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空き家バンクは、なぜ機能しないのか。

    全国で空き家は900万戸を超えた(2023年住宅・土地統計調査)。そのうち売れも貸せもしない「その他の空き家」は385万戸。国はその解決策のひとつとして「空き家バンク」を整備してきた。だが、空き家バンクを通じた累積成約件数は約24,700件(2026年2月末時点)——385万戸の1%にも届かない。

    空き家バンクは、なぜ機能しないのか。

    この問いに8人が答えた。そして議論の最後に、「機能していないわけではない」という、意外な事実が浮かんだ。


    今回の論争に参加した8人

    • 地方の不動産業者 ── 地場物件の仲介を25年。空き家バンクの登録作業も自治体から委託されている。「現場を一番よく知っている」と自負する

    • 自治体の担当者 ── 人口1万2千人の町で、空き家バンクの運営・問い合わせ対応・登録確認をほぼ一人で担う

    • 不動産の出口専門家 ── 売れない・貸せない・壊せない物件の出口を探すことを専業にしている。「バンクは最初に試みる手段」という立場

    • 相続人 ── 2年前に地方の実家を相続。市の空き家バンクに登録してみたが、その後どうなったかは知らない

    • 住宅政策の担当者 ── 全国版空き家バンクの整備を担う行政側の人間。参画自治体の拡大と民間連携を推進している

    • テック系の起業家 ── 自治体バンクの非効率をテクノロジーで解決しようとしている。「CtoC型が答えだ」と確信している

    • 不動産プラットフォームの経営者 ── 国交省と連携して空き家バンクを運営する。社会貢献と採算のはざまで揺れている

    • 地域縮小の研究者 ── 人口が縮む集落を「いかに尊厳ある形で閉じるか」を研究する。バンクには懐疑的だ


    8つの答え

    【地方の不動産業者】

    登録された物件のほとんどは、私が見てもどうにもならないものです。駅から車で40分、築60年、水回りがすべて壊れている。空き家バンクに出したって、問い合わせが来る気がしない。制度じゃなくて、物件の問題です。でも、所有者には「登録すれば売れるかも」という期待がある。その期待が問題を長引かせている。

    【自治体の担当者】

    登録件数は毎年増えています。ただ問い合わせは年に数件。その数件も、半分以上は「どんな物件があるか見たかっただけ」で終わります。成約まで至るのは、うちの場合ここ3年でゼロです。予算もないし、営業活動もできない。バンクを「作った」だけで、運用はほぼ放置になっています。

    【不動産の出口専門家】

    空き家バンクは「登録すれば誰かが引き取ってくれる」という幻想の上に成り立っています。私の依頼者でも、バンクに出して3年待って問い合わせゼロ、という方がいます。バンクは問題を解決しているのではなく、「登録している間は何かしている気になれる」——棚上げ装置として機能しています。

    【相続人】

    空き家バンクという制度があることを、私は相続してから1年間知りませんでした。市の担当者に聞いて初めてわかった。登録してみたものの、何か連絡が来た記憶がない。今もそのままになっています。バンクがあることより、バンクがあることを誰も教えてくれなかったことの方が、問題な気がします。

    【住宅政策の担当者】

    全国1,788自治体のうち、1,030がすでに参画しています(2024年2月末時点)。参画率58%まで来た。民間プラットフォームとの連携も進めています。確かに成約件数はまだ少ない。ただ制度が整ってきたのはここ数年です。すぐに数字を出すのは難しい。運用改善を重ねていくことが大事だと思っています。

    【テック系の起業家】

    自治体バンクが機能しないのは、インターフェースが悪いからです。写真が古い、情報が少ない、検索できない。うちはCtoC型で所有者が自分で登録・交渉できる仕組みを作っています。仲介コストをゼロにすれば、安くても成約できる。バンクの問題はテクノロジーで解ける部分が大きい。

    【不動産プラットフォームの経営者】

    正直に言うと、空き家バンクの運営は採算が取れていません。国との連携事業なので続けていますが、利益が出る構造になっていない。問い合わせが来ない理由は明確で、地方の物件に都市部の人が移住するモチベーションを設計できていないからです。物件だけ並べても人は動かない。「住みたい理由」とセットでないといけない。

    【地域縮小の研究者】

    空き家バンクは、問題の先送りです。年間10万戸以上増え続ける空き家に対して、バンクの年間成約は約1万1千件。スケールが2桁違う。バンクで解決しようとすることで、「解決のために何かやっている」という錯覚が生まれる。本当に必要なのは、活用できない家を計画的にどう閉じるか、という設計です。バンクはその議論を先送りにしている。


    論争の核心

    最初に火がついたのは、住宅政策の担当者の発言だった。

    「参画率58%まで来た」

    地方の不動産業者: 参画率が上がることと、機能することは別の話です。登録物件が増えても、買い手・借り手がいなければ動かない。今バンクに集まっているのは、どこに出しても動かない物件ばかりです。参画自治体が増えるほど、動かない物件が増えていく。

    住宅政策の担当者: それは物件の問題であって、制度の問題ではない。民間プラットフォームとの連携で、リーチできる層を広げていく方針です。

    テック系の起業家: その連携、実態を見てみると「バナーを貼り合っているだけ」のケースが多い。データが連携されていない。写真の質も違う。「連携している」と「機能している」は違います。

    ここで不動産プラットフォームの経営者が割って入った。

    不動産プラットフォームの経営者: 私たちの経験で言うと、バンクの問題は情報の質でも制度でもない。「その場所に住みたい理由」がないことです。どれだけ物件情報を整備しても、その地域に行く動機がなければ問い合わせは来ない。空き家バンクは「物件の出口」を作ろうとしているが、そもそも「人の入口」がない。

    地域縮小の研究者: その通りです。だから私はバンクが「先送り装置」だと言っている。人が来ない理由を直視せずに、物件を登録し続けている。

    自治体の担当者: では、どうすればいいのですか。何もしないわけにはいかない。

    地域縮小の研究者: 活用できる物件は活用する。活用できない物件は、解体か集約か、計画的に閉じる設計をする。バンクに登録し続けることが、結果的にその議論を後回しにしている。


    議論の終わりに

    この論争で唯一、全員が合意したのは「物件情報の登録だけでは何も解決しない」という一点だった。

    一方で、機能していないのは「全国のバンク」であって、すべてのバンクではない。ある北海道の自治体は直近5年で成約率約7割を達成している。差は何か——物件情報の質、地道な周知、そして地域に入りたい移住者のニーズとの一致、この三つが揃ったことだという。

    三つが揃う場所では機能する。揃わない場所では機能しない。それが全国の自治体の大半では揃っていない——これが空き家バンクの現実だ。

    解消しなかった対立は、一つ残った。制度の改善で機能するようになるのか、それとも人が来ない地域には原理的に限界があるのか。

    あなたが住む場所で、空き家バンクは今、機能していますか。


    Q&A:よくある疑問

    Q. 空き家バンクとは何ですか?

    空き家バンクとは、空き家の所有者と活用を希望する人をマッチングする制度で、主に自治体が運営しています。国土交通省が民間プラットフォームと連携した「全国版空き家・空き地バンク」も整備されており、2024年2月末時点で全国1,788自治体のうち1,030が参画しています。

    Q. 空き家バンクの成約率はどのくらいですか?

    2026年2月末時点の累積成約件数は約24,700件です。一方で活用可能な「その他の空き家」は全国385万戸に達しており、成約件数は全体の1%に届いていません。年間成約は約11,000件ほどで、年間10万戸超増え続ける空き家のペースに追いついていません。

    Q. 空き家バンクに登録しても成約しない理由は何ですか?

    主な理由は三つあります。①需要のない場所の物件が集まりやすい構造、②自治体の人員・予算不足による運用の形骸化、③「物件情報の提供」だけで「住みたい理由の設計」が伴っていないこと——です。成約率が高い自治体では、物件情報の質・周知・地域の受け入れ態勢の三つが整っています。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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