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あなたの実家は、駅から何分ですか。

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    「負動産は地方の問題」と思っている人に、一つ問いたい。あなたの実家は、駅から何分ですか。2023年の住宅・土地統計調査によると、東京都の空き家数の増加率は10.9%——全国平均6.0%を大きく上回った。「首都圏だから大丈夫」という思い込みが、郊外の実家を静かに負動産に変えている。


    査定額は、150万円だった

    2026年春、野口誠一(50歳)は不動産業者の事務所で、A4の紙を受け取った。

    「査定額は150万円です。条件によっては、もっと下がるかもしれません」

    野口が生まれ育った家の値段だった。

    神奈川県内のある市。横浜から電車で25分、最寄り駅から徒歩18分にある4LDKの木造戸建て。両親がバブル期の1990年に4,200万円で購入した家だ。父は5年前に亡くなり、母は2年前から施設に入っている。誰も住まなくなってから2年が経つ。

    「首都圏だから、まあ何とかなるだろう」

    そう思って、野口は7年間放置した。母が施設費用を工面できなくなりかけて、ようやく「実家を売ろう」と動き始めた。

    査定の数字を見て、野口はしばらく声が出なかった。


    野口は、珍しくない

    「都市近郊・郊外の相談案件は、今や3〜4割が『首都圏なのに売れない』という状況です」と、負動産処分を専門とするコンサルタントは語る。「以前は地方案件が中心でしたが、変わってきた。皆さん、相談に来るまで気づいていない」

    データはこの変化を裏付ける。2023年の住宅・土地統計調査によると、東京都の空き家数の増加率は10.9%と、全国平均の6.0%を大幅に上回った。全国の一戸建て空き家352万戸のうち、賃貸・売却用を除いた「放置系」が80.9%を占める。この「放置系一戸建て」の増加が、今、首都圏郊外で加速している。

    「負動産は地方の問題」という認識は、もはや現実と一致していない。


    「首都圏」という言葉が、問題を隠していた

    不動産経済学者はこう断言する。「問題の境界線は、首都圏か地方かではない。駅から何分か、いつ建てたか、子世代が住む動機があるか——この3条件が重なれば、神奈川でも千葉でも売れない家になる」

    野口の実家は、この3条件をすべて満たしていた。

    駅から18分。 不動産市場は今、「駅徒歩10分以内」とそれ以外で需要が分断されている。テレワーク普及で「郊外でもいい」という購入者は増えたが、「駅から遠くてもいい」には変わっていない。横浜から電車25分・駅から18分という立地は、「都市の利便性」も「田舎の自然」も中途半端だ。

    築36年。 日本の木造住宅は、一般的に築25年で建物価値がほぼゼロになるとされてきた(国土交通省の耐用年数基準)。野口の実家は築36年。建物としての資産価値はほぼない。土地に価格がつくかどうか——それが査定額150万円の意味だ。

    子世代が来ない。 野口の両親がこの家を買ったのは、「東京に通勤できる距離」だったからだ。しかし野口は今、東京23区内に家を持っている。この家を引き継いで住む理由が、どこにもない。

    3つが重なって初めて「負動産」になる。しかしバブル期に郊外住宅地を買った世代の実家は、この3条件がほぼ同時に重なる構造になっている。


    バブルが終わったのは1991年。影響は35年後に届いた

    1988年から1992年にかけて、首都圏の郊外では住宅価格が急騰した。横浜や千葉、多摩エリアの戸建て住宅が4,000〜5,000万円で売れた。「東京の会社に通えれば、郊外で一戸建て」という時代だった。

    その世代が今、70〜80代になっている。

    不動産経済学者は、その構造をこう整理する。「バブル期に4,000〜5,000万円で買った郊外の家が、今査定すると150〜300万円になっている。この乖離が3,000万円以上ある物件が、神奈川や千葉の郊外に無数にある。これが都市近郊の負動産の正体です」

    バブルの崩壊は1991年。しかし「相続が発生するまで誰も気づかない」という構造が、問題の到着を35年後に引き延ばした。2025年から大相続時代が本格化する今、この「35年分の猶予」が一気に終わりを迎えようとしている。


    都市近郊には、地方にない「もう一つの壁」がある

    地方の負動産と、郊外の負動産。問題の見た目は似ているが、中身に決定的な違いがある。

    「地方の場合、地域の人間関係で動くことがある」とコンサルタントは言う。「近所の農家が欲しがっているとか、地域のNPOが引き取ってくれるとか。郊外の住宅地は違う。隣が誰か知らない。出口の人間関係が最初から存在しない」

    昭和40〜60年代に開発されたニュータウン型の郊外住宅地では、住民がほぼ同世代だ。同じ時期に老い、同じ時期に子どもが出て行き、同じ時期に空き家になる。問題が地域全体で同時多発する。

    さらに「思い込みの壁」が、問題の発見を遅らせる。「地方の方は覚悟して相談に来る。郊外の方は『首都圏だから何とかなるはず』という前提で来る。業者に断られて初めて現実を知る」

    野口が「7年間放置した」のは、怠慢ではない。「首都圏だから大丈夫」という、誰もが自然に持ってしまう思い込みの結果だった。


    それでも、野口には選択肢がない

    査定額150万円の実家を、野口はどうするか。

    解体すれば150〜200万円の費用がかかる。解体した後、更地を売れるかどうかも、この立地では不透明だ。相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」(2023年施行、法務省)は、建物が残っているため対象外。このまま固定資産税(年8万円)を払い続けて放置するのが、今の野口にとって「最も合理的な選択肢」だ。

    解体コストが売却価格を上回る。制度も使えない。「何もしない」が一番損をしない——これが「負動産」の本質だ。場所が地方であれ郊外であれ、そのメカニズムはまったく同じだ。


    あなたの実家は、駅から何分ですか

    野口の実家は、東京から電車で1時間かからない。地方にはない。でも、売れない。

    「地方の問題」だと思っていたものが、実は「駅から20分の問題」だった。この読み替えが、今この国の至る所で起きている。

    あなたの実家は、駅から何分ですか。「首都圏の実家だから大丈夫」と思っているなら、もう一度確認してほしい。問いは「東京に近いか」ではなく、「駅から何分か」「いつ建てたか」「子世代が住む動機があるか」だ。

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    よくある問い

    Q. 都市近郊・首都圏の郊外でも空き家・負動産は増えていますか?
    はい。2023年の住宅・土地統計調査によると、東京都の空き家数の増加率(10.9%)は全国平均(6.0%)を大きく上回ります。「首都圏だから大丈夫」という思い込みが、郊外の実家の問題発見を遅らせています。

    Q. バブル期に購入した郊外の戸建て住宅は今いくらですか?
    立地・築年数・需要によりますが、バブル期(1988〜1992年)に4,000〜5,000万円で購入した首都圏郊外の木造戸建ては、現在150〜300万円程度の査定になるケースが多く見られます。「駅徒歩15分以上・築35年以上」という条件が重なると、値がつかない場合もあります。

    Q. 郊外の空き家を解決する手段はありますか?
    相続土地国庫帰属制度(建物付きは対象外)・市場売却・解体更地化・自治体への相談などがありますが、いずれも「費用負担が発生する」「需要がない」という壁があります。郊外特有の問題は、地域コミュニティが薄く「人間関係による解決」が機能しにくい点にあります。専門の相談窓口(負動産特化の法律事務所・コンサルタント)への早期相談が選択肢を広げます。


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