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Photo byfujinoyamayama

古物商61万人×19,000円を計算してみた――ところで、いったい誰が取り締まられている?

    前回、「知れば恐ろしい古本せどり」という記事を書きました。

    古本を転売する商品として仕入れる場合、古物営業法上のルールがかかってきます。

    しかも、BOOKOFFなどのリサイクルショップから仕入れる場合でも、古物商同士だから相手方の確認が不要になるわけではありません。

    警視庁のホームページにも、

    「古物商が仕入れのため、リサイクルショップ等で古物を購入する際も、相手方の確認は必要」

    とはっきり書かれています。警視庁

    BOOKOFFだって、その本を一般の人から買い取ったときには確認をしています。

    それを今度は私たち古物商がBOOKOFFから仕入れると、私たちにも確認義務が生じる。

    二度手間のようにも思えますが、それぞれの古物商が行う別の取引ですから、そういう仕組みなのでしょう。

    法律を読んでいくと、なかなか大変です。

    ところが、その記事を書いたあとで別のことが気になりました。

    そもそも古物商って、全国にどれくらいいるのでしょう。

    調べてみました。

    古物商は全国に61万4,118件

    警察庁の「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」によると、2025年末の古物商の許可件数は、

    614,118件

    です。

    61万件を超えています。

    2024年末は571,946件でした。

    つまり、わずか1年間で、

    42,172件増えています。

    2020年末には395,526件でした。

    そこから、

    2021年 440,874件
    2022年 483,276件
    2023年 529,024件
    2024年 571,946件
    2025年 614,118件

    と増え続けています。

    5年間で約22万件増えたことになります。警察庁

    ずいぶん増えました。

    61万4,118件×19,000円はいくら?

    ここで、ふと思いました。

    古物商許可を新規に申請するときには手数料がかかります。

    現在の申請手数料は19,000円です。

    では、

    614,118×19,000円

    はいくらになるのでしょう。

    電卓を叩いてみました。

    11,668,242,000円。

    約116億7,000万円です。

    もちろん、これは「警察が116億7,000万円の申請手数料を受け取った」という話ではありません。

    現在存在する古物商614,118件に、現在の申請手数料19,000円を単純に掛けただけです。

    昔から許可を持っている人もいますし、過去の手数料が現在と同じだったとは限りません。

    そもそも19,000円は毎年払うお金でもありません。

    ですから、実際の手数料収入とはまったく別の数字です。

    それでも、

    61万4,118件×19,000円=約116億7,000万円。

    こうやって掛けてみると、なかなかの金額です。

    ところで61万人は何を売っているのか

    次に気になったのがこれです。

    61万人もの古物商が、いったい何を売っているのでしょう。

    メルカリやヤフオクで転売している人が増えたからではないか。

    そんなことも考えました。

    ただし、「せどり屋」という古物の区分はありません。

    古物営業法では、美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、自転車、書籍などに分類されています。

    少し古い資料ですが、警察庁が2016年12月末時点で、古物商が「主として取り扱おうとする古物」として申請した区分の割合を公表しています。

    一番多かったのは、

    自動車42%。

    次が道具類11%。

    機械工具類10%。

    美術品類10%。

    衣類7%。

    時計・宝飾品類5%。

    そして、

    書籍は3%。

    古本は、思っていたより少ないのです。警察庁

    ただし、これは2016年の資料です。

    現在の61万4,118件について同じ割合だという意味ではありません。

    でも、中古車屋も転売屋では?

    ここで少し考えてしまいました。

    自動車が42%。

    最初は、

    「中古車屋と、せどりや転売は違うだろう」

    と思いました。

    でも、よく考えてみると、中古車屋も中古車を仕入れて、それに利益を乗せて販売しています。

    安く仕入れる。

    利益を乗せて売る。

    商売の基本的な構造だけを見れば、古本屋と同じです。

    古着屋もそうです。

    骨董屋もそうです。

    中古時計店もそうです。

    リサイクルショップもそうです。

    古本屋もそうです。

    もちろん、中古車なら整備があります。

    時計なら鑑定や修理もあるでしょう。

    店舗を構えれば家賃も人件費もかかります。

    同じ商売だと言っているわけではありません。

    ただ、「中古品を仕入れて再販売する」という部分だけを取り出せば、みんな同じ古物営業です。

    そう考えると、

    「転売屋」という言葉はいったいどこからどこまでを指すのだろう?

    という、別の疑問まで出てきます。

    61万人いて、古物営業法違反の検挙は19件

    さて、ここからが今回いちばん気になったところです。

    古物商には、相手方の確認、帳簿への記載など、いろいろな義務があります。

    では、実際にはどれくらい古物営業法違反で検挙されているのでしょう。

    警察庁の2025年の統計を見てみました。

    古物営業法違反の検挙件数は全国で19件。

    検挙人員は12人。

    ここは少し注意が必要です。

    「19人が検挙された」という意味ではありません。

    警察統計では、

    検挙件数=19件

    検挙人員=12人

    と、それぞれ別に集計されています。警察庁

    その19件の内訳を見ると、

    無許可 7件
    変更届出 1件
    身分確認 8件
    帳簿等記載 1件
    その他 2件

    となっています。

    前回の記事で私が気にしていた「古物台帳」に関係する帳簿等記載違反は、

    全国で1件。

    さらに警察庁の表を見ると、この帳簿等記載違反については、

    検挙件数1件、検挙人員0人

    となっています。警察庁

    「1件なのに0人?」

    と思います。

    私も思いました。

    ただ、ここで勝手に理由を推測するのはやめておきます。

    警察庁の統計から確認できるのは、

    帳簿等記載違反の検挙件数が1件、検挙人員が0人だった

    というところまでです。

    では、帳簿を書かなくても大丈夫なのか

    もちろん、そういう話ではありません。

    「全国で1件なら、古物台帳なんて書かなくても大丈夫じゃないか」

    と結論づけるのは早すぎます。

    なぜなら、刑事事件としての検挙とは別に、

    行政処分

    があるからです。

    2025年に古物商等に対して行われた行政処分は、

    874件。

    内訳は、

    取消処分 11件
    営業停止処分 8件
    指示処分 855件

    です。

    圧倒的に多いのが「指示処分」です。警察庁

    つまり、

    検挙件数だけを見ても、古物商に対する警察・公安委員会の対応全体は分からない

    ということです。

    では「指示855件」は何をしたのか

    今度はこれが気になります。

    855件もの指示処分。

    何をして指示を受けたのでしょう。

    帳簿を書いていなかったのか。

    相手方確認に不備があったのか。

    届出に問題があったのか。

    今回確認した警察庁の全国統計では、855件の内訳までは掲載されていません。

    したがって、

    「帳簿違反で855件が指示された」

    などと書くことはできません。

    分からないものは分からない。

    ここはそうしておきます。

    では、警察はどれくらい古物商を調べているのか

    これも気になります。

    古物商は全国に61万4,118件。

    行政処分は874件。

    古物営業法違反の検挙件数は19件。

    では、年間どれくらいの古物商に立入検査をしているのでしょう。

    ところが、今回確認した警察庁の「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」には、全国の立入検査件数は掲載されていません。

    したがって、

    「61万人もいるから警察はほとんど見ていない」

    とも言えませんし、

    「毎年かなりの数を立入検査している」

    とも言えません。

    警察庁は古物営業法に基づく「指導監督等」により、盗品等の流通防止と被害の迅速な回復に努めていると説明しています。警察庁

    しかし、その「指導監督等」が全国で年間何件行われているのかまでは、今回確認した全国統計からは分かりませんでした。

    「帳簿等記載違反1件」は「罰金1件」ではない

    もう一つ、ここも間違えやすいところです。

    2025年の帳簿等記載違反は1件。

    しかし、

    「1人が罰金刑になった」という意味ではありません。

    そもそも先ほど見たとおり、この1件について警察庁の統計上の検挙人員は0人です。

    さらに、警察の「検挙」と、その後の刑事処分は別の話です。

    不起訴になったのか。

    起訴されたのか。

    略式命令で罰金になったのか。

    正式裁判になったのか。

    この警察庁の統計からは分かりません。

    近年の「単純な古物台帳の記載違反」について、実際に刑事罰まで科された事例も探してみましたが、私が確認した公開資料の範囲では、はっきりした事例を見つけることはできませんでした。

    だからといって、

    「刑事罰になった事例はない」

    とは言えません。

    正確には、

    「公開資料から確認できなかった」

    です。

    法律の記事を書くと、この「分からない」をそのまま残しておくことも大切なのだと思います。

    61万人×19,000円から始めたら

    最初は単純な思いつきでした。

    古物商が61万人いる。

    許可申請手数料は19,000円。

    掛けたらいくらになるのだろう。

    約116億7,000万円。

    ただ、それだけの話でした。

    ところが調べ始めると、

    古物商は2025年末で614,118件。

    前年から42,172件増えている。

    古い資料では、自動車を主に扱う古物商が42%、書籍は3%。

    2025年の古物営業法違反の検挙件数は19件、検挙人員は12人。

    そのうち帳簿等記載違反の検挙件数は1件、検挙人員は0人。

    一方で行政処分は874件あり、そのうち855件が指示処分。

    全国の立入検査件数は、今回確認した統計からは分からない。

    そして帳簿等記載違反で検挙された後、実際に刑事罰まで科されたのかも、この統計だけでは分からない。

    ずいぶんいろいろな数字が出てきました。

    前回の記事では、

    「知れば恐ろしい古本せどり」

    と書きました。

    法律を読むと、確かに恐ろしい。

    ところが今度は、実際の数字を調べてみました。

    すると、

    法律に何と書かれているのか。

    そして、

    その法律が実際にどう運用されているのか。

    これは分けて考えた方がよさそうです。

    そして、分からない部分を無理に埋めない。

    古物商61万人。

    数字からその世界をのぞいてみると、法律を読むだけでは見えなかったものが少し見えてきました。


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