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空き家は、解体すべきか。

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    空き家を解体すると、固定資産税が最大6倍になる。補助金があっても解体業者が足りない。解体後に土地が売れる保証もない。「解体すべき」と言う人と「解体できない」と言う人の間に、制度が作り出した「解体しない方が合理的」という第三の立場がある。

    この問いに、5人が答えた。全員の論理が、正しかった。


    今回の論争に参加した5人

    • 相続人 ── 都市在住50代。地方の実家を相続して7年。解体見積もりを取ったが、動けていない

    • 自治体担当者 ── 空き家対策の現場担当。倒壊リスクのある物件への苦情対応が年間数十件

    • 解体業者 ── 地方の中小解体業者。慢性的な職人不足の当事者

    • 不動産経済学者 ── 市場メカニズムの視点から問題を解剖する研究者

    • 国交省担当官僚 ── 制度として負動産問題を設計する側にいる


    【相続人】「解体したい。でも、するほど損をする」

    解体の見積もりを取ったのは、相続してから3年目のことだった。出てきた数字は230万円。払えない金額ではなかったが、不動産業者から一つ聞かされて手が止まった。

    「建物があるうちは、固定資産税が安くなっています。更地にすると、元に戻ります」

    住宅用地特例という制度がある。建物が建っている土地は、固定資産税の課税標準が最大6分の1に下がる(200㎡以下の部分)。解体して更地にすると、この特例が外れる。年間3万円だった税が18万円になる計算だった。

    230万円払って、毎年の税が増える。「解体すべき」と言われるが、するほど損をする設計になっている。解体したくない、のではなく、解体すると損をする——その違いを、誰も教えてくれなかった。


    【自治体担当者】「危険な建物が、今も人の横にある」

    「解体の経済合理性」という話は理解できる。でも、こちらには「今すぐ倒れそうな建物が、民家の横に立っている」という現実がある。

    空き家特措法の改正で、特定空き家・管理不全空き家の認定→勧告→代執行というプロセスが整備された。ただし、代執行の費用回収率は1%を下回る。自治体が費用を立て替え、相続人に請求しても、ほとんど戻ってこない。

    解体補助金の枠は毎年50件。申請は100件来る。50人に「今年は対象外です」と言って帰ってもらう仕事が続いている。

    「解体しない方が合理的」と言われても、壁が崩れ落ちたとき、夜中に電話が来るのはこちらだ。


    【解体業者】「頼まれても、受けられない件数が増えている」

    補助金が増えても、素直に喜べない。

    建設業の就業者数は1997年のピークから約30%減った。今いる技能者の4人に1人が60歳以上だ。10年後に大量引退が来る。さらに2021年以降、アスベスト事前調査が全解体工事で義務化された。書類作成・有資格者手配・廃材分別——1件あたりの作業量が以前の2〜3倍になった。

    2024年度の解体業者の倒産件数は、過去20年で最多の54件。2025年はさらに増えている。業界全体が消耗している。

    「需要が増えるのは歓迎だが、受けられる案件には限界がある」という状態で、補助金で件数だけ増やされると現場が壊れる。頼まれても断らざるをえない件数が、確実に増えている。


    【不動産経済学者】「解体は、問題の場所を変えるだけだ」

    建物を壊せば廃材が出る。廃材は産廃業者が引き取る。解体した土地が売れなければ、相続人の手に「更地の負動産」が残る——税だけ増えて、所有し続けるコストが上がった状態で。

    「空き家を解体する」ことは、問題を「建物」から「廃棄物」と「更地」に移転しているにすぎない可能性がある。

    「解体すべきか」という問いより先に、「解体した後、誰が土地を使うのか」という問いに答えがなければ、議論の順番が逆だ。出口のない解体は、問題の形を変えるだけの工程になる。


    【国交省担当官僚】「補助金より、税制の設計のほうが効く」

    解体補助金を大幅に増やすのは財務省が通さない。それよりも、固定資産税の構造を変えた方が現実に動く。

    「解体促進特例」という設計がある。解体後3年間は住宅用地特例を継続し、税の急増を防ぐ。一本の政令で動かせる。解体のブレーキになっている逆インセンティブを外せれば、補助金なしでも解体が進む可能性がある。

    ただし制度改正には現場データが必要だ。「この制度があれば解体するつもりだった」という実態を数で示せれば、2028年の関連法改正に間に合う。そのためには2026年中にデータを積み上げるしかない。


    論争の核心

    意見が出そろったとき、相続人と経済学者の間で静かな衝突が起きた。

    相続人が言った。「解体したい気持ちはある。でも、するほど損をする設計になっている。これは怠慢ではなく、制度の問題だと思う」

    経済学者が返した。「そうだ。ただ、税制を直せば解決するとも言いきれない。解体後の土地に出口がなければ、税を変えても解体は増えない。解体促進が問題解決になるかは、出口次第だ」

    自治体担当者が遮った。「でも今、倒れそうな建物がある。出口設計の議論が終わるまで、待てない」

    解体業者が静かに続けた。「今頼まなければ、来年は業者がいなくなっているかもしれない。解体するなら、早い方がいい。業界が今の半分になる前に」


    議論はそこで止まった。

    「今すぐ危険を取り除く」という即時の問いと、「解体後の出口をどう設計するか」という中長期の問いは、同じ場所では答えが出ない。どちらかを優先すれば、もう一方が傷つく。

    一つだけ、全員が認めたことがある。「解体すべき」という答えの難しさは、誰かの怠慢からではない。制度がそう設計されている——という構造の問題だ、ということだ。

    では、解体した後の土地を、誰が使うのか。誰が使うのだろうか。

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    Q&A

    Q. 空き家を解体すると、固定資産税はどうなりますか?

    建物が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になります。解体して更地にすると特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる場合があります。解体費用だけでなく、解体後の毎年の税負担増加も含めて費用計算することが重要です。

    Q. 空き家の解体補助金はいくらもらえますか?

    補助金額・条件は自治体ごとに異なります。多くの市区町村で解体費用の一部(上限50万〜100万円程度)を補助する制度がありますが、予算枠に限りがあり、申請が集中する自治体では毎年落選者が出ています。空き家の相談窓口または各都道府県の空き家対策窓口への問い合わせが確実です。

    Q. 解体できない危険な空き家は、自治体が強制的に取り壊せますか?

    空き家特措法に基づき、倒壊リスクの高い「特定空き家」に指定された場合、自治体は勧告・命令・代執行(強制解体)ができます。ただし代執行の費用は相続人への請求となり、回収率は実態として1%を下回るケースが多く、費用を自治体が実質負担することになるため、実施件数は限られています。


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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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