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空き家を手放すとき、本当にかかる費用は何か。

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    実家の空き家を「売りたい」と相談してはみたが

    実家の空き家を売りたいと地方の不動産業者に相談したとき、7割以上の相談は媒介契約に至らない(アットホーム、2026年1月調査)。理由は管理費の問題ではない。建物を解体して更地にする「出口コスト」(木造住宅で200〜300万円)が誰も払えないまま残り続けているからだ。地方の不動産業者は、誰よりも早くこの構造的な詰まりを知っている。


    週5件、断り続ける

    愛媛県内のある地方都市。山本さん(48歳)が経営する不動産会社に、週に5〜6件の「相談」が来る。

    その多くは、こんな依頼だ。

    「実家を売りたいんですが」

    相談者は築40〜50年の一戸建ての写真をテーブルに置く。「親の形見なので、できれば」と付け加えることもある。山本さんは慣れた手つきで地番を調べ、現地の状況を確認する。そして、いつものように答える。

    「申し訳ありません。このままでは、なかなか難しいですね」

    20年この仕事をしてきた山本さんが、こう答えるようになったのはここ数年のことだ。かつては「売れない物件はほとんどなかった」と言う。


    業者が断る理由は、やる気の問題ではない

    山本さんが「難しい」と答えた物件のほとんどは、翌週も翌月も、誰も買わない。

    全国の空き家は900万戸(2023年・空き家率13.8%)。このうち空き家バンクを通じた成約は全国累計で約2万5千件以下——900万戸の1%未満だ。アットホームの調査(2026年1月)によると、空き家の相談から媒介契約に至った割合が「3割以下」だったと答えた業者が62%を占める。相談の7割以上は、受任されていない。

    業者が受任を断る理由は、やる気の問題ではない。採算の問題だ。

    市場価格がゼロに近い物件を受任しても、売買が成立しなければ手数料はゼロ。境界確定書類の有無の確認、所有者関係の調査、アスベスト確認だけで数日の工数がかかる。それで売れなければ、労働対価はない。「断るのは合理的な判断です」と山本さんは言う。


    「管理費の問題じゃないんです」

    では、なぜ物件は売れないのか。

    山本さんに聞くと、こう答えた。

    「相談に来た方は最初、管理費が払えないとか固定資産税が払えないとか言うんです。でも話を聞くと、固定資産税はほとんどの方が払えているんですよ。管理委託もしている方もいる。払えないのは、解体費なんです」

    木造住宅(30〜50坪)の解体費用の相場は、120〜300万円。築1980年代以前に建てられた建物——大相続時代の遺産の大半を占める——はほぼすべてアスベスト含有リスクがあり、事前調査と除去が義務化されている(2021年・大気汚染防止法改正)。アスベストの除去が必要な場合、解体費用が約2倍になることもある。

    「更地にしないと買い手がつかない物件がほとんどです。でも更地にする200〜300万円が出せない。そこで詰まっている」

    さらに問題を複雑にするのが、解体後の逆効果だ。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」(固定資産税が1/6に軽減される制度)が適用されている。解体して更地にした瞬間、この優遇が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる。出口コストを払って解体しても、かえって税負担が増えるケースがある。

    「管理費は払い続けられる。でも解体費は出せない。だから管理費を払いながら待ち続けるしかない。それが多くの相談者の実態です」と山本さんは言う。


    2024年の「改正」は、何を変えたか

    2024年7月、不動産仲介の手数料制度が改正された。800万円以下の物件でも、売主・買主の双方から最大33万円ずつ手数料を受け取れるようになった。地方の業者にとっては、長年求めていた変化だった。

    「良くなりましたよ」と山本さんは言う。「でも……」

    言葉が続く前に、苦笑いが出る。

    「手数料が上がっても、買い手がいない物件は売れないんです」

    アットホームの調査では、85.9%の業者が低廉空き家の取引に「前向き」と回答している。だが同じ調査で、相談から媒介契約に至った割合が「3割以下」だったと答えた業者が62%だ。「前向きだが断っている」というのが実態に近い。

    改正は採算の問題を一部緩和した。しかし、出口コストが払えない相談者がいる限り、更地にできない物件が流通しない構造は変わっていない。


    解体費は、これからさらに上がる

    もう一つ、山本さんが懸念していることがある。

    「解体費が上がり続けているんです。業者の倒産が増えて、職人が減っている」

    2024年度、解体工事業者の倒産は54件——過去20年で最多だ(東京商工リサーチ調べ)。建設業全体でも就業者数はピーク時(1997年)から30%減少し、60歳以上の技能者が4人に1人を占める。需要は増え続けるのに、担い手は減っていく。

    今の200〜300万円が、5年後には300〜400万円を超えているかもしれない。待てば待つほど、出口コストへの到達がさらに遠くなる。

    「解体費の問題を誰かが解かないと、地方には手のつけられない物件がどんどん積み上がっていく」


    取材を終えて外に出ると、事務所の窓越しに商店街が見えた。シャッターが降りた店の間に、空き家になった一軒家があった。「売物件」の貼り紙が、褪せていた。

    山本さんは今週も、5件の相談を断る。断った物件は、どこにも行かない。

    あなたの地元の不動産会社は、今週何件の相談を断ったでしょうか。


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    よくある質問

    Q. 実家の空き家を売ろうとしたが「難しい」と断られた。なぜですか?
    地方の不動産会社が空き家の受任を断う最大の理由は、市場需要がない点と採算の問題です。買い手がつかない物件を受任しても手数料が発生しないため、調査・書類収集の工数が回収できません。また、建物の解体(出口コスト:木造で200〜300万円)が前提となる場合、所有者がその費用を負担できないと売買自体が成立しません。

    Q. 2024年の仲介手数料改正で、地方の空き家は売りやすくなりましたか?
    一定の改善はありましたが、根本的な問題は変わっていません。手数料が上がっても買い手がいない物件は売れないからです。アットホームの2026年1月調査では、85.9%の業者が取引に「前向き」と答えながら、相談の7割以上が受任に至っていない実態が確認されています。

    Q. 解体費用が払えない場合、どんな選択肢がありますか?
    自治体の解体補助金(上限30〜100万円程度)の活用、相続土地国庫帰属制度(建物付きは原則不可)の利用、隣地所有者への無償譲渡などが考えられます。ただし、建物付きで市場価値のない物件に使える出口は極めて限られており、早めに専門家(司法書士・負動産専門コンサルタント)に相談することが重要です。


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