メインコンテンツへスキップ
見出し画像

解体業者が消えたら、誰が壊すのか。

    【PR】この記事の後半で、空き家の解体・売却プランを無料で比較できるサービスを紹介しています。

    空き家を解体したいのに、頼める業者がいない——そんな時代が来ようとしている。2024年度、解体工事業の倒産件数は54件と過去20年で最多を記録した。建設業全体でも就業者数はピーク時から3割減り、60歳以上の技能者が4人に1人を占める。「解体費用さえ払えば解決できる」という前提が、静かに崩れはじめている。


    長野市郊外に小さな解体業者がある。

    創業は村上さんの祖父の代。戦後の復興期に建設業を始め、父の代から解体専業に切り替えた。村上さん(62歳)はその三代目だ。

    去年の秋、廃業を決めた。

    「うちで一番腕のある職人が体を壊して辞めたんです。30年一緒にやってきた人間でした。次の人間が見つからないまま半年が過ぎて、もう現場を安全に回せないと判断して」

    廃業届を出した翌週、最後の現場に入った。地元の農家が建てた木造2階建て。相続人が県外に出てから8年、誰も手をつけなかった家だった。

    玄関の土間に、子どもの長靴が残っていた。壁には鉛筆で身長を記録した跡がある。「〇〇ちゃん、5歳」と書いてある。

    「こういう家を壊すのが仕事です。でも8年間誰も来なかったということは、家族に何かあったんだと思って。黙って作業しました」


    「解体費さえ払えば」という前提が崩れている

    解体工事業の倒産件数は2024年度に54件と過去20年最多を記録した(東京商工リサーチ)。2025年も1〜10月の時点で53件に達しており、年間記録をさらに更新する見通しだ。建設業全体でも2025年の倒産は2,041件と過去10年最多になった。

    理由は複合的だ。

    まず人手不足。建設業の就業者数は1997年の685万人から2024年には477万人へと、30年で約3割減少した。60歳以上の技能者が全体の25.8%を占める。解体の現場は「きつい・汚い・危険」という条件に加え、法規制の複雑化で必要な知識も増えた。若い人が来ない。来ても続かない。

    次にコストの上昇。2022年の大気汚染防止法改正により、規模を問わずすべての解体工事でアスベスト(石綿)の事前調査が義務化された。調査費用だけで5万〜30万円。アスベストが検出されれば除去費用が別途かかり、解体費用全体が場合によって2倍近くになる。

    「親父の時代に200万円でできた仕事が、今は350万円になる」と村上さんは言う。「お客さんに説明しても『なんでそんなに高いんだ』と言われる。法律でそう決まっているから、としか言えない」

    高くなった費用に、採算が合わない。価格転嫁できない中小の解体業者から廃業・倒産が進んでいる。


    「需要はある。でも供給がない」という地方の現実

    問題はさらに複雑だ。

    解体需要は増えている。2023年時点で空き家は全国900万戸。野村総合研究所の予測では、2030年には居住目的のない空き家が470万戸に達する。解体を求める声は増える一方だ。

    しかし解体業者は都市に集中している。都市の再開発案件は単価が高く、遠距離移動のコストもかからない。地方の空き家案件は単価が低く、現場までの移動費がかさむ。業者は自然と都市案件を優先する。

    「うちの地域では近くの業者が2件廃業した。隣の市まで頼みに行って、3ヶ月待ちって言われる時代です」

    村上さんはそう言って、少し間を置いた。

    「10年後に同じことができるかどうか、私にも自信がない」

    野村総研の推計では、2040年以降は地方を中心に「業者が存在しないために市場価格での解体が不可能」になる地域が出始める可能性があるという。


    「解体できる今のうちに」という緊急性

    現在の木造住宅(30〜50坪)の解体費用は120〜300万円(坪単価3〜5万円)。この費用は2030年以降、150〜400万円超に上昇すると見込まれている。職人不足、アスベスト対応義務化、廃棄物処理費の高騰が重なるからだ。

    さらに重要な変数がある。2028年頃に、アスベスト含有建物の解体ピークが来る。高度経済成長期に建てられた鉄骨造・RC造の建物が一斉に解体時期を迎え、対応できる技術者の需要が急増する。費用が跳ね上がるタイミングと業者不足が重なる可能性が高い。

    実家の解体を「お金が用意できたらやろう」と先送りしている人は、前提を見直す必要があるかもしれない。問題は費用だけではなく、**「頼める業者がいるかどうか」**にもなりつつある。


    村上さんが残したもの

    廃業から数ヶ月が経った今も、村上さんのもとには問い合わせが来る。

    「紹介できる業者を探してくれないかって言われるんですが、自分のところが廃業したくらいですから」

    断りながら、それでも頭に浮かぶのはあの家のことだという。長靴。身長の記録。

    「8年間誰も来なかった家を、うちが最後に片付けた。それでよかったと思っています。でも10年後、20年後に同じような家が増えたとき、片付ける側の人間がいるかどうか」

    空き家問題の議論は、多くの場合「所有者がどうするか」に焦点を当てる。しかし解体という「物理的な解決」を担う人間が消えていけば、問題は手をつけられないまま積み上がるだけだ。

    あなたの実家を解体できる業者は、10年後もその地域にいますか?

    【PR】解体を含む空き家の解決プランを、複数の専門会社から無料で取り寄せられる一括見積もりサービス「タウンライフ空き家解決」(タウンライフ株式会社運営)があります。売却・活用も含めて比較できます。

    画像

    よくある問い

    Q. 解体費用はこれからどのくらい上がりますか?
    現在の木造住宅(30〜50坪)の解体費用は120〜300万円(坪単価3〜5万円)です。職人不足・アスベスト対応義務化・廃棄物処理費の上昇が重なり、2030年以降は150〜400万円超になると予測されています(野村総合研究所2024年)。

    Q. 地方では解体業者がいなくなるのですか?
    業者数は都市部に集中しており、地方では廃業・倒産が相次いでいます。2024年度の解体工事業倒産は過去20年最多の54件。2040年以降は「業者が存在しないために市場価格での解体が不可能」な地域が出始める可能性があります。

    Q. アスベスト調査は必ず必要ですか?
    2022年4月から、規模を問わずすべての解体・改修工事でアスベスト事前調査が義務化されました。費用は1現場あたり5〜30万円。アスベストが検出された場合、除去費用が別途数十万〜数百万円かかります。築1980年代以前の建物はほぼ含有リスクがあります。


    あわせて読みたい:


    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
     
    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

    あなたへのおすすめ