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農業もできないのに、田んぼを相続した。

    農地を相続した場合、農地法第3条の3に基づき相続を知った日から10ヶ月以内に農業委員会への届出が義務だ。届出は簡単に出せる。問題はその後にある。農地を農地として売るには買い手が農業従事者でなければならない。転用するには農業委員会の許可が必要で、農用地区域内の農地は原則転用できない。農地バンクへの貸し出しも、担い手不足の地域では借り手がつかない。全国の荒廃農地は25.7万haに達している(農林水産省、2024年)。


    「固定資産税が安いから、放置でいい」と思っていた

    小林さん(52歳・愛知県在住・会社員)が父の訃報を受けたのは、平日の昼間だった。

    父の出身は新潟の農村地帯。実家の家屋と宅地は地元で暮らす兄が継ぐことになっていた。小林さんに残ったのは、田んぼ2枚と畑1枚。合計で500㎡ほどの農地だ。父が生前に「農地は弟に」と話していたこともあり、自然な流れで小林さんが引き受けることになった。

    農業の経験はない。学生時代に田植えを手伝った記憶があるくらいだ。

    「固定資産税が年間1万8,000円なんです。スマホ代より安い。だからしばらくは放置でいいかと思っていました」

    農業委員会に届出を出して、それで終わりだと思っていた。


    3年後に来た封筒

    相続から3年が経った春、新潟の農業委員会から封筒が届いた。

    「遊休農地の現地調査を実施しました。当該農地については農地中間管理機構との協議の場に参加いただくようお願いします」

    農業委員会は定期的に農地の利用状況を調査し、耕作されていない農地を「遊休農地(ゆうきゅうのうち)」として認定できる。認定されると農地の固定資産税の軽減措置が外れ、税額が通常の農地より約1.8倍になる(2017年度制度)。さらに放置が続くと地目が「雑種地」「宅地」扱いに変わり、固定資産税が数十倍に跳ね上がるケースがある。

    「安いから放置できると思っていたのに、放置するほど税金が上がっていく仕組みだったんですね」


    三つの壁

    状況を打開しようと、小林さんはいくつかの手を打ってみた。

    売る: 地元の不動産業者に問い合わせると、「農地の取り扱いはできません」と言われた。農地を農地として売買するには農業委員会の許可(農地法3条)が必要で、買い手は農業従事者でなければならない。都市在住の小林さんが農地を都市の人間に売ることは、原則としてできない。

    転用する: 「駐車場にでもできないか」と思い、司法書士に相談した。土地は農振法(農業振興地域の整備に関する法律)の「農用地区域」に指定されていた。農用地区域内の農地は転用許可の申請自体ができず、まず農振法上の「農振除外申請」を通す必要がある。この手続きが認められるのはごく限られたケースだ。

    農地バンクに貸す: 農地中間管理機構(農地バンク)は農業者に農地を貸し出す仲介をする公的機関だ。問い合わせると「担い手農家が不足しており、現状では借り受け者を確保できない」という返答だった。

    三つの選択肢が、全部塞がっていた。

    「自分の土地なのに、自由に使えないんですか、と聞いたら、司法書士の先生に『農地はそういうものです』と言われました。飲み込むのに、しばらくかかりました」


    「いらない農地」が量産される構造

    小林さんが抱えた状況は、個人の特殊なケースではない。

    農林水産省の2024年調査によれば、全国の荒廃農地(耕作放棄地)は25.7万haに達し、そのうち再生利用が困難と見込まれるものが63%を占める。年間2.5万haが新たに荒廃農地として発生しているが、再生利用されるのは1.0万haにとどまる。

    荒廃農地の主な発生原因は「農業者の高齢化・病気・死亡」だ。農業をしていた親や祖父母が亡くなり、農業をしない子世代が農地を受け取る。この連鎖が、荒廃農地を増産し続ける。

    農地を相続した都市住民にとって、農地はすぐに問題化しない。固定資産税が安いから、「とりあえず」放置できる。しかし放置しているうちに遊休農地と認定され、税が上がり始める。売ろうとしても買い手の資格制限がある。転用しようとしても農振法の壁がある。

    「いらない農地」が「出口のない農地」に変わるまで、当事者は気づかない。


    「先祖の田んぼ」という重さ

    小林さんは通知を受けて、もう一度考え直してみた。

    「捨てたいという気持ちも、正直ある。でも田んぼって、おじいちゃんが代々耕してきたものじゃないですか。祖父が作った畦(あぜ)が、まだそのまま残っている。手放すことへの罪悪感が、消えないんです」

    農地の問題は、法的・経済的な壁だけではない。「先祖から受け継いだ土地を手放す」という感情的なハードルが、判断をさらに遅らせる。戸建てを相続した場合とは異なる、農地固有の重さがある。

    相続土地国庫帰属制度(国に土地を返せる制度)で農地を引き渡すことも制度上は可能だ。ただし農用地区域内の農地は面積に応じた負担金が発生し、高額になりやすい。

    タダで手放せる出口は、どこにもない。


    あなたの実家に農地があるとしたら、農業をしない子世代はその農地をどうするつもりか、聞いたことはありますか。


    よくある質問

    Q. 農地を相続したとき、まず何をすればいいですか?
    農地法第3条の3に基づき、相続を知った日から10ヶ月以内に農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です。届出を怠ると10万円以下の過料の対象になります。農地の売買許可は相続の場合は不要ですが、届出は必須です。届出の書式は各市町村農業委員会で入手できます。

    Q. 相続した農地を売ったり、別の用途に変えたりできますか?
    農地を農地として売るには農業委員会の3条許可が必要で、買い手が農業従事者でなければなりません。転用(駐車場・宅地など)するには許可(4条・5条)が必要で、農用地区域内の農地は原則転用できません。農用地区域外でも許可の可否は農地の種別によって異なります。都市在住の相続人に残る現実的な選択肢は農地バンクへの貸し出しが中心ですが、地域によっては借り手がつかない場合もあります。

    Q. 農地を放置すると、固定資産税はどうなりますか?
    農業委員会に「遊休農地」と認定されると固定資産税の軽減措置が外れ、通常農地比で約1.8倍の税額になります(2017年度〜)。さらに放置が続くと地目が「雑種地」「宅地」扱いに変更され、固定資産税が数十倍〜100倍以上になるケースがあります。農地の安い固定資産税が「放置できる」という誤解を生みますが、放置するほどコストが上がる設計になっています。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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