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実家を売ろうとして、初めて気づいた。

    「実家を投資案件として見た瞬間、詰んだとわかった」——そう語る投資家は珍しくない。資産運用の世界では「出口のない投資はしない」が原則だ。だが相続には、出口を選ぶ権利がない。空き家の取得経緯の約58%が相続(国交省・令和6年空き家所有者実態調査)。問題は運用スキルではなく、買い手がいない市場の構造にある。


    午前中は仙台の物件を見ていた

    村上は、港区の仕事場でパソコンを閉じた。

    その日の午前中は、仙台近郊の収益物件のデューデリジェンスに費やしていた。築18年、木造アパート8戸、利回り12.3%。修繕費の見積もりと地域の賃貸需要を照らし合わせて「悪くない」と判断した。

    58歳。投資家として30年になる。事業売却と株式運用で積み上げた資産は、今や純資産10億円を超えていた。地方の収益物件も複数保有している。

    午後、母から電話が来た。

    「屋根のところ、また雨漏りしてるって隣の人から聞いた」

    岩手の実家のことだった。父が5年前に亡くなり、母は今、仙台の施設にいる。誰も住まなくなった築47年の家が、山あいの町に立っている。


    「村上」は、実は珍しくない

    地方出身で都市圏に出て、資産を築いた世代が今、親の死とともに「実家の処分」という問題を抱え始めている。

    野村総合研究所によれば、純資産5億円以上の富裕層世帯は全国に約9万世帯(2024年)。その多くが、地方に実家を持つ団塊世代の子どもたちだ。投資家として資産を動かす訓練を受けている。だからこそ、実家を「物件として」見てしまう。

    そして、計算してしまう。


    投資家として、実家を歩いた

    翌週、村上は帰省がてら実家を「物件」として見た。

    30年の経験が染み付いた目で、家を歩く。木造2階建て、延床面積105平米。1978年建築——旧耐震基準(1981年以前)だ。雨漏りと外壁の劣化が複数箇所。地元の業者に聞くと、近隣の成約情報はここ数年でゼロ件に近い。

    頭の中で計算が動き始める。

    保有コスト: 固定資産税、年6万円。年2回の管理・帰省を含めると実質15万円前後。
    転換シナリオA(賃貸): 地元の賃貸需要はほぼゼロ。人口が減り続けており、借り手がいない。
    転換シナリオB(売却): 近隣の成約がないということは、買い手が来ない。
    転換シナリオC(解体): 木造2階建ての解体費用は150〜200万円が相場。更地になっても買い手はいない。さらに、解体すると固定資産税の「住宅用地特例」(土地の評価額を最大1/6に下げる制度)が外れ、土地の税額が最大6倍になる。
    転換シナリオD(国に返す): 相続土地国庫帰属制度(2023年〜)は、建物がある状態では申請できない。解体してから申請し、承認率は約47%(2026年1月時点)。承認されても負担金が別途かかる。

    IRRを計算するまでもなかった。


    逆説:他人の負動産は買えるのに

    ここで、村上はある皮肉に気づく。

    投資家として、村上はこれまでに地方の築古物件をいくつか買っている。法定耐用年数(木造22年)を超えた物件を現金で取得し、短期間の減価償却で節税効果を得る——高所得者の間では知られた手法だ。「安く買える地方物件」は、富裕層の資産運用の一手段として機能している。

    他人の負動産には、「入口」がある。
    自分の実家には、「出口」がない。

    何が違うのか。

    シンプルだ。「他人が投資で買う地方物件」には、まだ市場がある。「自分が相続する実家がある地域」には、市場そのものがない。

    消滅可能性自治体とは、需要の担い手が人口減少によって失われた地域のことだ。2024年時点で全国744自治体が指定されており(人口戦略会議)、村上の実家がある町もその一つだった。

    資本は市場があるところにしか動けない。投資家である村上も例外ではない。


    数字が見えるから、怖い

    すべての数字が見えている。それでも村上は、帰省のたびに草を刈り、雨樋を直し、「もう少し考えよう」と東京に戻ってくる。

    投資家として20年かけて判断力を磨いてきた。でも、この問題に対してはその判断力が逆に働く。計算ができる人間は、計算結果を正確に理解してしまう。合理的に処理できる問題と、そうでない問題が、人間にはある。

    父が建てた家だ。

    30年前に「絶対に戻らない」と思って出た。今は、戻れないことが確定した。


    あなたの実家は、今どこにある?

    投資のプロが詰まるのは、スキルが足りないからではない。

    市場がないから詰む。どんな計算も、取引の相手方がいなければ成立しない。地方過疎地の負動産問題は、「お金がない人の問題」ではない。「お金があっても、市場がなければ解けない問題」だ。

    あなたの実家の地域に、今も市場はありますか?


    よくある問い

    Q. 富裕層でも実家の負動産問題を解決できないのですか?
    投資スキルや資金力の問題ではありません。地方の過疎地では不動産の買い手そのものが存在せず、市場の機能不全が問題の本質です。解体して更地にしても、土地の需要がなければ出口はありません。

    Q. 相続した実家が「負動産」かどうか、どう判断すればいいですか?
    簡易的な基準は「解体費用(100〜200万円)を負担しても、更地を売れるか」です。消滅可能性自治体(全国744自治体、2024年)に所在する場合、市場の消滅リスクが高い状態です。

    Q. 相続土地国庫帰属制度(国に返す制度)は使えませんか?
    建物がある状態では申請できません。解体費用を負担した後に申請し、承認率は約47%(2026年1月時点)。承認されても別途負担金が発生します。既存の問題空き家のほとんどが条件を満たせず、対象外となっています。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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