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「そのうち話そう」が言えなくなる日

    認知症になった親の不動産は、子どもが自由に動かせない。判断能力が失われると法律上は本人が契約の主体になれず、子どもが実家を売るには成年後見人の選任と家庭裁判所の個別許可が必要になる(民法859条の3)。手続きには数ヶ月かかり、その間は施設費用の立て替えを迫られる家族も多い。実家について親子間で話し合っている家族は32.5%にとどまる(LIFULL×オープンハウスグループ, 2024年)。「いつか話そう」という先送りが、動ける選択肢を静かに奪っていく。


    母から電話がこなくなった日

    島田久美子(51歳)が「おかしい」と感じ始めたのは、3年前の年末だった。

    毎年届いていた母からの年賀状が来なかった。電話すると「もう出したよ」と言う。年が明けてから届いたのは、宛名の半分が書き間違えた年賀状だった。

    「年のせいかな、と思ったんです。忙しかったし、母も元気だと言っていたから」

    翌年の春、母(77歳)に認知症の診断が下りた。千葉県内の実家で一人暮らしを続けていたが、近所の人から「最近、変なことを言っている」と連絡が来て、島田がすぐに千葉へ向かった。

    「認知症、かなり進んでいます」と病院で告げられた。

    施設に入れるしかない、と思った。費用を考えたとき、真っ先に頭に浮かんだのが実家だった。

    「家があるから、なんとかなる」と思っていた。


    「お母さんのサインが取れません」

    不動産会社に電話したのは、診断から2ヶ月後のことだった。

    担当者は丁寧だったが、最初に確認してきた。

    「お母さん本人に、売却の意思確認が必要です。直接お話しできますか?」

    できない、と答えた。母は今、島田の名前がうまく出てこない。会話が続かない。

    「では、成年後見人の方はいらっしゃいますか?」

    成年後見人。島田がその言葉を初めて聞いたのは、この電話だった。


    後見人を立てても、売れない

    司法書士に相談して、仕組みをようやく理解した。

    認知症が進んで判断能力が著しく低下すると、法律上は本人が契約の主体になれない。不動産の売買には本人の意思確認が必要だが、重度の認知症の人のサインは法的に有効とみなされないことがある。

    そこで使うのが成年後見制度だ。家庭裁判所が後見人を選任し、本人の代わりに財産管理や法律行為を行う制度である。

    「これで解決できると思った」と島田は言う。

    しかし、司法書士はもう一つの壁を教えた。

    民法859条の3——成年後見人が、本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の個別許可が必要。後見人が就いても、裁判所に申立てをして許可が下りて、初めて売れる。

    「守るための制度設計です」と司法書士は言う。「認知症の方の財産を家族が勝手に処分できないよう、審査が入る。申立てから許可まで、早くて2ヶ月、通常3ヶ月以上かかります」

    島田は申立てをした。許可が下りたのは4ヶ月後だった。

    その間、施設の入居費用は島田が立て替えた。月15万円、4ヶ月で60万円。売却が完了するまでさらに数ヶ月かかった。

    「家があれば大丈夫という思い込みが甘かった。動けると思っていた時間が、法律的には動けない時間だったんです」


    逆説——「話せなかった家族が、最も動けなくなる」

    最終的に、島田は実家を売ることができた。施設入居という明確な理由があり、家庭裁判所の許可は下りた。

    だが、手続きの途中で何度も思った。

    「なぜあのとき、ちゃんと話さなかったのか」

    母が元気だった頃、一度だけ実家の話を切り出したことがある。「まだそんな話は早い」と言われ、島田もそうだと思ってしまった。

    カチタスの調査(2025年)によると、実家について家族で対話したことがない理由の1位は「まだ先のことで話すタイミングではない」(37.2%)。年代が上がるほど、この傾向は強まる。

    親が「まだ早い」と言い、子が「まだ大丈夫」と思っているうちに、法律上の話し合いのタイムリミットは静かに近づいている。

    認知症の診断が下りた瞬間、本人が自分の財産を処分する権限を失う。これを知らないまま「家があれば何とかなる」と思っている人が、日本中にいる。


    元気なうちにできる、二つのこと

    司法書士が繰り返すのは、次の2点だ。

    ① 家族で方針を話し合っておく
    「売る・残す・誰が引き受けるか」の大枠が決まっているだけで、後で動ける範囲がまったく違う。全員の方向性が揃っていれば、後見人の申立て期間中も家族は揉めずにすむ。

    ② 任意後見契約・家族信託を検討する

    任意後見(にんいこうけん)は、本人の判断能力があるうちに「将来、能力が低下したらこの人に財産管理を任せる」と契約しておく制度。認知症になった後は、契約に従って指定した人が動ける。

    家族信託(かぞくしんたく)は、本人が信頼できる家族に財産の管理・処分権を委ねる契約。認知症後も信託された家族が不動産を動かせる。法定の成年後見制度と異なり、家庭裁判所が毎回関与しない。

    どちらも、本人の判断能力があるうちにしか手続きできない。


    「まだ早い」の先に

    島田は今も、あのとき押せなかった自分を悔やんでいる。

    母は今、施設で穏やかに過ごしている。実家の問題はひとまず片がついた。でも手続きの4ヶ月間、島田は毎月15万円を立て替えながら、許可を待ち続けた。

    「あのとき話せていれば、任意後見か家族信託の手続きをしていれば、違う展開があったかもしれない」

    親が元気なうちに「そのうち話そう」と思えているのは、まだ話せる時間がある証拠だ。

    あなたの親は今、何歳ですか。実家について、まだ話していませんか。


    よくある質問

    Q. 親が認知症になったら、実家は絶対に売れなくなりますか?
    売れなくなるわけではありません。成年後見人を立て、家庭裁判所の許可を得れば売却できます。ただし申立てから許可まで数ヶ月かかり、その間の費用は家族が立て替えることになります。

    Q. 成年後見人には誰がなれますか?
    家族(子・兄弟など)がなることもできますが、家庭裁判所が専門家(弁護士・司法書士)を選ぶケースもあります。財産管理の報告義務が生じ、専門家後見人には月数万円の報酬が発生します。

    Q. 親が元気なうちに何をしておくべきですか?
    まず家族で「実家をどうするか」の方針を話し合うことです。売却の意向があれば、任意後見契約や家族信託の検討を司法書士・弁護士に早めに相談することをお勧めします。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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