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空き家に、知らない誰かが住んでいた

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    「何もしていない」つもりでも、放置された空き家の所有者は、法的には管理責任を問われる立場にある。老朽化した塀や樹木が原因で他人に損害を与えれば、相続で取得しただけでも民法717条の工作物責任を負う可能性がある。行政から「管理不全空家」「特定空家」の勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減特例が外れ、税負担が実質5〜6倍になる。不法侵入・不法投棄・放火のリスクも、住んでいる家より高い。


    電気メーターが、回っていた

    大野浩一(仮名・49歳・横浜市在住・会社員)が、3年ぶりに山梨の実家を見に行ったのは、近所の人からの1本の電話がきっかけだった。

    「大野さんの家、誰か出入りしてるみたいだけど」

    築45年の木造平屋。父が亡くなってから、大野さんは年に1〜2回、様子を見に行くだけだった。鍵はかけていたはずだった。

    現地に着いて、まず気づいたのは、玄関脇の電気メーターがゆっくり回っていたことだった。契約は止めていない。だが、誰も使っていないはずだった。

    裏に回ると、割られた窓ガラスがあった。中に入ると、居間に寝袋と食べかけのカップ麺、コンビニの袋が散らばっていた。誰かが、寝泊まりしていた。

    「怖かったのは、その人がまだいるかもしれない、と思った瞬間です」と大野さんは言う。「でも、そのあとに来たのは、自分の管理が甘かったせいだ、という気持ちでした」


    大野さんの空き家は、狙われやすい

    放置された空き家は、住んでいる家より、トラブルの標的になりやすい。

    負動産の処分を専門とする弁護士のもとには、空き家をめぐる被害の相談が持ち込まれる。銅線や建材、放置された自動車のタイヤの窃盗。無断での寝泊まり。そして放火。人が住んでいないぶん、発見が遅れ、加害者にとって「入りやすく、バレにくい」場所になる。

    さらに、庭や敷地に、他人がゴミを捨てていく。廃棄物処理法違反だが、捨てた人が特定できなければ、片付けるのは所有者だ。

    これらは「たまたま運が悪かった」話ではない。空き家であること自体が、リスクを引き寄せている。


    「何もしていない」が、責任を生むことがある

    大野さんは、ずっと「何もしていない」つもりだった。実家を相続し、鍵をかけ、年に1〜2回見に行く。それ以上のことは、していない。

    だが法律は、空き家の所有者を「何もしていない人」とは見ない。

    民法717条は、建物や塀、樹木などの「土地の工作物」に欠陥があって他人に損害を与えた場合、その所有者が賠償責任を負うと定めている。これは、原則として過失がなくても責任を負う(無過失責任に近い)強い規定だ。

    ある裁判例では、敷地の竹が繁茂して隣の家の木が腐りかけている状態について、「外から見て予見できた」として、所有者の責任が認められた。相続で取得しただけの土地でも、①住所変更の登記をしていない(連絡がつかない)、②危険な状態を放置している、という二つが重なると、多額の求償を受けるリスクが現実にある。

    火災についても注意がいる。日本には「失火責任法」があり、軽い不注意で火を出しても、隣家への延焼の賠償責任は負わないのが原則だ。だが、空き家の朽ちた配線や設備の欠陥が原因で火事になった場合は、工作物責任(717条)の問題として、失火責任法では守られないと考えられている。放置していた空き家から火が出て隣に燃え移れば、所有者が賠償を求められることがありうる。


    行政から手紙が来ると、税金が上がる

    もう一つ、放置には「行政ルート」のコストがある。

    自治体は、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家を「特定空家等」に認定できる。2023年の法改正で、その一歩手前の「管理不全空家」も対象に加わった。

    特定空家・管理不全空家に認定され、行政から改善の勧告を受けると、その時点で、住宅が建つ土地に認められている固定資産税の軽減特例(評価額を最大6分の1にする制度)が外れる。土地の固定資産税が、実質5〜6倍に跳ね上がる。

    勧告に従わなければ、次は命令、それでも改善されなければ、行政が所有者に代わって解体する「行政代執行」に進むこともある。費用は後から所有者に請求される。

    平成27年から令和5年までの累計で、勧告は3,078件、命令は382件、行政代執行は180件。数としては多くないが、いったんこのルートに乗ると、金銭的にも心理的にも重い。

    大野さんの実家は、まだこの段階ではない。だが、無断居住や窓の破損を放置すれば、近隣からの通報で「管理不全」と見なされる入口に立つことになる。


    「見に行くだけ」から、一歩先へ

    大野さんは、警察に被害届を出し、窓を修理し、電気を止めた。防犯カメラをつけ、近所の人に「何かあったら連絡してください」と改めて頼んだ。

    だが、それは対症療法だと分かっている。

    「見に行くだけ、鍵をかけるだけ、では、この家のリスクは減らないんです。売るのか、貸すのか、壊すのか。方向を決めて、動かさないと」

    まず調べたのは、この家がいくらで売れて、貸せて、解体にいくらかかるか、だった。地元の1社に聞いただけでは判断がつかず、複数の会社の見積もりを並べて、ようやく話が具体的になった。

    「リスクを減らす一番の方法は、空き家を空き家じゃなくすこと。当たり前なんですけど、そこに気づくまで3年かかりました」


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    大野さんの実家には、知らない誰かが寝泊まりしていた。気づいたのは、近所の人からの電話だった。

    あなたの空き家は、今、鍵をかけただけで大丈夫だと言えますか。


    よくある問い

    Q. 空き家を放置していて、老朽化した塀や木が原因で他人にケガをさせたら、所有者の責任になりますか?

    なる可能性が高いです。民法717条の「土地工作物責任」により、建物・塀・樹木などの欠陥で他人に損害を与えた場合、所有者は原則として過失がなくても賠償責任を負います。相続で取得しただけでも、住所変更の登記をしておらず、危険な状態を放置していると、多額の求償を受けるリスクがあります。

    Q. 放置した空き家から火が出て隣家に燃え移った場合はどうなりますか?

    通常の失火は「失火責任法」により、軽い不注意なら延焼の賠償責任は負いませんが、空き家の朽ちた配線や設備の欠陥が火災の原因の場合は、工作物責任(民法717条)の問題として失火責任法では免責されないと考えられています。放置していた空き家が火元になり隣家に被害が及べば、所有者が賠償を求められることがあります。

    Q. 行政から「特定空家」「管理不全空家」の勧告を受けると何が変わりますか?

    勧告を受けた時点で、住宅が建つ土地に認められている固定資産税の軽減特例(評価額を最大6分の1にする制度)が外れ、土地の固定資産税が実質5〜6倍に上がります。勧告に従わなければ命令、さらに行政代執行(行政が代わりに解体し費用を所有者に請求)に進むこともあります。2023年の法改正で、特定空家の手前の「管理不全空家」も対象に加わりました。

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    日本の至る所で進行する「負動産」問題。 引き継がれることのない家や、重荷に変わっていく土地のリアルを独自の視点で綴っています。これからの家や土地のあり方、地域の行く末について、同じ問題意識を持つ方々と静かに語り合い、考えるコミュニティを作りたいです。

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