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知らなければよかった、国に土地を返せる制度があることを

    相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に始まった。全国の法務局への事前相談は制度開始から4ヶ月で1万4,000件を超えたが、実際に申請に至ったのは約6%。申請しても承認率は約47%(2025年9月末時点・法務省統計)。制度への期待の高さと「使えなさ」の落差が、当事者を新しい絶望へと突き落としている。


    出口が見えた日

    松村智子さん(仮名・50歳)が法務局に事前相談の予約を取ったのは、父親が亡くなってから1年以上が経った頃だった。

    愛媛県の山あいにある実家。築60年を超える木造の家で、最寄りのスーパーまで車で40分かかる。父が倒れた3年前から誰も住んでいない。兄は関西に家を買ったばかりで「俺には無理だ」と早々に相続放棄。松村さんが一人で抱えることになった。

    売れないことは最初からわかっていた。不動産業者に声をかけたら「査定額はつけられない」と言われた。空き家バンクに登録しようとしたら「接道していない土地は難しい」と断られた。「どこに相談しても、もらってくれるとこはありませんよって言われた」と松村さんは振り返る。

    そんなとき、知り合いの司法書士から教えてもらった。

    「相続土地国庫帰属制度というのがあります。要件を満たせば、国が引き取ってくれる制度です」

    はじめて「出口」が見えた瞬間だった。


    1万4,000人が見た光

    2023年4月27日、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が施行された。法務省が設計したこの制度は、一定の要件を満たせば相続した土地を国に引き渡せる、これまでの日本になかった「手放す出口」だ。

    全国の法務局の相談窓口に、制度開始から約4ヶ月で1万4,000件を超える問い合わせが押し寄せた。それだけ多くの人が「どうにかしたい」という切実な問題を抱えていたことを示している。

    松村さんもその一人だった。


    条件を整えるために

    司法書士から制度の説明を受けながら、松村さんは申請の条件を一つひとつ確認した。

    建物が残っていてはいけない。土地の境界が確定していなければならない。急傾斜地や崖のある土地は難しい。抵当権など担保権が残っていてはいけない。

    「うちの家には建物が残っています」と伝えると、「まず解体から、という手順になります」との答えが返ってきた。

    解体費用の見積もりを取ると、150万円。高いが払えない金額ではなかった。測量費(約30万円)、申請手数料(1筆あたり1万4,000円)、司法書士への報酬(約30万円)を合わせると、国に土地を「渡す」ために200万円以上を支払う計算になる。それでも毎年払い続ける固定資産税と管理費を考えれば「一回払えばすっきりする」と腹を決めた。

    半年かけて解体を終え、測量業者が現地に入った。

    そして、見つかった。


    草の下の井戸

    敷地の端、ほとんど草に埋もれていたが、確かにそこに石積みの古い井戸があった。父親が「昔は使っていた」と話していた記憶はある。しかし松村さん自身は、実物を目にしたことがなかった。

    司法書士に写真を送ると、しばらくして返信が届いた。「残念ですが、これは難しいかもしれません」。

    相続土地国庫帰属法 第5条第1項第3号。「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」は承認されない、と定められている。地下構造物(地下有体物)は、井戸もこの要件に該当しうる。法務局が実施した現地調査でも同様の見解が示され、申請は不承認となった。

    解体費用150万円は戻らない。測量費30万円も消えた。

    「制度があるって知らなければよかったかもしれない」と松村さんは言った。「最初から諦めてたと思う。でも知ってしまったから、200万円使って、それで駄目だった」


    6%が申請し、その半分だけが承認される

    松村さんの体験は例外的なのだろうか。統計を見ると、そうとは言えない。

    2025年9月末時点での累計申請件数は4,556件。制度開始直後に1万4,000件を超えた事前相談の数と比べると、相談から申請に進んだのは当初で約6%だ。申請した人のうち承認を得られたのは約47%。別の言い方をすれば、「制度に関心を持って相談した100人のうち、実際に国庫帰属できたのは3人以下」という計算になる。

    現場の司法書士が口をそろえるのは、「入口が高すぎる」という言葉だ。建物解体費、測量費、申請費の合計は最低でも数百万円。「500万円程度かかるケースも珍しくない」と言われる。そこまで払える相続人は、そもそも他の処分手段がある層とも重なる。本当に困っている層は、その入口にすら立てない。


    設計した省と、管理する省の溝

    制度は法務省が設計した。しかし、国庫に帰属した土地を実際に管理するのは別の省庁だ。

    農地と農用地は農林水産省が管轄する農政局・森林管理局が、それ以外の土地は財務省管轄の財務局が管理・処分を担う。ここに構造的な亀裂がある。

    財務省は2025年6月、財政制度等審議会に制度の現状と課題を報告した。申請件数が令和5年度の258件から令和6年度には1,229件(約4.7倍)に急増する中、「今後も引き取り件数が増加すれば、財政負担がさらに重くなる」と警戒を示した。申請者から徴収する負担金(標準20万円)が実際の管理コストをまったく賄えていないことが問題の核心だ。

    農水省が管轄する農用地も同様だ。令和6年度、国が引き取った農用地を処分しようと25件の入札を実施した。売却が成立したのは0件。森林については入札実績すらない。

    法務省が設計した「出口」の先で、農水省と財務省はすでに「こんなはずではなかった」という状況に陥っている。相続人の間だけでなく、省庁間でも「負動産のなすりつけ」が起きている。


    更地になった分、税金が上がった

    松村さんは今も、愛媛の土地の固定資産税を払い続けている。建物を解体したことで、住宅用地の固定資産税軽減措置が外れた。更地になったことで、税額は逆に上がった。

    井戸の撤去費用を見積もったことがある。50〜100万円と言われた。「撤去してからもう一度申請できるかもしれない」と司法書士は言う。だが松村さんにはもう動く気力がない。

    知らなければ、最初から諦めていた。諦めていたなら、200万円は残っていた。

    出口があると教えられた絶望は、出口がないとわかっていた絶望より深い。松村さんの話を聞いていると、そう感じずにはいられない。

    あなたが相続する予定の土地の下に、何が眠っているか、確かめたことはありますか?


    よくある問い

    Q. 相続土地国庫帰属制度はどんな土地なら使えますか?

    建物がなく更地であること、境界が確定していること、急傾斜・崖地でないこと、井戸などの地下構造物がないこと、抵当権などの担保権がないこと、などの要件を満たす必要があります。すべて整えた上で申請しても、承認率は約47%(2025年9月末・法務省統計)にとどまります。

    Q. 制度を使うのにどのくらいお金がかかりますか?

    申請手数料は1筆1万4,000円ですが、建物解体費(100〜300万円)、境界確定・測量費(30〜50万円)、司法書士報酬(30〜50万円)、帰属後の負担金(標準20万円〜)を合わせると、数百万円になるケースが多いです。申請が不承認になった場合、これらの費用は戻りません。

    Q. 農地や山林も国庫帰属できますか?

    申請は可能ですが、帰属後の管理は農林水産省(農用地)または森林管理局(森林)が担います。令和6年度、国が帰属農用地を処分しようとした入札25件は成立ゼロ。管理コスト問題が深刻化しており、2028年をめどに制度見直しが予定されています。

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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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