
「下げはまだ甘い」は当たった。日経平均6万円割れで、拾い始める3つの目安を点検する
11月6日の日経平均は3,643円安の57,434円で引けました。終値ベースで過去3番目の下げ幅で、5日続落です。6万円と200日移動平均線を割り込み、6月25日の高値72,366円からは20.6%安と、一般に弱気相場入りとされる2割の下落に届きました。10月23日の終値62,693円からは、2週間で5,258円(8.4%)下げています。
10月24日の記事では、信用評価損益率や騰落レシオで見ると「下げはまだ甘い」、まだ買い時ではなく「信用評価損益率が-15〜-20%に入るところで拾い始める」と書きました。その後の2週間で日経平均はさらに8.4%下げ、信用評価損益率は推計で-15%を割ったと見ています。前回リスクに挙げた、米中間選挙でのデータセンター規制の強化も、そのまま下げの引き金になりました。この記事では、前回の見立てを数字で確かめたうえで、拾い始める3つの目安を11月6日の数字で点検し直します。前回の記事は10月23日時点の分析として、手を加えずに残しています。11月8日に、公開後に確定した騰落レシオと日経VIの数字、米雇用統計と6日の米国株を追記しました。追記した箇所は【11月8日追記】と明記しています。
先に結論
前回の「下げはまだ甘い、まだ買い時ではない」は当たりました。10月23日の62,693円から11月6日の57,434円まで、さらに5,258円(8.4%)下げています。3つの目安のうち、信用評価損益率は推計で-15%を割った可能性が高いと見ています。公表値で確認できるのは来週火曜(11月10日頃)です。
騰落レシオは11月5日で95.97、11月6日も筆者の概算で89前後です。目安の70〜80には届いていません。(11月8日追記:11月6日の公表値は85.12でした)
日経VIは40を超えました。ここから急低下に転じるのを待つ段階です。(11月8日追記:11月6日の終値は44.60でした)
日経平均の予想PERは14.86倍まで下がり、5年平均の15.5倍を下回りました。前回の「割安とも言いにくい」は修正します。
拾い始める時期は、信用評価損益率の公表値で-15%割れを確かめてから、一度にではなく分けて、に更新します。
2週間で何が起きたか
前回の見立ては当たった
10月23日時点で書いたことと、その後の結果を並べます。
「下げはまだ甘い」:日経平均は2週間でさらに8.4%下げ、6万円と200日移動平均線を割り込みました。
「含み損だけが膨らみ、信用の玉はまだ投げられていない」:11月6日に売買代金12.5兆円、値下がり1,523銘柄の投げが出ました。下げのなかで空売り比率が下がったのも、買い方の売りが中心だった表れです。
「上下両院が民主党になれば、データセンターの規制が厳しくなる」:民主党が両院で多数を取ったと報じられ、11月5日の米国株急落と6日の東京市場の急落の引き金になりました。
「年末までイベントが並び、皆がポジションを落としやすい」:FOMC、日銀、中間選挙を通過するあいだに下げが加速しました。
「信用評価損益率が-15〜-20%に入るところで拾い始める」:11月6日時点の推計は-16.5〜-19.7%で、目安に入った可能性が高いと見ています。
決算は中身どおりに評価された
10月28日にアドバンテストが2Q決算を出しました。2Qの営業利益は2,668億円、通期の営業利益予想は9,670億円へ1,210億円の上方修正で、2,800億円を上限とする自社株買いも発表しています。翌29日の株価は6%前後上がり、日経平均は705円高の64,659円でした。東京エレクトロンも11月2日に5.2%上げています。一方、キオクシアは3Qの営業利益が前年を大きく上回ったものの市場予想に届かず、11月2日に15.8%安となりました。米国ではアルファベットの7〜9月の設備投資が513億ドルに膨らみ、フリーキャッシュフローが赤字になって時間外で大きく売られています。
細かい点では、前回「決算は良くても悪くても売られやすい」と書いたところは違いました。良い決算は買われ、期待に届かない決算は売られています。下げを決めたのは決算ではなく、その後の中間選挙でした。
下げを決めたのは中間選挙
流れが変わったのは11月3日の米中間選挙です。民主党が上下両院で多数を取ったと報じられ、データセンターの電力料金の上昇を背景に、建設の制限や一時停止を求める声が強まるとの見方が広がりました。11月5日の米国株はダウが1,833ドル安(3.44%安)、S&P500が4.36%安、ナスダック総合が5.52%安、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は約12%安です。AMDは17%安、エヌビディアは9%安でした。
これを受けた11月6日の東京市場は、プライム市場の値上がり21銘柄に対し値下がり1,523銘柄、33業種すべてが下落する全面安でした。売買代金は12兆4,808億円に膨らんでいます。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、リクルートの5銘柄で日経平均を約1,264円押し下げました。
前回の記事で挙げたリスクが、そのまま現実になった形です。「戻りは重く、下は投げで加速しやすい」と書いたとおりの値動きでした。
目安1 信用評価損益率:推計では-15%を割った
二市場(東証・名証)の信用評価損益率は、10月23日申込時点で-13.50%、10月30日時点で-12.54%でした。日経平均が10月23日から30日にかけて1%ほど上げたので、損益率もわずかに改善しています。10月30日の買い残は6兆5,058億円、信用倍率は10.11倍で、10月16日の6兆6,640億円から1,600億円ほどしか減っていません。含み損を抱えたまま、ポジションはまだ大きく落とされていません。
11月6日時点の数字は来週火曜に公表されます。先に見当をつけるため、2013年以降の週次データで、日経平均の週間騰落率と損益率の変化の関係を調べました。日経平均が1%下げると損益率は平均0.41ポイント悪化し、大きく下げた週に限ると0.59ポイント、直近の週は0.77ポイントでした。10月30日から11月6日の日経平均は9.25%安なので、これを当てはめると11月6日時点は-16.5〜-19.7%と推計できます。
-15%以下は2013年以降の688週のうち64週(9%)しかない水準です。推計どおりなら、前回の目安に入ったことになります。ただし推計にすぎないので、公表値を確認してから判断します。

目安2・3 オシレーター:RSIと日経VIは売られすぎ、騰落レシオは届かず
日経平均の25日移動平均線からの乖離率は、10月23日の-5.4%から-12.0%に広がりました。200日移動平均線は+2.0%上から-7.3%下に変わり、長期の移動平均線を割り込んでいます。RSI(14日)は21.7で、売られすぎの目安である30を大きく下回りました。
日経VI(日経平均ボラティリティー・インデックス)は10月23日の38.25から上昇し、11月6日は日中に48.49まで上げました。3つ目の目安の「40を超える」は満たしましたが、「そこから急低下する」はまだです。
空売り比率は10月30日の40.0%から、11月4日に38.8%、5日に35.5%、6日に35.3%と下がり続けています。株価が大きく下げているのに空売りの比率が下がっているのは、下げの中心が新規の空売りではなく、現物や信用で買っていた人の売りだということです。
2つ目の目安の騰落レシオ(東証プライム、25日)は、11月5日で95.97でした。11月6日の公表値はまだ確認できていませんが、値上がり21・値下がり1,523の1日分を入れると、筆者の概算で89前後です。全面安は6日の1日だけで、25日間の平均で見るとまだ裾野の広い投げにはなっていません。
【11月8日追記】記事公開後に確認した公表値では、騰落レシオ(東証プライム、25日)の11月6日分は85.12でした。筆者の概算の89前後より低く、目安の70〜80に近づいています。日経VIの11月6日終値は44.60(前日比+11.04)で、日中高値の48.49からは下げて引けました。「40を超えてから急低下する」という条件は、終値で見てもまだ満たしていません。下の図解の数値は公開時のままです。

25日線から-12%離れた局面は過去8回とも3カ月後に上昇
2013年以降、日経平均の終値が25日移動平均線から-11%前後まで離れた局面は8回あります。その後60営業日以内にさらに下げたのは3回で、2015年8月が-4.9%、2016年1月が-6.6%、2020年3月が-10.8%でした。3カ月後の騰落率は8回とも上昇で、+8.4%から+27.5%です。
今の57,434円から最大の-10.8%を当てはめると、51,200円前後まで下げる計算になります。今回はAIへの投資に規制がかかるという業績側の懸念が絡んでいるので、過去と同じ戻り方になるとは限りません。下げ止まる目安として見ておく程度だと思います。

バリュエーション:日経平均は5年平均を下回った
日経平均の予想PERは、11月6日の終値と11月5日時点の予想1株当たり利益(EPS)3,866円で計算すると14.86倍です。前回の10月22日は16.78倍、EPSは3,750円前後でした。この2週間でEPSは上がり、株価が下がったことになります。過去5年の平均PERは15.5倍で、今はそれを下回っています。15.5倍は約60,000円、14倍は約54,100円、13倍は約50,300円にあたります。
益利回り(PERの逆数で、株価100円あたり年にいくら稼いでいるかを示す数字)は6.73%です。新発10年国債利回りは11月6日に2.64%まで下がったので、差は約4.1ポイントあります。前回は金利が3%近辺で差が3ポイント前後だったので、株の割安さは金利との比較でも増しています。
一方、TOPIXの予想PERは筆者の推計で約16.3倍です。2010年以降はおおむね12〜16倍の範囲で動いてきたので、まだ上限付近にあります。日経平均ほどは安くなっていません。

これからの日程
11月10日(火)米10月CPI(日本時間22時30分)。同じ日に二市場の信用評価損益率(11月6日申込分)が公表される見込みです。
11月13日(金)米10月PPI
11月17日(火)エヌビディア決算(米国時間の引け後、日本時間18日朝)
12月9日(水)米FOMC。10月会合は政策金利を3.75〜4.00%で据え置き、利上げを主張する反対票が2票ありました。12月の利上げ確率は11月5日時点で7割前後と報じられています。
12月12日 臨時国会の会期末(予定と報道)。食料品の消費税を1%に下げる法案の行方を見ます。
12月17〜18日 日銀の金融政策決定会合。10月会合では1.25%で据え置き、高田委員が1.50%への利上げを提案して否決されています。
11月8日追記:記事公開後に出た数字
11月6日22時30分に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比16万5,000人増で、市場予想の6万5,000〜7万人増を大きく上回りました。失業率は4.1%(前月4.2%)、平均時給は前年比3.1%増です。8月と9月分は合計8万4,000人の上方修正でした。10月のFOMCで据え置いた後の最初の雇用統計が強かったので、12月の利上げ観測を後押しする内容です。ブルームバーグ・エコノミクスは、12月会合は据え置き予想を維持しつつ、利上げのリスクは上がったと分析しています。
これを受けた11月6日の米国株は、ナスダック総合が約1%高、S&P500も反発した一方、ダウは237ドル安(0.46%安)の51,285ドルと続落でした。前日に急落したAI・半導体株に買い戻しが入った形です。シカゴの日経平均先物は885円高の58,235円で終え、6日の東京の終値57,434円を上回っています。
日本株の指標で、記事では推計・概算としていた数字は次のとおり確定しました。騰落レシオ(東証プライム、25日)の11月6日公表値は85.12で、筆者の概算の89前後より低く、目安の70〜80にさらに近づきました。日経VIの11月6日終値は44.60(前日比+11.04)で、日中高値の48.49からは下げて引けています。信用評価損益率の11月6日申込分は、予定どおり11月10日の公表を待ちます。
この追記で見立ては変えていません。雇用統計が強かったことで12月の利上げが意識されやすくなった点は、金利面では株の重しです。一方で騰落レシオは目安に近づいています。拾い始める条件の点検は、11月10日の信用評価損益率の公表値で行います。
見立ての更新
維持すること
「下げはまだ甘い」という見立ては当たったので、骨格は変えません。信用で買っている人の投げが出切るまでは下方向に振れやすく、信用評価損益率が-15〜-20%に入るところで拾い始める、という目安も維持します。
修正すること
細かい点では、決算は良くても悪くても売られる、という見方は違っていたので取り下げます。決算は中身どおりに評価されていて、下げの主因はAIへの規制懸念です。バリュエーションについては、日経平均は5年平均を下回り、割安な側に入ったと見方を改めます。TOPIXはまだ割安とは言えません。
拾い始め方も変えます。信用評価損益率の公表値で-15%割れを確かめてから、一度にではなく分けて拾い始めるつもりです。騰落レシオの70〜80と、日経VIの急低下がそろうまでは、買い増しを急ぎません。
次に見る数字
11月10日頃に公表される二市場の信用評価損益率(11月6日申込分)と買い残の減り方
騰落レシオが70〜80まで下がるか
日経VIが40台から急低下するか
エヌビディアの見通しと、米国でデータセンター規制の議論がどこまで具体化するか
見立てが崩れる条件
民主党の議会でデータセンター建設の停止や規制が具体化し、半導体や電子部品の業績予想が下方修正され始めた場合です。UBSは、建設停止が広がれば2028年の米国のデータセンター容量の約3割が危うくなると試算したと報じられています。株価が下がってもEPSが同じだけ下がれば、PERは下がらず割安にはなりません。その場合は、信用の目安に届いても拾い始めるのを見送ります。
数字の基準日と出典
2026年11月6日時点の数字です。信用評価損益率の公表値は10月30日申込時点、11月6日時点は筆者の推計です。騰落レシオの11月6日分は筆者の概算、日経VIは日中の高値で、終値は確認できていません。予想PERは11月6日終値と11月5日時点の予想EPSから計算、TOPIXの予想PERは筆者の推計です。過去の局面の騰落率は日経平均終値ベースの単純計算で、配当やコストを含みません。個人の見方を含み、将来を保証するものではありません。売買を推奨するものではありません。
【11月8日追記】騰落レシオの11月6日分(株探の公表値85.12)と日経VIの11月6日終値(44.60)を本文へ追記しました。米10月雇用統計、11月6日の米国株、シカゴの日経平均先物は、記事公開後に確認した数字です。図解の数値は11月6日公開時のままです。
日本経済新聞・QUICK算出の信用評価損益率(nikkei225jp.com収録、2013年4月〜2026年10月30日)
株式マーケットデータ(日経平均PER・EPS、日経VI、空売り比率)、株探(騰落レシオ)
JPX(売買代金・騰落銘柄数)、いちよし経済研究所、finance-gfp(TOPIX予想PERの推移)、nikkeiyosoku(日経平均PERの5年平均)
アドバンテスト決算資料(2026年10月28日)、マネックス証券、松井証券(決算後の株価)
Fox Business、CNBC(11月5日の米国株)、Al Jazeera、Fortune(米中間選挙)
米労働統計局(CPI日程)、日本銀行(会合日程)、SMDAM市川レポート(日銀10月会合)
【11月8日追記分】株探(11月6日の騰落レシオ85.12、日経VI終値44.60)、ブルームバーグ、OANDA証券(米10月雇用統計)、時事通信、フィスコ(11月6日の米国株)、日本経済新聞(シカゴ日経平均先物)