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知事の支持率、長野82%、北海道56%、兵庫36%─斎藤元彦はもう辞めるべき

    今まで斎藤は、同じ言葉、いわゆる「テンプレ」の言い回しを繰り返し、回答から逃げ続けてきた。

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    ところが、最近の彼は振り切れている。

    プロテスターに対する露骨なクレームも、厭うことなく会見で朗々と述べる。以前ならば「個別具体の案件」や「仮定の話」には答えなかった男が、「大会の円滑な運営や、参加者の皆様が安心して楽しめる環境を損なう」と述べ、「誠に遺憾だ」と批判した。
    グイグイと個別具体の件について話し、「参加者、関係者の思いを傷つけるということは控えるべき、配慮すべきだ」と「仮定」の話まで述べた。
    さらに会見でセレモニーでの歌唱の際に抗議活動のせいで歌が聞こえなかったと発言、悲しい思いをした人がいた、と言った。

    しかし、スタートセレモニーに流れる復興の歌「しあわせ運べるように」の瞬間、プロテスターは声をあげなかった。

    2026/11/18斎藤元彦定例知事会見
    「『しあわせ運べるように』をしっかり聴きたかった」という "お方" の話を持ち出して、斎藤元彦が抗議者を非難していますが、印象操作です。
    なお、作詞・作曲をされた臼井真さんが逝去された時のコメントで、斎藤元彦は『しあわせ【を】運べるように』と言いました。… pic.twitter.com/PkAw1zebxg

    — その話は成立しない (@End_Deceit) November 19, 2026

    斎藤がまた、嘘をついたのだ。


    そんな中、神戸新聞社とJX通信社が2026年11月15、16日に兵庫県内の有権者に行った世論調査を報じた。

    斎藤元彦知事の県政を「支持する」と答えた人は35.6%、「支持しない」は48.6%だった。

    再選から2年がたって、不支持が支持を13ポイントも上回る。


    知事の支持率には、内閣支持率のような全国共通の物差しがない。
    調査する社も、質問の言葉も、電話か郵送かネットかも県ごとにばらばらだ。

    だからあくまで「どのあたりに位置するか」を見てほしい。
    それでも並べてみると、35.6%という数字がどれほど異例かは十分に伝わってくる。

    他県の知事より支持が低いこと、
    不支持の理由が知事の人柄に向いていること、
    その不信を生んだ問題に斎藤本人が向き合っていないこと。

    この三点を、他県の数字と並べながら確かめていく。

    1 よその知事と並べると、35.6%は低い

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    ※調査主体・方法・時期はそれぞれ異なる。北海道は「道政運営の評価」を尋ねた設問。

    長野・阿部守一知事 「大きな問題がない」が支持の理由

    8月の知事選で5選を果たした阿部知事の支持率は、「支持する」47.7%と「どちらかといえば支持する」34.1%を合わせて81.8%だった。

    4年前の同じ時期より10ポイントほど下がったとはいえ、5回の知事選後の調査はいずれも8割を超えている。


    支持の理由は「大きな問題がないから」が60.5%で最も多い。

    支持理由の回答を見るかぎり、長野の県民は派手な成果より、県政が大きな揉め事もなく続いていることに安心感を持っている。

    兵庫の県民はこの2年半あまり、その正反対の光景を見せられてきた。

    北海道・鈴木直道知事 下がっても5割台

    北海道新聞の10月の道民意識調査で、鈴木知事の道政運営を「大変良い」「まあ良い」と答えた人は合わせて56%。4月の調査とほぼ同じで、高い水準を保った。

    鈴木知事の支持は2020年4月の88%をピークに下がり続けている。
    40代、50代の不支持が増え、道新は道民の求めるものとの「ずれ」を背景に挙げた。

    不満の矛先は政策や優先順位で、支持が下がった今も道民の過半数が道政を評価する。

    東京・小池百合子知事 逆風の時期でも「拮抗」まで

    JX通信社が2024年5月に都内の有権者に行ったネット調査では、小池知事の支持と不支持はどちらも33%で並んだ。前回の知事選前の調査では支持が69.7%あった。

    兵庫の調査と同じJX通信社が関わった数字で、多選批判や学歴をめぐる報道が重なった時期である。

    それでも不支持が支持を上回ってはいない。

    沖縄・仲井真弘多元知事 数字が斎藤にいちばん近い

    今回並べたなかで、斎藤の数字には2013年12月の仲井真元知事がいちばん近い。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後、琉球新報の社説によれば支持率は過去最低の38.7%に下がり、不支持は53.9%に達した。承認を「公約違反」とみる回答は72.4%あった。

    仲井真氏は「公約違反ではない」と言い続け、翌2014年11月の知事選で落選した。

    同じ沖縄でも、玉城デニー知事は2020年の調査で支持61%、不支持21%だった。


    並べて分かること

    今回取り上げた6例のうち、不支持が支持を上回った例は兵庫と、埋め立て承認直後の沖縄に限られる。
    逆風下の小池知事でさえ拮抗どまりで、ほかの知事は5割から8割の支持を保っている。全国を網羅した比較ではないにせよ、知事の不支持優勢は県政に何か決定的なことが起きたときに現れる数字といっていい。

    兵庫に限っても過去と比べても落差は大きい。

    2024年11月、再選された知事選の出口調査では、1期目3年間の県政を「大いに評価」「ある程度評価」した人が合わせて75.3%いた。

    出口調査は投票に行った人だけの数字なので単純には比べられない。

    それでも、選挙で勝った知事の県政が2年後に35.6%の支持にとどまる現実は重い。

    2 不支持の4人に3人が「人柄」を挙げた

    今回の調査で、支持する人の理由は「行財政改革」が51.3%で最多だった。支持しない人の理由は「人柄・人格が信用できない」が75.2%で最多だった。

    どちらも、支持層・不支持層それぞれの中での割合である。

    他県の調査は選択肢も聞き方も違い、同じ物差しで並べたものではない。
    それでも、評価が何に向いているかは読み取れる。

    長野の支持の理由は「大きな問題がない」こと。北海道で不満が強まった背景は、道民の求める政策とのずれ。仲井真氏の支持を奪ったものも、辺野古の埋め立てという政策判断と公約の扱いだった。

    どれも県政の中身をめぐる評価である。

    兵庫だけ、不支持の理由が知事本人の人柄に集中している。

    人柄や信用への不信を拭うには、説明し、反省し、責任を取るほかなく、斎藤はこの2年間、そのどれも避けてきた。

    支持する側も、斎藤の人柄より改革に期待している。
    行財政改革は大切な仕事だが、知事個人に属するものとは言えない。知事が替わっても続けられる。

    2年間、ほとんど動いていない数字

    告発文書問題への知事や県の対応に「納得できない」は、「どちらかといえば」を含めて56.9%だった。


    再選の日の出口調査でも、文書問題への対応を「評価しない」が57%あった。

    選挙に勝っても、2年たっても、この点に関する県民の受け止めはほとんど変わっていない。

    神戸新聞・JX通信社調査の推移は次のとおりだ。調査は不定期で、間隔もまちまちである。

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    2025年4月の調査では、第三者委員会の報告を受けて知事が取るべき対応として「辞職すべき」が42.3%で最も多かった。

    不支持はわずかに減ったが、支持は3割台半ばで止まったまま上がっていかない。 今回は「全く支持しない」27.1%が「強く支持する」11.6%の2倍を超えた。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏は自らの配信で、「強く支持する」層が前回から2割あまり減った点を取り上げている。


    3 不信の原因になった問題に、本人が向き合っていない

    県の第三者調査委員会は2025年3月19日の報告書で、文書に書かれた知事のパワハラを10件認定し、内容を調べずに文書の作成者を特定した斎藤らの対応は公益通報者保護法違反に当たると指摘した。

    斎藤はパワハラについては謝罪したが、通報への対応の違法性は「専門家でも意見が分かれる」として受け入れなかった。報告書から1年の2026年3月18日の会見でも「対応は適正、適切、適法だった」といい、それ以降この言い回しを繰り返している。

    争点は、告発文書が法律で保護される外部通報(3号通報)に当たるかどうかで、第三者委は当たると認定し、斎藤は真実相当性が確認できないので当たらないと主張している。

    第三者委は元裁判官を含む弁護士6人で構成され、60人と面談して調べた。斎藤自身が設置を決めた委員会でもある。

    その一方で、県は2026年1月に公益通報制度の要綱を改め、報道機関などへの外部通報をした人も保護すると明記した。 制度は直したのに、直すきっかけになった自分の対応は正しかったと言い続けているのである。専門家は神戸新聞の取材に、「適切」の一点張りでは前進しないと語った。


    自分の答弁で、自分の処分案を止めた

    2026年6月の県議会の一件が、その姿勢をよく表している。
    元県民局長の私的情報漏えいの管理責任を取るとして、斎藤は自身の給与を減らす条例案を出していた。最大会派の自民党が賛成に回り、ようやく可決の見通しが立っていた。

    ところが斎藤は6月8日の一般質問で、告発者を探すことは法律上禁じられていないと述べ、告発文書は保護される外部通報に当たらないと答弁した。

    これに自民党が激しく反発して賛成を撤回し、条例案は4度目の継続審議となった。神戸新聞は社説で「異常事態」と書いた。

    第三者委の結論と正面から食い違う見解を、議会の場で改めて口にした結果である。 責任を取るはずの処分案を、自分の言葉で宙に浮かせてしまった。

    再選から1年の2025年11月、神戸新聞は社説で斎藤の姿勢を「独善的で無反省」と批判した。

    そして再選から2年の11月18日の会見でも、斎藤は文書問題について「県の対応は適切だった」と従来どおりに答え、分断を収める具体策には触れなかった。

    反論があるなら、第三者委のどの事実認定に異議があり、どんな法的根拠で適法と考えるのかを、県民に分かる言葉で示せばいい。
    「適正、適法」を繰り返すだけで斎藤はその説明をしたことがない。

    4 抗議の作法には細かく、抗議の原因には触れない

    11月に入って、斎藤は会見のたびに自身への抗議活動に苦言を呈している。

    11月4日の会見では、権力者である知事に批判があるのは当然で甘受すべきだと述べた。そのうえで抗議について、こう言った。

    「全く関係ないことをワーワーワーワーとかと言うのは、社会通念上許容されるものじゃない」

    同じ会見で、抗議は社会の共感を得られないとの見方を示し、自己満足でやれば人の心は離れていくとも語っている。
    批判は甘受すると言った直後に、批判する人々の声を「ワーワーワーワー」と言い表す。
    これが批判を真摯に受け止めた人の言葉遣いだろうか。

    11月12日の会見では、公用車を待ち構えたり、並走したり、大声をかけたりする行為があるとして「運転の大きな支障」になると訴えた。
    しかし記者から、ほかの県ではこんなことは起きていないと返されると、斎藤は記者の発言にかぶせるように話し、やり取りは荒れた。


    同じ会見では、阪神・淡路大震災の復興事業に伴う県の実質負担が約1兆600億円に上る件や、県が国の許可なしに県債を出せない「起債許可団体」に移ったことについて質問が相次いだ。斎藤はその途中で「一時間過ぎておりますので」と打ち切りを促している。

    抗議への苦言は自分から冒頭6分近く語り、県の借金の質問には時間を理由に幕を引こうとする。どちらが県民にとって大事な話かは明らかだ。


    抗議の方法を議論する自由は誰にでもある。ただ、県知事のような為政者がその議論を口実に抗議そのものを退け、抗議する人々を非難するのは権利はの行使への妨害だ。
    まして、抗議が続く原因をつくった本人が作法ばかり言い立てるのは筋違いだ。

    11月18日の会見で、斎藤は「県民の皆さんの安全安心な環境を損なう行為とならないように配慮すべきだ」と述べた。産経新聞によれば、抗議の具体的な原因には言及を避け、収束に向けて自ら動く考えも示さなかった。

    抗議が収まらず悪化しているのではと問われても、主義主張は誰でも表明できるが「行為のやり方の問題だ」と答えるにとどまった。




    抗議の量そのものも異例だ。

    会見のたびに県庁近くでデモが行われ、「斎藤辞めろ」の声が会見室まで届く。近くの小学校の音楽会と時間が重なるとして、定例会見が中止になったこともある。

    11月12日の会見でも、フリーの記者は、ほかの県ではこんなことは起きていないと知事に迫った。

    報道で確認できるかぎり、知事の会見のたびに県庁の前で辞職を求める声が上がる県は、ほかに見当たらない。

    ★私はこの抗議を全面的に支持する

    私は、斎藤に辞職を求める抗議を全面的に支持する。

    ほかの県では見当たらないことが、兵庫では2年も続いている。
    この一点だけでも、問題の大きさは分かる。

    同じ時期、横浜では首長の責任の取り方が示された。山中竹春前市長はパワハラ問題で8月に自ら辞職し、10月の出直し選で3位に沈んだ。

    山中氏は自ら辞職し、市民に改めて信を問うた。
    斎藤は第三者委にパワハラ10件を認定されても職にとどまり、第三者委が違法と判断した対応を「適法」と言い続け、自ら辞める道を一度も選んでいない。
    責任の取り方ひとつをとっても、首長としての水準は比べものにならない。


    世界に目を向ければ、街頭の声が社会を動かした例はいくらでもある。

    韓国では2024年12月の非常戒厳のあと、毎週末ソウルの中心部を市民が埋め、2025年4月に憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を全員一致で決めた。

    ブラジルでは2025年9月21日、議員の逮捕や訴追に議会の承認を求める「シールド法案」と、ボルソナロ前大統領らの恩赦に反対するデモが十数都市に広がった。3日後の24日、上院の委員会はこの法案を全会一致で否決し、法案は棚上げになった。

    フランスでは今秋、高校生や大学生が学校を封鎖して予算削減に抗議し、10月26日には政府が進学制度の見直しなど学生側への歩み寄りをにおわせた。

    ヨーロッパではほかにもセルビアの例もある。
    2024年11月にノビサド駅の屋根が崩れて15人が亡くなり、学生を中心にした抗議が何か月も続いた末に、2025年1月、ヴチェヴィッチ首相が辞任した。


    どの国でも、街頭で声を上げ続ける市民がいたから、権力を持つ側は無視できなくなった。 選挙で選ばれた権力者に、任期の途中でも異議を申し立てる。
    その市民の当たり前の権利を、「迷惑」と言い切ったのが斎藤元彦だ。

    日本では、デモを見るとまず「迷惑」が先に立つ。

    抗議を全面的に肯定できないところに、日本の民主主義の弱さがあると私は思う。

    知事が会見で抗議の作法をあげつらい、それが「もっともだ」と受け止められる空気を、変えていかなければならない。

    5 辞めるべきだと考える理由

    選挙で選ばれた知事には任期がある。
    支持率が低いからといって法的に辞める義務は生じないし、辞めさせるには本人の辞職か議会の不信任決議が要る。 そのうえで、私は斎藤が自ら職を辞すべき段階に来ていると考える。

    再選から2年、他県と比べて異例の不支持優勢が続き、不支持層の75.2%が人柄を理由に挙げた。
    不信の元になった文書問題では第三者委の判断を受け入れず、6月には自分の答弁で給与減額案を止めた。批判を「甘受する」と言いいながら、抗議を「ワーワーワーワー」と片づけている。これでは県民の信頼は戻らない。

    静岡県の川勝平太前知事は、2024年4月に新規採用職員への訓示での職業差別ともとれる発言が批判を浴び、当初は「不適切ではない」と主張しながらも辞職を表明した。

    発言一つで職を辞した知事もいるのに、第三者委が違法と判断した対応を「適法」と言い続ける知事は、2年たった今も辞めようとしない。

    続投を支持する側の言い分

    続投を求める側の主張にも、それぞれ根拠はある。
    一つは、2024年11月の出直し選挙で斎藤が県民から改めて信任を得たこと。 二つ目は、支持層の半数以上が行財政改革を評価しており、県議会でも2025年までに知事提出議案の大半が原案どおり可決されて、県政そのものは止まっていないこと。


    三つ目は、斎藤への告訴・告発が不起訴になっており、刑事責任は問われていないこと。
    四つ目は、支持率が2025年7月の31.8%から3.8ポイント持ち直していること。

    どれも事実だが、それがなんなのだ。

    選挙は知事を選ぶ仕組みに過ぎず、違法性を容認するものではない。
    不起訴はあくまで刑事責任の話で、行政のトップとしての対応が適切だったかどうかの話とは別だ。
    それに改革は斎藤でなくても続けられる。

    斎藤さんは既得権益と戦っている、という人は具体的にそれがなんだか証拠と共に示してほしい。

    県民が選んだ知事だからこそ

    選挙で選ばれた政治家はその後も県民に説明する責任を負い続ける。
    選挙に勝ったことは、2年後も信頼されていることの保証にはならない。

    長野の知事は81.8%、北海道の知事は56%の支持を得ている。
    一方、兵庫の知事は35.6%で、彼を支持しない人の4人に3人が人柄を信用できないと答えた。

    斎藤は11月18日の会見でも、文書問題への県の対応は適切だったと述べた。

    県民の信頼を失った原因を説明せず、批判する人々の作法ばかりをあげつらう知事のもとで、県政の分断が収まるはずがない。

    選挙に勝ったことは、知事であり続けるための白紙委任状にはならない。

    斎藤元彦は、もう辞めるべきだ。

    #斎藤元彦 #兵庫県知事 #支持率 #世論調査 #告発文書問題 #公益通報者保護法 #説明責任 #デモ

     
     
    15年前に新築を機にアナログレコードを全部処分してCDコレクターとなってしまった元ポニキャ社員 LP全部処分って、、どこで間違えたのか?なぜ失敗したのか?いや、何も間違っていないのか? 人生120年時代の前に語るべきエンタメの真実と社会に世界、魔界迄語る徒然草

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