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あなたの街は、ゴーストタウンになるのか。

    日本でゴーストタウンは増えているか。2023年の空き家は899万戸で、空き家率は13.8%(総務省調査)。野村総合研究所は2033年に空き家率が30%を超えると予測する。ただし日本型のゴーストタウンは、中国の巨大廃墟とは構造がまったく違う。誰も住まないのに住所と管理義務だけが残り、全国に静かに点在していく。それが日本型の特徴だ。

    この問いに、4人が答えた。全員の論理が、正しかった。


    今回の論争に参加した4人

    • 人口減少の研究者 ── 全国の自治体を「消滅可能性」で分類し、データで人口崩壊の速度を示してきた学者

    • 農村計画の研究者 ── 集落がなくなるとき「どう閉じるか」を設計することを研究してきた専門家

    • 相続人 ── 都市在住50代。10年前に宮城の実家を相続した。固定資産税の請求書が毎年届く

    • 地域再生の研究者 ── 人口減少を「危機」ではなく「再設計の機会」と捉え、地方の可能性を訴えてきた学者


    【人口減少の研究者】「問いが7年遅れている」

    「増えるか」という問いが、もう古い。

    増えているのは事実だ。問うべきは速度と範囲だ。2023年の空き家は899万戸で空き家率は13.8%、過去最高だ。野村総合研究所はこの率が2033年に30%を超えると予測している。10人に3人の家が空き家になる社会が、7年後に来る。

    全国1,729自治体のうち744が「消滅可能性がある」と判定された(人口戦略会議・2024年)。全体の40%にあたる。2024年の出生数は68万人で、国が想定していたより15年早い。

    「将来の問題」という認識が、すでに15年遅れている。


    【相続人】「家は消えない。でも私は疲れた」

    10年前、父が死んだ。宮城の実家が、私の名義になった。

    固定資産税の請求書は毎年届く。火災保険の更新案内も届く。水道の基本料金も引き落とされる。合わせると年間30万円ほどかかっている計算だ。

    売れないと言われた。解体費が300万円かかると言われた。国に返すには建物を解体してからでないとできないと言われた。

    家は消えない。ただそこにある。私の管理義務とともに。


    【農村計画の研究者】「見えないから、止められない」

    日本のゴーストタウンは、中国とも、デトロイトとも違う。

    中国の廃墟は「巨大」だから見える。デトロイトの廃墟は「集積」しているから見える。でも日本の廃墟は「静かに点在する」から見えない。

    農村部・地方都市・郊外の住宅地に、固定資産税だけ払いながら誰も住まない家が散らばっていく。住所は残る。登記も残る。管理義務も残る。でも人は消える。

    集落が消えるとき、「どう閉じるか」を設計することが必要だという考え方がある。しかし日本の政策はその発想を「集住化」という言葉に言い換えて骨抜きにした。言葉を換えた瞬間に、設計の覚悟が消えた。計画がないまま時間だけが過ぎれば、廃墟は静かに増えるだけだ。


    【地域再生の研究者】「『ただし』がつく希望がある」

    「ゴーストタウンになる」という結論に、私はまだ抵抗する。ただし根拠のない抵抗ではない。

    現在の延長線上で考えれば、確かにそうなる。でも「延長線上で考えない」という選択がある。自然豊かな地域に農業・エネルギー・教育が循環する新しい経済圏を作ることができれば、廃墟は素材に変わる可能性がある。

    ただし——そしてこの「ただし」が重要だ——それには計画と投資と時間が必要だ。今この瞬間、固定資産税の請求書を抱えている相続人への答えにはならない。それは認める。


    論争の核心

    「計画があれば変えられる」という地域再生の研究者の言葉に、人口減少の研究者が静かに反論した。

    「計画を立てる人間がいない。人口が急減している自治体の多くは、今すでに職員不足だ。計画を立てる前に、計画を立てる人が消えていく」

    農村計画の研究者が続けた。

    「集落を計画的に閉じるべきだと言い続けて10年以上になる。でも政策にならなかった。なぜなら、誰も『撤退』という言葉を使いたくないから。政治家も、行政も、住民も。その言葉を使った瞬間に、その地域を見捨てたことになる。だから『集住化』という言葉に換えられ、中身が抜ける」

    ここで、議論がある地点に達した。

    「見えない廃墟」という言葉だ。

    中国のゴーストタウンは社会問題として可視化される。工事が止まった高層マンションの映像は世界中に流れる。しかし日本では、固定資産税を払い続けながら誰も住まない家が全国に点在するだけで、「廃墟の写真」は撮られない。

    社会問題として可視化されない問題は、政策の優先度が上がらない。優先度が上がらなければ、計画は生まれない。計画が生まれなければ、廃墟は静かに増える。

    「止め方が見えない問題は、止まらない」


    合意と、消えなかった問い

    4人が合意したことが、一つあった。

    「日本型ゴーストタウンは、見えない形で進行している」

    中国やデトロイトのような可視的な廃墟ではなく、住所と管理義務だけが残る「静かな廃墟」として全国に点在していく。その速度は、7年後に空き家率30%という数字に現れる。

    解消しなかった問いも、一つある。

    計画的撤退か、希望的再設計か——それとも、どちらも間に合わないのか。

    あなたの実家がある地域は、7年後にどうなっているか。


    よくある問い

    Q. 日本でゴーストタウンは実際に増えていますか?
    増えている。総務省「令和5年住宅・土地統計調査(2023年)」によると空き家数は899万戸・空き家率13.8%で過去最高。野村総合研究所は2033年に空き家率が30%を超えると予測している。ただし日本型は巨大廃墟ではなく、全国に静かに点在する「住所だけ残る廃墟」として進行する。

    Q. 中国のゴーストタウンと何が違いますか?
    中国は国有地に政治的投資で供給過剰が起き、国民は税金経由で間接的に負担する。日本では相続した個人が固定資産税などの費用を払い続ける「個人管理義務型」が特徴だ。問題が全国に分散・点在するため可視化されにくく、社会問題として認識されるまでに時間がかかる構造がある。

    Q. 「消滅可能性自治体」とは何ですか?
    人口戦略会議(2024年)が発表した分類で、2020〜2050年の30年間で若年女性人口が50%以上減少すると予測される自治体を指す。全国1,729自治体のうち744(約40%)が該当する。消滅可能性自治体は空き家率の高い地域と地理的に重なっており、負動産問題の深刻化と連動している。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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