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誰も欲しがらない山に、相続税だけが届いた

    封筒を開けた瞬間、しばらく数字から目が離せなくなった。


    評価明細書に書かれていた金額

    清水(56・会社員・横浜市在住)の父は、四国の山あいの集落で生まれ育った。3年前に他界し、実家の土地家屋とは別に、裏山だった山林約2.8ヘクタールを遺した。

    税理士から届いた「土地及び家屋の評価明細書」には、187万円という数字が印字されていた。固定資産税評価額に、山林の種類ごとに決まった倍率をかけて算出される。清水はその187万円に対して、相続税がかかると知らされた。

    「売れるものなら、売ってから税金を払いたい」。そう思ったのが、すべての始まりだった。


    「売ればいい」と言われても

    地元の不動産業者に連絡すると、数日後に返事が来た。「正直、お力になれません」。山林だけの取引は仲介手数料にもならず、買い手を探す当てもないという。知人に聞いた「タダでもいいから欲しい人を探す」という方法も試したが、半年経っても反応はゼロだった。

    固定資産税の納付書は、毎年ちゃんと届く。評価額は高いとは言えないが、ゼロではない。「このまま何十年も、使いもしない山の税金を払い続けるのか」。清水の中で、その疑問が徐々に重さを増していった。


    国に頼ろうとして、分かったこと

    相続土地国庫帰属制度という仕組みがあると知ったのは、インターネットで調べているときだった。要らない土地を国に引き取ってもらえる。2023年に始まった制度で、清水は「これだ」と思った。

    ところが調べるほど、ハードルの高さが見えてきた。申請には1筆あたり1万4千円の審査手数料がかかり、審査を通っても、10年分の管理費に相当する負担金が原則20万円以上かかる。つまり国に引き取ってもらうにも、お金を払う側は清水のままだ。

    それでも「お金を払ってでも手放せるなら」と申請を検討していた清水に、知り合いの司法書士が最新の数字を教えてくれた。2026年1月末時点の確定値で、全体の承認率は48.3%。ところが山林に限ると、20.0%まで落ちる。5件申請して、通るのは1件という計算になる。却下・不承認はそれほど多くない代わりに、途中で申請そのものを取り下げた件数が突出して多いという。審査の過程で「これは通らない」と悟って、心が折れる人が多いということかもしれない。


    高く取って、安く手放す

    もう一つ、清水が知って複雑な気持ちになった話がある。2026年、財務省は国庫帰属制度で引き取った土地について、売却を進めるために評価額を最大93%値引きして民間に売る方針を打ち出した。

    相続税を計算するときの評価額と、国が実際に手放すときの評価額は、まったく別の物差しで測られている。徴収する場面では高く、処分する場面では安く。清水に言わせれば「取るときは高く見積もって、要らなくなったら安く見積もる。都合がいいにも程がある」。

    国自身が「この土地はほとんど値段がつかない」と認めているような金額設定を、後から出してくる。だとしたら、最初から相続税の評価額のほうが実態と合っていなかったのではないか——清水の疑問は、制度の矛盾そのものに行き着いた。


    高いハードルの先に、もう一つのハードル

    相続放棄という選択肢もある。ただし山林だけを放棄することはできない。預貯金や自宅など、他のすべての財産も一緒に手放すことになる。清水の場合、実家の土地家屋も相続する予定だったため、山林だけを切り離して逃げる道は最初からなかった。

    結局、清水はまだ結論を出せていない。相続税は払った。山は、まだ清水の名義のままだ。国庫帰属の申請書類だけが、机の引き出しにしまわれている。

    欲しい人は、どこにもいない。それでも税金だけは、きちんと届く。


    よくある問い

    Q. 山林を相続すると、相続税はどのように計算されますか。

    多くの場合、固定資産税評価額に山林の種類ごとの倍率をかけて算出した金額が、相続税評価額になります。実際に売れるかどうか、買い手がいるかどうかとは関係なく算出されるため、「評価額は高いのに、実際には売れない」というねじれが起きやすい資産です。

    Q. 相続放棄をすれば、山林だけ手放せますか。

    できません。相続放棄は特定の財産だけを選んで放棄することができず、預貯金や自宅などすべての財産を同時に手放すことになります。他に残したい財産がある場合、相続放棄という選択肢は使えません。

    Q. 相続土地国庫帰属制度を使えば、確実に手放せますか。

    確実ではありません。2026年1月末時点の確定値では、申請全体の承認率は約48.3%ですが、山林に限ると約20.0%まで下がります。審査手数料(1筆1万4千円)や負担金(原則20万円以上)もかかるため、「お金を払っても引き取ってもらえない」可能性がある制度です。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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