
相続登記を済ませた。でも、問題はそこから始まった——誰も教えてくれない大相続時代の盲点
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「大相続時代」とは、団塊世代(1947〜1949年生まれ、約800万人)の死亡が集中する2025〜2035年を指す。この10年で、地方の実家を複数の相続人で扱うケースが年間約48万件発生し、累計で約1,200万人(日本の成人人口の約11%)が当事者になると推計される。問題は「誰が相続するか」ではなく、「誰も引き取りたくない家をどうするか」だ。2024年4月に相続登記が義務化されたが、登記後の処分手段は何も整備されていない。
固定資産税8万円、年に一度の振込
田中浩介は、新幹線の窓から流れていく田んぼを見るたびに、ある数字を思い出す。年間8万円。山形の実家にかかる固定資産税だ。
42歳。川崎市在住。IT企業に勤め、住宅ローンを抱えながら小学生の子どもを育てている。3年前に父が他界し、母は認知症で施設に入った。実家は誰も住まなくなった。
「とりあえず今年は現状維持でいいか」
田中はそう思いながら、また今年の固定資産税の振込票を引き出しにしまった。
「田中」は、1,200万人いる
こうした田中と同じ状況にいる人が、今の日本に何人いるか。
答えは推計で 1,200万人 だ。
2023年、日本の年間死亡者数は157万人と過去最多を記録した(厚生労働省「人口動態統計」)。不動産を持つ相続は年間約102万件発生し、このうち「都市在住の兄弟が地方の実家を一緒に処分しなければならない」ケース——地理的乖離を抱える複数相続人——は年間約48万件に上る。これが10年積み重なると、約1,200万人が当事者になる計算だ。
田中のケースは典型だ。仙台に住む兄と「一回だけ電話で話して、宙ぶらりんになっている」。実家について家族で話し合いをしているのは日本全体の32.5%に過ぎない(LIFULL×オープンハウスグループ調査、2024年)。3分の2の家族は、まだ「その話」をしていない。
「登記すれば大丈夫」という誤解
ここで多くの人が誤解していることがある。
「相続登記が義務化されたから、登記すれば大丈夫」——違う。登記は、問題の出発点だ。
2024年4月から、相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が課される(相続登記義務化、法務省)。確かに所有権の宙ぶらりんは解消される。しかし登記が終わった後に何が待っているか——処分する手段、解体費用、売り先——は何も整備されていない。
田中が知ったのは、司法書士に相談したときだった。「登記はできます。でも山形のその場所、空き家バンクに出しても買い手がつく保証はありませんよ」。続く言葉が、田中の思考を止めた。「解体するなら150〜200万円はかかりますね」。
田中の年収は600万円。住宅ローンの残債は2,000万円を超えている。150万円を急に捻出できるか、と聞かれれば、答えは「ノー」だ。
「それなら、国に引き取ってもらう制度がありますよね」と田中は聞いた。2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」——相続した土地を一定の費用を払って国に返せる制度だ。しかし司法書士の答えは「お宅の実家は建物が残っているので対象外です。あの制度は更地で、境界も確定していないといけない。現状のままでは申請すらできません」。制度は存在する。だが2026年1月末時点の申請件数は5,032件。全国の放置系空き家385万戸と比べると、処理できているのは0.1%にも満たない。
900万戸の空き家と、消えていく街
田中の実家がある山形県では、2024年版の分析で市区町村の80.0%が「消滅可能性自治体」に分類された(人口戦略会議、2024年)。若年女性人口が2050年までに50%以上減少すると推計される地域だ。そこに不動産の「買い手」が現れる確率を、田中はまだ考えたことがなかった。
全国の空き家はすでに899万戸、空き家率13.8%と過去最高を更新した(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2023年)。7軒に1軒が空き家だ。このうち賃貸・売却用を除いた放置系の空き家は385万戸。真の「負動産(ふどうさん)」——維持コストが収益や売却価格を上回り、価値がマイナスになった不動産——は保守的に見ても170万戸以上と推計される。
空き家所有者の調査では、行動できない理由のトップは「何から始めればいいかわからない」(44.9%)で、「費用を捻出できない」(34.1%)がそれに続く(ジェクトワン「空き家所有者の実態調査2025」)。空き家の取得経緯の77.8%は相続だ(カチタス「第4回空き家所有者動向調査」、2024年)。誰かが積極的に「負の財産」を望んで受け取ったわけではない。
何もしなければ、野村総研は2043年に空き家が1,861万戸(空き家率25.3%)に達すると予測する。今でも7軒に1軒が空き家。10年後は4軒に1軒の時代が来るかもしれない。
「とりあえず現状維持」の正体
田中が払い続ける年8万円は、問題を先送りする手数料かもしれない。
25年間、年8万円の固定資産税だけでも200万円だ。固定資産税に光熱費・保険料・最低限の管理費用を加えれば、維持費の総額が1,000万円を超えるケースは珍しくない。一方で地方物件の売却額は数百万円にも届かないことが多く、かけた費用が戻ってくる保証はどこにもない。解体費用は先送りにした分だけ老朽化が進み、業者不足が深刻化する2030年代には費用がさらに上がる可能性がある。
「とりあえず現状維持でいいか」という言葉が、今この瞬間、何万人もの田中から同時に聞こえているとしたら——それが今の日本の実態だ。
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よくある問い
Q. 大相続時代とはいつのことですか?
団塊世代(1947〜1949年生まれ、約800万人)の死亡が集中する2025〜2035年を指します。日本の年間死亡者数は2023年に157万人と過去最多を記録しており、毎年大量の不動産付き相続が発生しています。特に地方に実家を持つ都市在住者が、兄弟と一緒に処分を決めなければならないケースが急増します。
Q. 「1,200万人が試される」という数字はどこから来ていますか?
年間死亡者数157万人から不動産がある相続(約102万件)を計算し、そのうち地方物件を都市在住の複数相続人が扱うケースを年間約48万件と推計しています。これが10年積み重なると約1,200万人。日本の成人人口の約11%に相当します。
Q. 相続登記を済ませれば問題は解決しますか?
いいえ。相続登記は「誰の所有か」を法的に確定する手続きです。登記後の処分方法・解体費用の準備・買い手探しは未解決のまま残ります。特に地方物件は解体費用(150〜300万円)が土地の売却価格を上回るケースが多く、登記後に「動けない」という本番の問題が始まります。