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世界へ拡大したフランスZ世代のデモ──世界と日本の違いはメディアの報道姿勢

    フランスの高校生デモを、私はこの秋すでに二度NOTEで取り上げた。

    その後、欧州に拡大していった。
    10月24日にはイタリアやスペインで、31日にはドイツの30を超える都市で若者が街に出て、セルビアでは学生の新党が議会選で過半数を取った。日本の新聞やテレビもこの広がりを追いかけ、「Z世代デモ」という言葉をニュースで見かけない日のほうが珍しくなった。

    しかし、記事を目にする度に思うのは、日本の報道には報じ方にクセがある。一つは一部の暴徒化に伴う犯罪がメインであること、そしてもう一つはやたら具体的に人数や拘束者などの数字で煽っている。
    国内のデモの話になると、とたんに扱いが小さくなり、報じたとしても具体性に大きく欠けるのに、この差はどこから来るのだろうか。

    先生が足りない、という怒りから

    9月、パリ郊外クレテイユのサン=テグジュペリ高校で、新学期になっても教員の空席が埋まらず、怒った生徒が校門をふさいだ。
    封鎖は全国の高校に広がり、10月6日には大学生と主要労組も加わった大規模デモになった。この日、全国約3700校のうち891校が授業を一部でも取りやめ、9月28日以降の拘束者は10月2日の時点で5千人を超えていた。大半が10代である。

    高校生の全国組合は教員の増員に加え、校舎改修のための100億ユーロの緊急計画と、警察による強硬な排除の停止を求めた。

    10月17日には物価高への抗議が重なり、参加者は内務省発表で55万人に膨らんだ。中部リモージュでは暴徒が市庁舎に火を付け、建物はほぼ全焼した。23日、マクロン大統領は初めて高校生団体と会ったものの、具体的な回答を示さなかった。

    政府は26日、教員削減計画を撤回して500人を増員し、高校1年の学級を28人以下にし、校舎改修に40億ユーロの融資枠を設けると発表した。高校生団体はそれでも足りないとして、31日に3週連続となる全国デモを開き、内務省発表で32万人が参加した。

    10/16のNOTEで私は、日本の若者が声を上げにくいのは、声を届ける組織も窓口もない環境で育ったからだと書いた。

    2本目のNOTEでは、暴力を許さないことと、暴力が生まれる条件を直すことの両方が要ると書いた。今回はその続きとして、欧州へ広がったデモが世界と日本でどう伝えられたかを読み比べた。

    欧州へ飛び火し、セルビアでは選挙で勝った

    ドイツでは10月31日、SNSで生まれた「Gen Z regelt(Z世代に任せろ)」などの呼びかけで、ベルリン、フランクフルト、ケルン、ミュンヘンなど30以上の都市でデモがあった。地元メディアの集計で10万人以上、主催者の発表では12万人が集まった。

    掲げた要求は、学校や心理療法への予算、暮らしの費用、そして徴兵制への反対。日中は穏やかに進んだが、夕方になるとフランクフルトで覆面の集団が銃砲店などを荒らし、ドブリント内相は騒ぎを「左派集団や移民コミュニティーの騒動を起こす者たち」のせいにした。

    呼びかけた団体は中心人物を明かしておらず、全国の生徒会の連合体はこれと距離を置いて、ベルリンで別のデモを計画した。一方で、団体がメルツ首相に宛てた公開書簡には、左派党のハイディ・ライヒネック共同党首や緑の党のリカルダ・ラング議員も名を連ねた。

    イタリアでは学生が数週間にわたって学校を占拠し、ローマのデモでは『ONE PIECE』の海賊旗が振られた。燃料高に怒るトラック運転手や農家の抗議も重なり、軍事費の増額への反対も加わった。

    アルバニアでは19歳の建築学生が、首相は130日間自分たちの話を聞かなかったとロイターに語った。ポルトガルのリスボンでも27日、来年度予算を審議する議会の前に、労組や住宅問題の活動家が集まった。

    セルビアは、フランスとは別の流れから来た。2024年11月、北部ノビサドで駅舎のひさしが崩れて16人が亡くなり、汚職と手抜き工事の責任を問う学生の抗議が約2年続いている。運動は教師や農民にも広がり、「セルビアか、マフィアか」と訴える声は、2000年のミロシェビッチ政権崩壊以来で最大の政治運動になった。

    10月25日の議会選で、学生主導の「学生リスト」は250議席のうち141議席を取り、2012年から政権を握ってきたブチッチ前大統領の与党を破った。首相候補は事前に示しておらず、新しい政府づくりはこれからである。CNNは、10代より20代が中心で統制が取れていた点を、ほかの国の運動との違いに挙げた。

    Z世代の抗議は、フランスより先にアジアで政権を揺さぶった。
    2024年のバングラデシュに続き、2025年9月にはネパールで、政府のSNS規制をきっかけにした若者のデモが暴徒化し、オリ首相が辞任した。


    ロイターは10月28日の長い記事で、欧州をこの流れが今たどり着いた場所として描いた。フランスの高校生は、アジアで先に起きた若者の抗議の波を、欧州に引き込んだ。

    先生が足りない、教室が狭い、家賃が高い。各国の若者の要求は、どれも毎日の暮らしに直結する話から始まった。

    EUで貧困や社会的排除の危険がある人の割合は18〜24歳が26.3%と最も高く、65歳以上の18.8%を上回る。フランスでは60歳以上が人口の4分の1にあたり、資産の60%を持つという。


    ロイターは若者の名前と年齢を書いた

    その記事は、ベオグラード、ミラノ、ブリュッセル、ティラナの記者が連名で書いた長文で、各国の若者を一人ずつ、名前と年齢つきで登場させた。貧困の統計や資産の偏りを示す数字は、若者たちの言い分を裏付ける形で並べてある。フランスで数千の店が荒らされた事実にも触れるが、記事は最後まで若者の側から組み立てられていた。

    ブリュッセルの19歳の学生マヤ・グルデルさんは、ベルギーで学校の環境改善を訴えてきた。おとなしく訴えても誰も聞いてくれず、ごみを燃やす人が出て初めてメディアとカメラが来るようになった、と彼女はロイターに話した。

    ドイツでも、報道は暴力の心配から入った。31日のデモの前、一部のメディアや小売店が「パリの混乱がやって来る」と警戒し、店はショーウィンドーを板でふさいだ。

    CNNは10月17日のパリで、36歳と38歳の参加者に話を聞き、富と権力の集中や民主主義の後退への不満を伝えた。暴動の写真と参加者の言い分が、ひとつの記事のなかに並んでいた。

    現地の新聞が毎日積み上げた数字は、日本の報道の土台にもなった。共同通信は運動の開始日や、13日に高校214校が閉鎖されたことを、ルモンドから引いて伝えた。

    日本の新聞も、海外のデモは詳しく報じた

    日本のメディアもこの海外のデモについて発信が続いている。

    高校生団体「レ・リセアン!」の17歳の代表にもオンラインで取材し、襲撃や略奪はデモと関係のない人たちのしわざだという言い分を載せた。テレビ朝日系は17日、パリのレピュブリック広場から中継した。

    ニューズウィーク日本版は政府の改革案を項目ごとに解説し、1学級28人という上限を、40人を標準とする日本の高校と比べてみせた。

    報道量はそれなりにあったが、切り口には偏りがある。
    日本の記事の見出しは「仏32万人デモ、警察と衝突 3週連続、550人超拘束」のように、人数と衝突と拘束者数の三つがそろいやすく、高校生が何を求めているかは本文を読まないと分からない。


    経済誌は企業の被害や財政に引き寄せて書いた。
    東洋経済は少なくとも3千店が被害を受けたと伝え、プレジデントはフランス国債の利回りや政府債務の数字から「日本人にとっても他人事ではない」と論じた。


    パリ近郊で3人の子どもと暮らす日本人のライターは日刊ゲンダイに、市庁舎が燃え店が荒らされる映像が連日流れる一方で、自分の実感とはどこかずれがあると書いた。私も2本目で、日本の報道は平和なデモの姿を十分に伝えていないと書いた。

    大阪大学のヴァージル・ホーキンス教授は、日本の国際報道が報道全体の1割ほどにとどまり、その大半が米国、東アジア、西欧に集中すると指摘する。フランスが西欧の国だったから手厚く報じられた面もあるだろう。

    1年あまり前のネパールの政変を、日本の報道が同じ熱量で追ったかどうかは、今回は確かめきれなかった。


    国会前の3万6千人は、まず人数を疑われた

    国内でも、数万人規模のデモは何度もあった。2026年4月8日、国会前の緊急アクションに主催者発表で3万人が集まった。

    19日の「NO WAR! 憲法変えるな!」国会正門前大行動には、主催者発表で3万6千人が参加した。高市首相が改憲発議への道筋を示したことへの反発で、会場にはバンドの演奏やペンライト、ビール片手の参加者もいた。

    7月10日にも国会前と全国153カ所で抗議があり、集計では合わせて3万5千人あまりが参加した。

    ところが4月19日の国会前は、主張より先に人数が話題になった。人流データや写真と見比べて3万6千人を疑う投稿がXで広がり、アゴラは主催者発表をそのまま載せた朝日新聞や毎日新聞を批判した。

    フランスなら内務省の数字と労組の数字が並んで報じられ、記者はその幅のなかで書ける。日本には主催者の数字しかないから、それを書いただけで「この新聞は保守かリベラルか」で見られてしまう。
    警察の数字が出た2015年8月30日の安保法制反対の国会前でも、主催者12万人、警察約3万2千人という開きのなかで、保守系とリベラル系の新聞の扱いははっきり分かれた。

    記者クラブを軸にした日本の取材は、政府の発表や国会の動きから記事が始まり、発表する主体のいない市民の集まりはその流れに乗りにくい。

    社会学者の小熊英二氏によれば、2011年からの反原発デモを大手メディアは当初報じず、2012年に首相官邸前が20万人規模になってから「日本で初めて普通の人たちがデモに来た」という書き方で取り上げた。

    テレビには、放送の「政治的公平」をめぐる事情が重なる。
    高市早苗は総務相だった2015年、一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと国会で答弁し、のちに電波停止の可能性にも触れたこと記憶に新しい。

    政権に反対するデモを大きく扱えば偏向と言われかねない、とテレビの現場が考えても不思議はない。

    日本のデモには野党の色も付きやすい。
    4月19日の国会前でも、社民党と共産党の党首が演説した。ドイツでも左派党の党首が公開書簡に名を連ね、フランスの政府は運動を極左の扇動と批判した。それでもフランスでは高校生団体が自分たちで首相官邸や大統領と会い、運動の顔は政党と別のところに立った。

    そもそも若い世代は、新聞やテレビでデモを知るわけでもない。日本財団の2026年2月の調査で、日本の17〜19歳が「信頼する情報源」に自国のメディアを選んだ割合は12.7%で、生成AIの11.9%と大差がなかった。


    「迷惑を嫌う国民性」では説明がつかない

    日本の若者がデモに行かない理由として、和を重んじる国民性や同調圧力がよく持ち出される。私が読み比べた解説の多くも、そう結論づけていた。ところが日本財団の同じ調査を見ると、その説明は怪しくなる。

    「自分が生きていくうえで、他人に迷惑をかけないことは重要だと思う」に同意した日本の若者は74.0%で、6カ国で一番低かった。
    報告書は、この項目を含む社会との関わりの全項目で日本が最下位だったと書く。自国の将来が「良くなる」と答えた日本の若者も15.6%しかおらず、こちらも最下位である。

    2022年の同じ調査では、「自分の行動で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は26.9%で、これも6カ国で最も低かった。

    「政治や選挙は自分の生活に影響する」という項目には日本の若者がもっとも多く同意し、この数字は6カ国で大きな差がなかった。
    政治が暮らしを左右することは分かっていて、それでも自分が動いて何かが変わるとは思えない。この設問はデモに行きたいかを直接聞いたものではないが、迷惑を嫌う国民性だけで若者の沈黙を説明するには無理がある。

    1960年の安保闘争や1968〜69年の全共闘運動のあと、内ゲバや連合赤軍事件によって、学生運動の印象は大きく傷ついた。デモに行くのは特定の思想を持つ人だ、という見方はメディアの書き方にも残り、2012年の記事の「普通の人たち」という言い方は、その裏返しでもある。

    文部省は1969年の通知で高校生の政治活動を制限し、デモや集会への参加を好ましくないとした。
    18歳選挙権が決まった2015年に、ようやく校外での政治活動を認める方向に改めた。日本の高校生は半世紀近く、学校の外でもデモに行くなと言われてきたのである。


    フランスの高校生には全国組合や「レ・リセアン!」などの団体があり、今回は大統領とも直接会った。
    2006年には、26歳未満の若者を理由なく解雇できる初採用契約(CPE)を、高校生や大学生も加わった抗議で撤回させた。日本では2012年の反原発も、2015年の安保法制反対も、目の前の政策を止められなかった。声を上げて政策が変わる場面を、日本の若者はほとんど見たことがない。


    デモに行かない若者を責める前に

    日本のメディアが海外のデモを詳しく報じながら国内のデモを小さく扱うのは、記者の怠慢だけが原因でもない。日本には人数を数える公的な機関がなく、デモの顔になる若者の団体も育たなかった。

    フランスでは拘束者が数千人に上り、片手を失った生徒もいた。暴力を許さないことと、暴力が生まれる条件を直すことは、どちらも欠かせない。

    1本目の結びに、私は「日本の若者が『しない』のは、先に『できない』を学んだからである」と書いた。

    今回、欧州と日本の報道を読み比べて、その「できない」を教えた側にメディアも入っていると思った。

    デモを人数と衝突で語り、国内では人数の真偽ばかりを争ってきた報道は、声を上げても無駄だと若者に教える役回りを果たしてきた。

    日本の若者がデモに行かないことを責める前に、行っても何も変わらないと思わせてきた社会と報道のあり方を見直すほうが先だろう。

    そしてその報道をどう読むか、我々読者も問われている。

    #Z世代 #フランス #デモ #学生デモ   #メディア #報道 #ヨーロッパ #トランプ #国会前デモ

     
     
    15年前に新築を機にアナログレコードを全部処分してCDコレクターとなってしまった元ポニキャ社員 LP全部処分って、、どこで間違えたのか?なぜ失敗したのか?いや、何も間違っていないのか? 人生120年時代の前に語るべきエンタメの真実と社会に世界、魔界迄語る徒然草

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