
台風が来るたびに、隣の家のことを考えた。
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管理できていない空き家が台風で倒壊し、隣家に損害を与えた場合、所有者は法的責任を問われることがある。民法717条(土地工作物責任)のもとでは、「管理していなかった」という事実だけで賠償義務が生じるケースがある。台風のたびに感じる不安は、感情ではなく、法的リスクだ。
毎年8月、父から電話が来ていた
台風シーズンになると、父から電話がかかってきた。
「あそこの家、大丈夫かいな」
宮崎県西部の山間集落にある、祖父が遺した木造家屋のことだ。築55年。父はその家を長年気にかけながら、ずっと「どうにかしなければ」と言い続けていた。
3年前、父が亡くなった。
森田恵子(52歳・東京在住)がその家を相続した。弟も「どうしたらいいかわからん」と言うので、姉である自分が単独で名義を引き受けた。
「売れないの?」と思い立って調べたとき、不動産業者に査定を断られた。「対象外になります」と言われた。値段がつかなかった、ということだった。
今は、電話する相手もいない。代わりに森田が、台風のたびに同じことを心配している。
年間8万円だけ、払い続けている
相続してから3年間、森田が毎年払い続けているのは2つだ。
火災保険の年間保険料が約3万円。電気と水道の基本料金が合わせて年間4.5万円ほど。
固定資産税の通知は、来ない。
「税金がかかっていないなら、まだ大丈夫かな」と最初は思っていた。管理できていないのは申し訳ないが、家賃のようなランニングコストがないなら、とりあえず現状維持でいい。そう考えていた。
「税金がかからない」の本当の意味
固定資産税には、「免税点」という制度がある。
土地の評価額が30万円以下、建物の評価額が20万円以下であれば、課税されない。これは「家の価値が高くて免除されている」という話ではない。逆だ。
「その家の市場価値が、ほとんどゼロに近い」から、課税の対象にすらならないのだ。
築55年の木造家屋が山間部にある場合、行政の評価額は数十万円を下回ることがある。固定資産税がかかっていないのは、「維持コストが安い」からではない。「この家に経済的な価値がほぼない」から、税そのものが発生していなかった。
森田が3年間「まだ大丈夫」と思い続けた根拠は、実は問題の深刻さを示すサインだった。
では、リスクはゼロか
評価額がゼロに近い家でも、台風で屋根が飛んだときの損害賠償リスクは、ゼロにはならない。
民法717条は「土地工作物責任」と呼ばれる。建物の屋根や壁が崩れ、他人に損害を与えた場合、所有者は「知らなかった」「遠くに住んでいた」「管理する余裕がなかった」に関係なく、賠償責任を負う可能性がある。これを法律の用語で「無過失責任」という。
老朽化した建物の屋根が台風で飛散し、隣家の駐車場にとめてあった車を全損させた事案では、所有者に500万円の賠償命令が出た。さらに深刻な例では、空き家の外壁が崩落して通行人が死亡し、遺族への賠償が5,000万円を超えた事例もある。
台風のたびに「ヒヤヒヤする」という感覚は、根拠のない心配ではなかった。
動けない理由も、リスクになる
では、解体すればいいのか。
木造一戸建ての解体費用は平均で100〜200万円。山間部や重機が入りにくい斜面地では、さらに高くなる。固定資産税が来ない家の解体費を、どこから出すのか。
売れない。貸せない。解体費も出せない。
2023年の国の調査では、日本国内の空き家は900万戸を超えた。そのうち賃貸にも売りにも出されていない「放置系」の空き家は385万戸。この空き家の取得経緯の58%が「相続」だ(国土交通省、令和6年空き家所有者実態調査)。
「相続したが、どうしたらいいかわからない」所有者が、全国に100万単位で存在する。そして台風のたびに同じことを思っている。「隣の家に何かあったら、どうしよう」と。
「台風シーズンは、毎年繰り返される、心の休まらない悪夢」
これは、ある離島の空き家オーナーが書き残した言葉だ。「あの古い屋根、飛ばされていないだろうか。庭の木が倒れて、お隣に迷惑をかけていないだろうか」。遠く離れた場所から、ただ無事を祈ることしかできない。
この感覚は、島特有のものではない。台風が多い九州・四国・紀伊半島の山間部に空き家を抱えるすべての人が、毎年夏に体験していることだ。
家が「存在するだけ」でかかるコスト
森田が払い続けている年間8万円は、何を買っているのか。
家を守っているわけではない。管理しているわけでも、活用しているわけでも、売る準備をしているわけでもない。ただ、「この家がまだ自分のものである状態」を、毎年8万円で維持している。
そして台風が来るたびに、隣家への賠償リスクが、静かに積み上がる。
あなたの実家の固定資産税が、かかっていないとしたら。
それは「維持コストが安い」ということではないかもしれない。「その家に、もう市場価値がない」という現実が、税という形で毎年あなたに届いていないだけかもしれない。
価値のない家が、最も重いリスクを静かに抱えている。
あなたは、次の台風が来る前に、この家のことを誰かと話しましたか。
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よくある質問
Q. 台風で空き家が壊れて隣家に被害が出た場合、賠償責任はあるの?
民法717条(土地工作物責任)により、所有者は過失の有無に関わらず損害賠償責任を負う可能性があります。管理不全が認められた場合は責任が問われやすく、車全損で500万円超、死亡事故では5,000万円超の賠償命令が出た裁判例があります。
Q. 固定資産税がかかっていない空き家でも、リスクはあるの?
あります。固定資産税がかからない主な理由のひとつは「免税点制度」で、建物評価額20万円以下・土地評価額30万円以下は非課税です。評価額が低いことは市場価値がほぼないことを意味しており、売却も難しい状態です。ただし台風による損害賠償リスクは、家の市場価値とは無関係に発生します。
Q. 空き家を持ち続けると最低いくらかかる?
固定資産税が非課税でも、火災保険(年1〜6万円)と電気・水道の基本料金(年5〜7万円)がかかるのが一般的です。これだけで年間6〜12万円程度になります。管理・草刈りや修繕を加えると年間10〜30万円が相場とされています。