
固定資産税を払わなくても、誰も困らないのか。
空き家の固定資産税が滞納されると、自治体には差し押さえる「義務」が生じる(地方税法373条)。差押後は公売(入札)にかけて売却代金を税収に充てるが、過疎地や地方では入札者がゼロのケースが多い。物件は元の所有者のまま宙に浮き、荒廃が続く。しかも自治体が代わりに解体(行政代執行)しても、費用全額を回収できるのは約1割だ。差押しても損はゼロ——それが行政の合理的な選択肢になっている。
原田さん(43)は、人口3万8千人の地方都市で固定資産税の滞納整理を担当して6年になる。
2026年6月、彼女のパソコン画面には17件の「差押済み・未解決」物件が並んでいた。なかに一件、5年以上差押状態が続く一戸建がある。所有者は県外に転出した相続人で、連絡は取れている。ただし毎年の話し合いは同じ言葉で終わる。「払えない」「売れない」「解体費もない」。
その物件は空き家になって8年。外壁は崩れかけ、隣家には草刈りの苦情が半年に一度届く。原田さんは手続き上、できることをすべてやってきた。督促状を送り、差押をかけ、公売にかけた。だが入札者は現れなかった。
「差し押さえた時点で、自治体は損をしていないんです」と原田さんは言った。「帳簿の上では、何もしていない状態と同じです」
差押の後に、何が起きるか
この問いに答えられる人は少ない。
差押とは「取立て手段」であって「処分手段」ではない。入札者ゼロでも物件の所有権は元の相続人のまま。滞納額は毎年増え続け、物件は荒廃を続ける。自治体の帳簿には「差押済み」という記録が残り、滞納額という「将来回収予定の債権」が積み上がる。だが実際の支出はゼロだ。
全国の放置系空き家は385万戸(2023年総務省住宅・土地統計調査)。そのすべてが滞納状態にあるわけではないが、「差押済み・公売塩漬け」の物件がどの程度存在するかを示す全国統計はない。現場の担当者たちだけが、その規模を肌感覚で知っている。
「動けば損」という設計
ここに、この問題の核心がある。
自治体が本当に問題を解決しようとすれば、行政代執行(自治体が代わりに建物を解体すること)という手段がある。2015年施行の空き家対策特別措置法で整備された制度だ。だが数字が動けない。
ある調査によれば、自治体が強制撤去を実施した48件のうち、費用全額を回収できたのはわずか5件——約1割にすぎない(日経ビジネス調査)。
原田さんの市で代執行を実施した前例は一件。解体費用230万円を支出し、所有者に請求した。2年後、所有者は自己破産した。費用は1円も戻らなかった。
「あの件があると、議会に説明できないんです。なぜ回収できないと分かっているのに、市の予算を使うのか、と」
整理するとこうなる。
差押のまま待つ = 自治体負担ゼロ(帳簿上の滞納増加のみ)
代執行(解体) = 自治体負担数百万円〜。回収率は約1割
この構造の前では、「何もしない」が合理的な判断になる。誰かが意地悪をしているわけではない。担当者も、議会も、法律の中で正しく動いている。正しく動いた結果、動けなくなっている。
制度が届かない場所
さらに根本的な問題がある。
日本の制度には、「価値ゼロ・買い手なし」の物件を強制的に誰かに移転する合法的な手段が存在しない。公売は「買い手がいる前提」の制度だ。差押は取立て手段であって処分手段ではない。相続放棄は物件を消滅させない。国庫帰属制度(2023年施行)は更地かつ管理良好が原則で、荒廃した空き家はほぼ対象外になる。
所有者の側も身動きが取れない。差押がかかると物件の売却・譲渡・担保設定がすべてできなくなる。固定資産税の滞納額は毎年増えるが、出口はどこにもない。特定空き家(自治体が危険と認定した空き家)に指定されれば、土地にかかる住宅用地特例(固定資産税を1/6に下げる優遇措置)が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性もある。
「制度の外側に落ちている物件がある」と原田さんは言った。「どの手段も届かない。でも問題は実在している」
来年も、同じ話をする
原田さんの「差押済み・未解決」リストは、今年も17件のまま変わらない見込みだ。
そのうちいくつかは、10年後もそこにあるだろう。差押の記録だけを更新しながら、誰も住まないまま、少しずつ崩れていく。自治体には動く経済的理由がない。所有者には動く手段がない。制度には届かない物件がある。
誰も悪くない。だから解決しない。
「来年も同じ話をするんだろうと思っています」と彼女は静かに言った。「でも来年は、壁がもう少し崩れているかもしれない」
空き家の固定資産税が滞納され、差押がかかり、公売にかけても入札者が来ない——その先に何があるか、あなたは想像したことがあっただろうか。
よくある質問
Q. 空き家の固定資産税が払えなくなったら、自治体はどうするのか?
地方税法373条に基づき、督促後10日以内に完納がなければ自治体は財産を差し押さえる義務がある。差押後は公売(入札)にかけるが、地方・過疎地では入札者がゼロのケースが多く、物件は差押状態のまま宙に浮く。
Q. 自治体は危険な空き家を強制解体できるのか?
空き家対策特別措置法に基づく「行政代執行」が可能。ただし費用は自治体が立て替えて所有者に請求する形で、費用全額を回収できるのは約1割という調査結果がある(日経ビジネス調査)。費用負担の重さが代執行を躊躇させる構造になっている。
Q. 差押されると空き家の所有者はどうなるのか?
物件の売却・譲渡・担保設定ができなくなる。固定資産税の滞納額は毎年増え続け、特定空き家に指定されれば土地の税額が最大6倍になる可能性もある。「出口」がない状態で法的責任だけが残り続ける。
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