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親が認知症になると、実家は凍りつく。

    親が認知症になると、実家は凍りつく。

    その事実を、中村さん(48歳)は不動産会社のカウンターで知った。


    中村さんの母親(76歳)が認知症と診断されたのは、一年ほど前のことだ。

    最初は「もの忘れが多くなった」という程度だった。どこに眼鏡を置いたか、昨日の夕飯が何だったか。笑って済ませていた。でも半年が過ぎた頃から、話がかみ合わなくなった。炊飯器のスイッチが押せなくなった。財布をどこかに隠して、自分で隠した場所を忘れた。

    神奈川で働く中村さんと、関西に嫁いだ妹とで週替わりに実家に泊まり込んで様子を見ていたが、限界が見えてきた。母のためにも、グループホームに入ってもらう方がいいかもしれない。そう決心したのはつい最近のことだ。

    グループホームの月額費用は、15万円前後。年間にすれば180万円。年金だけでは到底足りない。

    「実家を売って、その費用に充てよう」という話になった。実家は築42年の木造2階建て。査定額は1,500万円ほどと見積もられていた。それで数年は賄える。理にかなった判断だと思った。


    不動産会社に出向いたのは、そういう経緯だった。

    担当者は丁寧だった。物件の概要を確認し、査定書の説明をしてくれた。そして、最後にひとこと言った。

    「お母様に、ご署名・押印をいただく必要があります」

    「母は認知症です」と中村さんは答えた。

    「それですと……」と担当者は言葉を選んだ。「売買契約の締結が難しくなります」

    中村さんはその場でよく意味が理解できなかった。実家は母名義の財産だ。でも、母は今や自分の名前さえ書けるかどうかあやしい。「難しい」というのはどういうことだろう。

    帰宅してから調べてわかった。「難しい」ではなく、「できない」のだ。


    認知症になると、何ができなくなるのか

    不動産の売買には、所有者の「意思表示」が必要だ。

    売買契約書に署名・押印することは、法律上の契約行為にあたる。そして民法の原則として、判断能力を失った人が行った法律行為は「無効」とみなされる。

    つまり——認知症で判断能力を失った親が署名した売買契約は、後から「無効」とされるリスクがある。不動産会社も、そのリスクを抱えて契約を進めるわけにはいかない。

    家族が「代わりに判を押す」こともできない。実家はあくまで母名義の財産であり、子どもには所有権がない。本人の同意なく処分することは、法的に不可能だ。

    資産はある。でも動かせない。

    この状態を「資産凍結」と呼ぶ。認知症が進行した高齢者の保有資産が、法律の網にかかって身動きできなくなる現象だ。2030年には、こうした凍結リスクのある資産が日本全体で500兆円を超えるという試算がある。


    「成年後見制度を使えばいい」と言われるが

    中村さんが次に調べたのは、成年後見制度だ。

    これは、判断能力が低下した人に代わって、財産の管理や法律行為を行う「後見人」を家庭裁判所が選任する制度だ。後見人が選任されれば、後見人が売買契約の当事者として動くことができる。

    「じゃあこれを使えばいい」と最初は思った。

    でも調べるほど、重さがわかってきた。

    手続きにかかる期間: 申立てから後見人が選任されるまで2〜3ヶ月。居住用不動産の売却には別途、家庭裁判所の許可が必要で、さらに1〜2ヶ月。売却完了まで合計で5〜9ヶ月かかる。

    費用: 後見人が弁護士や司法書士などの専門家になった場合、月額の報酬が2〜6万円程度発生する。

    終わらない: 成年後見制度は、原則として本人が亡くなるまで続く。実家を売るために申立てたとしても、売却が終わったからといって後見は終わらない。母が長生きをすれば、その間ずっと毎月の報酬が発生し続ける。

    5〜9ヶ月という時間は、施設の入居開始に間に合わない可能性がある。そして数十年にわたる後見報酬の累積は、百万円単位になる。

    「制度はある。でも使うのが重い」。これが現実だ。

    なお、2026年4月に政府が国会に提出した民法改正案では、この「終わらない制度」の見直しが盛り込まれている。期間を設定して更新制にする方向で検討が進んでおり、2028年頃の施行が見込まれているが、現時点では現行制度が続く。


    「家族信託を使えばよかった」という後悔

    もう一つの対策として「家族信託」という仕組みがある。

    家族信託とは、財産の管理権を子どもなどの家族に移転する契約だ。たとえば「この実家の管理・売却の権限を中村さんに委ねる」という信託契約を母と結んでおけば、認知症が進行しても中村さんが売却を進められる。

    費用は50〜100万円程度。成年後見のように毎月の報酬は発生しない。柔軟性も高い。

    ただし、一つだけ決定的な条件がある。

    設定できるのは、認知症「前」だけだ。

    家族信託は契約行為なので、本人の判断能力が必要だ。認知症と診断されてから設定しようとしても、もう遅い。中村さんの母の場合は、すでに「後」だった。

    「認知症になってから考えればいい」では間に合わない。でも「なる前に考える」のは、誰にとっても難しい。「まだ元気なのに、そんな話を出したら親が怒るかもしれない」。「まだ先のことだ」。そういう気持ちが、準備を後回しにさせる。


    それでも、手は残っている

    中村さんの状況が絶望的かというと、そうではない。

    成年後見制度は「重い」が、使えないわけではない。申立を司法書士に依頼し、手続きを進めることはできる。時間がかかることを見越して、施設側と入居開始のタイミングを調整することも可能だ。費用は発生するが、施設費を実家売却で賄えれば、その収支の中で考える余地がある。

    問題は「知らなかったこと」と「タイミングが遅れたこと」だ。早い段階で司法書士や専門家に相談していれば、家族信託という選択肢があった。

    そして今の段階でも、動きながら手を打つことはできる。


    あなたの親は、まだ「自分は大丈夫」と言っていますか。

    認知症の診断は突然やってくることが多い。でも「売れなくなる」タイミングは、その前にある。

    「実家をどうするか」という話は、親が元気なうちにしておく必要がある。それは冷たい話ではなく、親の意思を、ちゃんと形にするための話だ。


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