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いらない土地を、国に渡せば、終わりか。

    2023年4月、法務省が設計した制度が始まった。相続した土地を、条件を満たせば国に返せる。「相続土地国庫帰属制度」だ。

    「ようやく出口ができた」。そう感じた人は多かっただろう。制度開始から約2年半で申請件数は4,556件(2025年9月末)、利用は4.7倍に急増した。

    だが、ここに問いがある——いらない土地を国に渡せば、本当に「終わり」なのか。

    5人が答えた。全員の答えが、違った。


    今回の論争に参加した5人

    • 相続人 ── 都市在住50代。地方の農地と山林を相続。申請を検討している

    • 司法書士 ── 申請代理の実務を担う。承認率の現実を最もよく知っている

    • 不動産コンサルタント ── 負動産の出口設計を専門とする。制度の実態を見続けている

    • 不動産経済学者 ── 「問題の転嫁」という観点で制度を解剖する研究者

    • ある官僚 ── 制度設計の現場にいた。今は「誤算」を静かに認める側にいる


    【相続人】「これで終わりにできると思った」

    父が亡くなり、地方に農地が2筆、山林が1筆残った。どれも30年以上使っていない。固定資産税は年6万円。農業委員会への届け出だけは続けてきたが、実質は放棄状態だ。

    「国庫帰属制度があると聞いて、すぐに調べた。国に返せると知ったとき、本当に救われた気がした」

    司法書士に相談すると、少し立ち止まるよう言われた。農地と山林は、ハードルが違うと。

    「もしかして、渡せないんですか」


    【司法書士】「渡せるかどうかは、土地による」

    相続土地国庫帰属制度の承認率は、全体で約47%だ。申請した土地のうち、2枚に1枚は通らない。

    農地と山林はさらに厳しい。2026年2月末時点の統計では、山林の承認件数は申請件数の約2割にとどまっている。不承認の主な理由は「国による追加の整備が必要な森林」だ。

    要件はこんな感じだ。境界が明確であること、建物がないこと、土壌汚染がないこと、崖がないこと、水道・ガス管が埋設されていないこと。農地にはさらに農振法・農地法の条件が絡む。負担金も、土地の種別と面積によっては数十万〜数百万円になる。

    「『国に渡す』は、できる人とできない人がいる。できない人のほうが多い」


    【不動産コンサルタント】「渡した『後』の話をしよう」

    法務省が制度を設計した。だが国が引き取った土地を実際に管理するのは財務省(財務局)だ。

    2025年度末時点で、全国の財務局が管理する相続土地は1,586か所。1年で647か所増えた。問題は、それが売れないことだ。一般競争入札を続けてきたが、売却実績はゼロだった。

    財務省は今年6月、「評価額を最大93%引き下げて売却を促す」新制度を財政制度等審議会で提示した。それでも買い手がつくかどうかは、わからない。

    農地・山林の審査には農業委員会や林野庁が関与する。山林の承認率が約2割という数字は、審査プロセスの厳しさの結果でもある。2028年に予定されている見直しについて、管理コストを抱える側の省庁が「現状のままでは続けられない」という方向で議論を引っ張っている空気は感じる。

    「制度を設計した側と、引き取った後を管理する側は、利害が違う」


    【不動産経済学者】「国に渡しても、土地は消えない」

    一つだけ問いを立てる。

    「土地を国に渡すことで、日本の負動産の総量は減るか」

    答えは、否だ。

    土地は物理的に存在し続ける。国が引き取れば、管理コストは税金で賄われる。売れなければ永久に国庫の中に滞留する。相続人の手を離れて「終わり」になるのは、個人の帳簿の上だけだ。社会全体で見れば、コストの帰属先が「個人」から「国民全体」に移動するだけで、問題の総量は変わらない。

    問いはこうなる——「誰の問題が終わるのか」。相続人の問題は終わるかもしれない。だが、負動産という問題が終わるわけではない。


    【ある官僚】「十分に設計しきれていなかった」

    制度設計の経緯を話す。

    最初から「全員が使える制度」を目指していたわけではない。ある程度の要件を設けることで、「本当に管理できない土地だけ」を選別する設計にした。意図は、間違っていなかったと思っている。

    だが、利用が急増し、売れない土地が積み上がり、管理コストが増大した。農地と山林には、もともと別の法体系があり、国庫帰属だけでは解消しない問題が潜んでいた。

    一つだけ、言いにくいことを言う。

    「引き取った後のことを、十分に設計しきれていなかった」


    論争の核心

    相続人が、静かに言った。

    「じゃあ、どこに持っていけばいいんですか」

    コンサルタントが答えた。

    「国庫帰属の申請中でも、並行して他の経路を探すべきです。自治体の空き家バンク、林業会社への売却、隣地所有者への打診。成立する確率は高くない。でも、国庫帰属が通らなかったとき、手が残っているかどうかで状況が変わる」

    不動産経済学者が割り込んだ。

    「もう一段、上から見てほしい。問題は『渡せる土地の要件が厳しい』だけじゃない。渡した土地が国の管理下で滞留している。その管理コストは最終的に税金だ。あなたの固定資産税負担が消えても、誰かが払う納税が増える。誰の問題が終わったのか、もう一度考えてほしい」

    司法書士が続けた。

    「2028年の制度見直しを待つという選択肢もあります。ただし、見直しの方向が『要件緩和』か『厳格化』かはまだ決まっていない。条件が良くなるかもしれないし、悪くなるかもしれない」

    最後に官僚が言った。

    「制度を作った立場として、一つだけ言える。この制度は『相続人の困難を解消する』ための制度です。『日本の負動産問題を解決する』ための制度ではなかった。そこは、最初から別の話だった」


    いらない土地を国に渡せば、終わりか。

    問いに戻る。いらない土地を国に渡せば、終わりか。

    5人の答えは一致しなかった。だが、一つだけ見えたことがある。

    「終わり」は、誰にとっての終わりかによって、まったく違う意味を持つ。

    相続人の負担は終わるかもしれない。ただし承認されれば、の話だ。農地と山林は、2枚に1枚も通らない。

    承認されたとしても、その土地の管理コストは国庫に移る。売れなければ税金で賄われる。そのコストは、あなたを含む国民全員の問題になる。

    制度を設計した省庁と、引き取った後を管理する省庁は違う。その間で、何かが設計されないままになっている。

    あなたは、誰の言葉に「そうだ」と思ったか。


    よくある質問

    Q. 相続土地国庫帰属制度に申請するには、いくらかかる?
    申請時に審査手数料14,000円(1筆あたり)が必要。承認された場合、管理費用として「負担金」を納付する。最低額は20万円だが、農地・山林は面積に応じて算定され、数十万〜数百万円になるケースがある。申請したが審査で却下・取り下げになった場合も、手数料は返ってこない。

    Q. 農地・山林はなぜ通りにくいのか?
    農地は農地法・農振法などの法体系が別にあり、農業委員会の審査が実質的な関門になる。山林は「国による追加整備が必要な森林」として不承認になるケースが多い。2026年2月末時点の統計では、山林の帰属承認件数は申請件数の約2割にとどまっている。「国に渡せる制度」というイメージと、実態の乖離が大きい地目だ。

    Q. 2028年に制度が変わると聞いたが、どう変わるのか?
    財務省を中心に見直し議論が進んでいる。国が引き取った土地が売れず管理コストが増大しているため、「現状のままでは続けられない」という圧力がかかっている。2026年6月には「評価額を最大93%引き下げて売却を促す」新制度が提案されたが、それでも買い手がつくかは不明だ。「利用しやすくする緩和」か「管理コストを抑える厳格化」か——方向性はまだ決まっていない。

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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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