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文科省が教育用AIを「開発」するのか?

    先週、朝日新聞と日経新聞が続けて、文科省が教育に特化したAIアプリの整備に乗り出す、と報じていました。

    びっくりしたのは「教育特化型のAIアプリ 文科省が開発」という文字。教育分野で国が旗を振ることはあっても、アプリケーションそのものを国が抱える話は、MEXCBTを除くとあまり記憶にありません。

    ただ2紙を並べると、書きぶりが違います。朝日は「開発に乗り出す」。日経のほうは、「教員向けAIアプリの開発支援」と「クラウド環境の整備」

    開発するのか、開発を支援するのか。
    ちょうど一昨日、令和9年度の概算要求が公表されたので、そこから読み解いてみます。

    概算要求には、何が書かれていたか

    初等中等教育局の主要事項に、「学校現場における安全かつ主体的なAI活用環境整備」という新規事業があります。中身は4つです。

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    • 事業①:全国的な教職員向け研修及びAI利活用のリスクに関する調査

    • 事業②:教育分野に特化したアプリケーションの実証研究事業

    • 事業③:教育分野に必要な基盤的なデータ整備

    • 事業④:AI利活用に向けたクラウド環境整備

    報道で「教育特化型AIアプリ」と呼ばれていたのは、事業②にあたります。ただ事業名が「実証研究事業」なんですね。実装や開発ではなく「実証」。

    実はこの実証事業、既に昨年度から始まっているのです。昨年度はTBSなど以下の5社が受託しています。

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    学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の⽣成AIの実証研究事業

    これを次年度以降でもっと広げよう、という話に見えます。

    委託と補助が、分担を示している

    では結局、誰が教育用AIを開発していくのか。分担がはっきり出るのが、資料の右下にある事業スキームの図です。

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    令和9年度 概算要求 主要事項 【初等中等教育局】

    事業1〜3は文科省からの委託で、受け手は取りまとめ事業者と民間事業者等。教科書発行者や大学の名前も入っています。事業4だけが、自治体への補助です。

    つまりは、教育用AIそのものは国が実証を回して、より良いものが民間から出てくるのを促す。そういう建て付けに読めます。

    この分担、4か月前にもう書かれていた

    実はこの構想には前段があります。4月に行われた自民党デジタル社会推進本部のAI・Web3.0小委員会で、文科省が説明した「教育分野におけるAI関係の取組について」。

    この中に「初等中等教育のためのAI(AI for Education)の実現」という1枚があります。

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    方向性と施策は4つ。

    1. 学校現場でAIが活用可能な状況を作るインフラ整備

    2. リスクを踏まえた実装を加速させる学習/評価データの整備

    3. アプリケーション実装を加速させる分野特化AIに関する実証

    4. リスク対応としてのガイドライン改訂

    概算要求の4事業と、順番が逆になっているだけで一対一です。ここでも、AIアプリは「実証」と書かれている。
    つまりは4月の資料の構想を、概算要求としてとりまとめてきたのだと分かります。

    つまり「文科省が開発する」ではない

    結論としては「文科省が教育用AIを開発する」という読み方は誤りだと思います。

    正確には、より良い教育用AIが民間から開発されるように、国が実証を回す。日経の「開発支援」のほうが、実態に近かったことになります。

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    ただ、一番大事なところを国が担う

    とはいえ、これは「国は手を引く」という話ではありません。むしろ逆で、民間がAIを作るときに一番効いてくる部分を、国が引き受ける構図になっています。

    事業④はクラウド環境とセキュリティです。概算要求の資料には、次世代校務DX環境の整備率が14.4%にとどまっていること、教育情報セキュリティポリシーを定めている自治体が5割程度であることが、課題として挙げられています。

    7月に書いたとおり、総務省令で自治体のセキュリティ対策が具体化され、2027年7月に施行されます。GIGAと校務DX環境の整備に、セキュリティ対策が積み上がる形です。ちなみに「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を令和9年3月に公表予定、とも書かれていました。
    AIを使っていくうえでのセキュリティ対策。ここにしっかり予算として手当を、という狙いだと読めます。

    そしてもう一つが、事業③の基盤データ整備。ここが自分は一番大きいと思っています。

    学習内容の情報を基盤データとして構築

    教育分野のデータは、いまも紙での管理やPDFでの保存が多く、AI活用の前提になる構造化や機械可読化がされていない。だから国等が作っている学習指導要領や解説、参考資料のデータを機械可読化・構造化する。
    加えて、著作権者の権利に十分配慮しつつ、自治体等が持っている指導案のデータや、教科書発行者が持っている教科書等のデータを整備していく、としています。

    以前「AI時代の今こそ、学習内容の構造化・標準化を」で、学習指導要領のデジタル化・機械可読化の話を書きました。まさにそこに国が本腰を入れる、ということに見えます。
    「すごい」と思ったのは指導要領だけで止まっていないこと。自治体や学校が持っている指導案、そして教科書まで入っている。
    基盤となるデータが公共財のように整備されて、どのAIからも参照できるようになったらどうなるか。教育用AIの質は、たぶん劇的に上がるはずです。

    その意味では、文科省は教育用AIを開発しないけれど、教育用AIが育つために一番大事なデータの土台を作る、ということになる。それはある意味、自分でアプリを作るより大事な仕事だと思います。

    おわりに

    ここまで書いてきましたが、概算要求の資料から読み取った内容で、自分の推測も混じっています。もし勘違いがあれば、別途訂正させてください。

    まだ要求の段階でもあります。年末の予算編成でどこまで残るかは分かりません。
    それでも、インフラ、データ、アプリ、ルールという4層の絵が、4月の資料から予算まで一本で通っています。本当に大事な営みだと思うので、今後も注視していきたいなと。

    自分もしばらくはこの辺りにコミットすることになりそうです。価値を届けられるように頑張りますー。

    今日はこの辺で。ではまたー。

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