解説とDroneXLは、これらを今回加わった項目として伝えています。
ブラシレスモーター:プロペラを備える機体向けに専用設計されたもので、次の4条件をすべて満たすものです。
定格電圧 48V以上
定格出力 3kW以上
定格出力密度 3kW/kg以上
定格回転数 3,000rpm以下
電子速度コントローラー(ESC):定格電圧48V以上、定格出力3kW以上で、上のモーターと組み合わせる専用設計のものです。
炭素繊維複合材のプロペラ:次のいずれかに当たるものです。
回転中心を通る固定ピッチで、回転中心から先端までが762mm以上
回転中心を通らない固定ピッチで、根元の端面から先端までが648mm以上
根元に可変ピッチの機能を持つもの
機体の基準は一部が緩和
機体は、人が直接見える範囲の外で制御して飛ばせるもの(9A012.a)で、次のいずれかに当たるものが対象です。
最大航続時間が3時間以上
最大航続時間が30分以上3時間未満で、時速46.3km(25ノット)以上の突風の中でも離陸でき、安定して制御飛行できる
錦天城法律事務所の解説によると、従来の基準は、突風の条件付きが30分から1時間、時間だけで対象になるのが1時間以上でした。今回はそれぞれ3時間になったため、航続時間が1時間以上3時間未満で、突風の条件を満たさない中間の機体は、対象から外れます。
農業用ドローンに関わる緩和
自律飛行や、直接見える範囲の外からの操縦ができ、エアロゾルの散布装置を備える機体(9A112)の基準も変わりました。
公告では、容量が80Lを超える散布装置が基準です。錦天城法律事務所の解説によると、従来は20L以上でした。航続距離(射程)が300km以上の機体は、引き続き対象です。娯楽や競技のための模型飛行機は、この項目の対象外と明記されています。
ほかの対象
公告は、このほかにも次の品目を挙げています。
自動操縦装置、エンジン
通信機器:機載機器の出力が30dBm以上、または1つの地上局で10機を超えて制御できるもの(従来は、伝送距離が50kmを超えるものが基準でした)
飛行制御、自律航法、衝突回避、機体の設計に関するソフトウェアや技術
手続き
許可を申請するのは、輸出する事業者です。
基準に当てはまらなくても、性能が基準に近い製品は、性能の数値を税関に申告し、「輸出管理の対象外」と備考欄に書く必要があります。税関が内容を疑った場合は質問があり、その間、貨物は搬出できません。
一部の手続きは簡単になります。航続時間が30分以上3時間未満の区分の機体は、輸出のたびに登録して証明を受ける方式で、許可なしで輸出できます。展示会に出して、そのまま戻す場合も、同じ方式を使えます。輸出管理の社内体制が整い、輸出の実績や決まった輸出先がある企業は、包括的な許可を受けることもできます。
どの製品が当てはまるのか
米国のドローン専門メディアのDroneXLは、部品の基準は絞られていると見ています。
たとえば、48Vに届くには13S以上のバッテリーが必要で、FPV機の多くが使う6Sの2倍を超えるとしています。DJI Matrice 4は、離着陸時の耐風性能が秒速12m(約23ノット)で、25ノットの基準に届かない例に挙げています。一方で、タンク容量が100LのDJI Agras T100は、80Lの基準を超えると指摘しています。ただし、同機はモーターの定格出力や出力密度を公開しておらず、部品の基準に当たるかどうかは、DroneXLも判断できていません。
これらはDroneXLの見方で、中国当局の判断ではありません。
米国向けは別の扱い
公告は、輸出先の国を限っていません。ただし、米国向けについては、中国商務部が8月5日付の公告第34号で、管理対象のドローンとその主要な部品、技術の輸出を、案件ごとに厳しく審査し、許可の簡易化は認めないとしています。DroneXLは、今回の登録方式や包括的な許可は、米国の買い手には及ばないとの見方を示しています。
中国政府の説明
商務部の報道官は、対象の品目には軍民両用の性格がはっきりあると説明しています。目的は、国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的な義務を果たすことだとしています。
また、もともと先端的だった製品の一部が、今では大衆向けの消費者製品になったとも述べています。公表前に、輸出管理の対話の枠組みを持つ国や地域に通知したとしています。許可の申請は法律に沿って審査し、規定に合うものは認めるとしています。
まとめ
モーターは48V・3kW・3kW/kg・3,000rpm、機体は航続3時間か、30分と25ノットの突風、散布装置は80L。これが、11月18日から中国の輸出管理で線引きされる主な基準です。部品と機体、機体の中でも大型機と農業用で、扱いは分かれました。ドローンの部品や機体は、国をまたぐ供給網の上で成り立っています。たがし屋では、こうした制度の動きを、引き続き追っていきます。
米国側の動きとして、同じ供給網に関わる「DJI製部品を使う新機種の認証禁止」は、こちらの記事に書いています。
https://note.com/tagashiya/n/n38df6390754e
情報源
中国商務部 公告2026年第49号「無人機関連品目の輸出管理措置を最適化・調整する決定」(2026年10月19日)
https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_f71c27f81b8f4097b876818abbd19851.html新華網「商務部報道官、無人機関連品目の輸出管理措置の最適化・調整について記者の質問に答える」(2026年10月19日)
https://www.news.cn/fortune/20261019/06e8685081394fdd92f5530302c044a7/c.html錦天城法律事務所 張建華「無人機の輸出管理を再最適化:2026年第49号公告の解説」(2026年10月21日)
https://www.allbrightlaw.com/CN/10475/978A8D75DBE8D001.aspxDroneXL「China Puts Big Drone Motors and Props on Its Export License List」(2026年10月19日)
https://dronexl.co/2026/10/19/china-drone-export-controls-motors-props-november-18/