
今週の教育ニュース6選|スタディサプリ売却?など【10/4〜10/10】
こんにちは!今週も注目の教育ニュースをまとめていきます!
三連休ですね!嬉しい!
忙しくてニュースを追えなかった方も、週末にさっと今週の動きを確認できるようにまとめました。気になった話題は、リンク先の記事や資料も読んでみてください!
今回は6本です。最後にスタディサプリの売却に関する報道も取り上げています。
10月5日 小学館の教員調査、出勤から退勤まで平均約11時間
小学館の「みんなの教育技術」が電通総研と共同で行った、教員の勤務実態に関するアンケートが報じられました。調査は5月23日から7月5日にウェブで実施され、教育関係者2,672人が回答。このうち現役教員は2,560人でした。
出勤から退勤までの時間は平均11.05時間。休憩を「ほとんどとれない」という回答は64.6%でした。 週3日以上の持ち帰り残業がある回答は49.8%、1か月のうち休日に仕事をする日がある回答は86.4%です。
新たに設けた設問では、「残業時間を減らすより、情緒的疲労を減らしてほしい」という回答が60.6%でした。長時間労働にフォーカスされがちですが、心の疲れを減らしてほしいという声も出ています。
回答者のうち小学校関係者は2,223人で、全体の約83%を占めます。小学校に偏りのある任意参加のウェブ調査で、設問ごとに回答人数が異なります。
原典:みんなの教育技術・調査結果の詳細(9/30)、小学館の調査発表(10/2)
報道:ICT教育ニュース(10/5)、こどもとIT(10/5)
10月6日 次の学習指導要領へ、「審議まとめ」の意見募集が開始
次の学習指導要領などの改訂に向けた「審議まとめ」が公表され、文科省が意見募集(パブリックコメント)を始めました。これまでの議論をまとめた資料について、意見を送れる段階に進んでいます。
募集の締め切りは11月5日23時59分です。 e-Govの募集ページに資料と意見提出フォームが掲載されています。
10月8日には、中教審の教育課程企画特別部会が教育関係団体から意見を聞いています。授業時数の柔軟化などを評価する声とともに、授業の質や教員配置、地域間の格差への対応を求める意見が出ているようです。
原典:文部科学省・審議まとめ、e-Gov・意見募集と提出フォーム
報道:日本教育新聞(10/6)、ReseEd(10/7)、日本教育新聞・教育団体からの意見聴取(10/8)
10月7日 生駒市、先生の短期不在を支えるサプライティーチャー
奈良県生駒市が、休暇や研修、出張などで先生が短期間不在になるときに、代わりに授業を担当する「サプライティーチャー」の実証事業を発表しました。
1人の教員が、拠点校を含む市内5つの小学校を担当します。 事前予約で1日1校に派遣され、原則として1〜4時間目の授業を受け持つ仕組みです。
文科省の実証事業の一環として、奈良県教育委員会と連携して行います。市は全国初の取り組みと説明しています。
同僚が授業を補う負担を減らし、休暇を取りやすくすることを目指す取り組み。市は、教員の負担や教育活動への影響を検証するとしています。
海外ではすでに定着している国もあるこのサプライティーチャーが日本ではどうなるか注目です。
原典:生駒市・サプライティーチャー制度の実証事業(10/7)
報道:日本教育新聞(10/7)、教育新聞(10/8)
10月8日 通信制で全寮制、ドルトンX学園の設置認可を発表
河合塾学園が、ドルトンX学園高等学校について、10月6日に岩手県から設置認可を受けたと発表しました。2027年4月の開校を予定しています。通信制の仕組みと全寮制の生活を組み合わせ、国内外の拠点に滞在しながら学ぶ高校です。通信制かつ全寮制って新しいですね!ミネルヴァ大学のように色んな場所を転々としながら、基礎学習はオンラインでやりながら、学びを続けるということみたいです。
1・3年生は岩手県一関市と東京都調布市のキャンパス、2年生は各地の探究拠点で学び、生活する計画です。オンラインの授業に加え、滞在先で地域の課題を調べるなど、現地での探究活動に取り組みます。
調布のキャンパスはNTTの研修施設の中にあるみたいです😯
原典:河合塾学園・設置認可の発表(10/8)、ドルトンX学園高等学校・公式サイト
報道:TBS NEWS DIG(10/9・見学会は10/8)
10月8日 フランスで高校生の大規模デモ、政府は教員3,000人の配置を約束
フランス各地で、高校生たちが教員不足や校舎の老朽化、過密な教室など、教育環境の改善を求めて大規模なデモを行っています。
ロイターが伝えた内務省の集計によると、10月8日には全国で約7万1,500人がデモに参加しました。同日夜、フランス政府は約3,000人の代替教員を、教員不足が深刻な高校などに配置する方針を示しました。
今回の3,000人は、まだ配置先が決まっていなかった代替教員です。政府の発表後も抗議活動は続いており、生徒たちはさらなる改善を求めています。
高校生たちの声が政府を動かしたというのは印象的。教員不足や教育環境の問題は、日本だけの話ではないようです。
10月号 スタディサプリの個人向けサービスに売却報道
月刊誌『選択』10月号が、リクルートの「スタディサプリ」について、小中高校生向けの個人向けサービスを売却する動きを報じました。
高校でも使われているスタディサプリですが、今回報じられたのは個人向けサービスの売却です。学校向けサービスへの影響はまだ分かりません。
その報道を受けてこちらのツイートも話題になっていました。
リクルートと塾に異常に詳しい僕から、スタサプ売却の話をまとめて書いてみよう。超長いよ。
— 平野夏紀@教育百貨店 (@hirano_natsuki) October 7, 2026
まず現時点でリクルートが「スタディサプリを売却しました」と正式発表したわけではない。…
現時点では売却に関する報道で、買収の成立を示す正式発表は確認できていません。 売却先や時期、利用者への影響は、今後の発表を確認したいところです。
報道:『選択』2026年10月号「リクルートが『学習アプリ』を売却へ」(公開部分)
最後に
ここまで読んでくださってありがとうございます!
今回取り上げた報道は10月10日時点で確認できた情報をまとめています。
今後も教育やAIについて発信していくので、フォローして次の記事も読んでもらえるとうれしいです!
こんなことを書いてます