
9/28週のゆる〜く気になる記事 まとめ
いよいよ10月になりました。3月期決算企業では下半期がスタートします。後半も色々とありそうです。先週の日経新聞の記事まとめになります。
9/21週の気になる記事まとめ(noteマネー)
❶ 経済、株式市場、金利
9/28 ロボタクシー専用保険
9/29 海外並み規制、政権で浮上
9/29 次世代ips細胞開発へ
9/29 米中、関税下げ候補提示
9/29 アセマネOne、運用にAI
9/29 一方的円安、一服か
9/29 資源起点のインフレ警戒
9/30 採算割れの薬、値上げ検討
9/30 欧米でやまぬ金利上昇
9/30 不正や不祥事 企業半数が「ある」
9/30 日経平均 6万6000円台の壁厚く
10/1 日本株5%安、続く足踏み
10/1 4社に1社 水害対策急ぐ
10/1 景況感「拡大」5割超に
10/2 カスハラ対策 企業動く
10/2 製造業「連鎖値上げ」の恩恵
10/2 日照不足 サービス業痛手
10/2 米、利上げ観測が後退
10/3 米雇用 9月 2.9万人増
10/3 ユーロ圏物価 3.8%上昇
10/4 欧州、燃料高が財政圧迫
10/4 「サステナ開示」先行2割(noteマネー)
世界的なる金利上昇、日本は円安、中東情勢による原油高はまだ続いているようです。
その中で、米国の利上げ観測が後退したという記事がありました。背景にはインフレ率が下振れしていることがあるようです。
インフレデータのタイミングによりますが、28日時点では原油価格が下がっているということもあり、また翌日の記事では米国の雇用が9月は前月から2.9万人増えているものの、予想の8-9万人の増加より少なく、雇用回復の勢いが鈍ったことも背景に利上げの見方が弱まったようです。
❷ 自動車
9/29 日本EV、欧州で逆風
10/2 ガソリン車 50%割れ(noteマネー)
欧州での小型車基準の見直しにより、日本の自動車メーカーが欧州市場での戦略を進めていますが、EUの産業保護法案が議論されているという事で、成立すれば欧州域外で生産している日本メーカーには逆風となりそうです。まだまだ法案自体は議論されているようですので、今後の動き次第とは思います。
❸ 生活、賃金、働き方
9/30 46道府県で人口減
9/30 単身世帯 初の4割超
9/30 民間平均給与、再び最高(noteマネー)
10/1 「働き控え」なお400万人超
10/2 ヤマト運転手が旅客送迎
10/2 初任給 最大43.8万円 ノジマ
日本の人口減少は大きな課題です。
総務省が発表した2025年の確定値では、外国人を含む総人口が2025年10月1日時点で1億2297万人となり20年の前回調査から約317万人(約2.6%)減少したとの事です。
少子高齢化が進んで日本人が減り、逆に外国人の人口は増えています。
国も対策をしているとは思いますが、効果は出ておらず不安な状況です。経済的な不安があることも要因の一つであり、実質賃金上昇の政策が求められます。