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シングルマザーで仕事が決まらないとき|「条件が悪い」だけが原因じゃない、3つの見直しどころ【Her Shift】

求人サイトを開いて、条件に合いそうなものに片っ端から応募したのに、返事が来ない。来ても「今回は見送らせていただきます」の一文だけ。子どもを寝かしつけたあと、そんな夜を何度も繰り返している方もいるのではないでしょうか。「シングルマザーだから不利なのかもしれない」「もう自分に合う仕事なんてないのかもしれない」。そう思ってしまうのも、無理はありません。この記事では、仕事がなかなか決まらないときに見直したい3つのポイントを、公的な支援制度の情報もあわせてお伝えします。


少し意外な数字から始めます。子どもを育てているシングルマザーのうち、実際に働いている人はどれくらいいると思いますか。

答えは、86.3%です(※1)。ほとんどの方が、すでに何らかの形で働いています。「仕事が決まらない」と感じているときも、実はゼロから探しているわけではなく、パートや契約社員として働きながら、もっと良い条件の仕事を探している、というケースが少なくありません。そして同じ調査で、正社員として働いている人は48.8%にとどまっています。「決まらない」の中身は、実は一つではないのです。まずは、その中身を一つずつ見ていきます。

見直しどころ①:求人条件を、全部いっぺんに満たそうとしていないか

勤務時間は9時から16時まで、扶養の範囲内で、家から徒歩圏内で、土日休みで。条件を挙げていくと、当てはまる求人がどんどん減っていく。これは、とても自然なことです。子どもとの生活を守るために、譲れない条件があるのは当たり前のことだと思います。

ただ、すべての条件を同じ重さで扱ってしまうと、選べる求人がかなり狭くなってしまうことも事実です。一度、条件に優先順位をつけてみることをお勧めします。「これだけは絶対に譲れない」条件と、「できれば」の条件を分けてみると、応募できる求人の幅が変わってくることがあります。たとえば勤務時間の融通を最優先にするなら、シフト制で休みの希望を出しやすい仕事や、隔日勤務(まとまった休みが取りやすい働き方)を選べる仕事も、選択肢に入ってくるかもしれません。

条件を見直しても、まだ引っかかるものがあるとしたら、それは探す場所そのものかもしれません。

見直しどころ②:一人で、求人サイトだけを見ていないか

求人サイトを一人で何十件も見比べるのは、正直なところ、かなり体力のいる作業です。しかも、サイトに載っている情報だけでは、その会社が本当に子育てと両立しやすい職場かどうかまではわかりません。

実は、ひとり親家庭等就業・自立支援センターという公的な窓口があります(※2)。就業相談から、履歴書の書き方や面接練習といった講習会、求人情報の紹介まで、専門の担当者が一貫してサポートしてくれる仕組みです。子育て中の方の再就職を専門にサポートする「マザーズハローワーク」という窓口を利用する方法もあります(※3)。どちらも、一人で抱えていた条件の整理や、求人の探し方そのものを、誰かと一緒に考え直せる場所です。存在を知らないまま、求人サイトだけで探し続けている方は、少なくないのではないかと思います。

窓口の話をしたところで、もう一つ、気持ちの面で引っかかっている壁があるかもしれません。

見直しどころ③:「ひとり親であることが不利になる」という思い込み

面接で子どものことを話すと、選考に響くのではないか。そう感じて、事情をなるべく伝えないようにしている方もいると思います。その不安は、決して的外れではありません。子どもの急な体調不良への対応を気にする採用担当者がいるのも、実際のところです。

ただ、必ずしも不利にしかならないわけではない、という事実もお伝えしたいと思います。国には、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)という制度があります。ハローワークなどの紹介で母子家庭の母等を雇い入れた企業に、助成金が支給される仕組みです(※4)。中小企業の場合、最大60万円が2回に分けて支給されます。つまり、事情を知ったうえで、積極的に採用したいと考える企業が一定数存在するということです。すべての採用担当者がこの制度を知っているわけではありませんが、「ひとり親だから不利」と決めつけて可能性を狭めてしまう前に、知っておいて損はない情報だと思います。ここで一度、正直な数字もお伝えしておきます。

正直に:大変なところも

母子世帯の母の平均年間就労収入は236万円、世帯全体の平均年間収入でも373万円というのが公表されている数字です(※1)。少し前の調査にもとづく数値なので、今の物価感とは差があるかもしれませんが、正社員になれたとしても、収入がすぐに大きく上がるとは限りません。公的な窓口や助成金制度にも、対象要件や自治体・企業ごとの運用の違いがあり、相談したからといって必ず希望どおりの求人に出会えるとは限らないのが、ほんとうのところです。

まとめ:選択肢と判断材料

仕事が決まらないとき、原因を自分の努力不足や条件の悪さだけに求めてしまいがちです。でも実際には、条件の優先順位のつけ方、探す場所、そして事情の伝え方という、見直せる部分が3つあります。どれも今日からすぐに変えられることばかりではありませんが、一つずつ試してみる価値はあると思います。事務職やコールセンターのように、未経験からでもシフトの融通が利きやすい仕事はいくつかあります。タクシーやバス、配送といったドライバー職も、そうした選択肢の一つです。シフトを選びやすい会社や、隔日勤務を選べる会社もあります。

タクシー・バス・配送のドライバー職について、求人票だけではわからない情報を届けているサービスもあります。もう少し詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

この記事は、女性のためのドライバー転職サービス**「Her Shift(ハーシフト)」**(運営:株式会社Unitas)がお届けしました。

Her Shiftは、女性向けに特化し、タクシー・バス・配送のドライバー職を横断して扱う転職支援サービスとして日本初(※当社調べ、2026年7月時点)。求人票ではわからないこと——女性が何人働いているか、トイレや更衣室、シフトの融通、子育てとの両立のしやすさ——を会社にじかに聞いて、一人ひとりに合った職場探しをお手伝いしています。

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この記事について 株式会社Unitas(Her Shift運営)。子育てと仕事を両立しながら働く社員が多くいる会社です。「働き続けられるかな?」を考えるときに何がわかっていると安心か、同じ目線で考えながら、会社にじかに聞いた情報をもとにお届けしています。 記載のデータは執筆時点の公開情報に基づきます(各記事内に出典を明記)。

※1 こども家庭庁・厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」。母子世帯の母の就業率86.3%、うち正規の職員・従業員48.8%、パート・アルバイト等38.8%。母自身の平均年間就労収入236万円、世帯全体の平均年間収入373万円(いずれも令和2年中の実績)。本調査はおおむね5年ごとに実施され、次回調査(令和8年度予定)の結果は本記事執筆時点(2026年8月)でまだ公表されていないため、現時点で追える最新の公的数値です。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html ※2 こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について」(2026年8月確認)。就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスを実施。https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syuugyou-jiritsu-center ※3 厚生労働省「マザーズハローワーク事業」(2026年8月確認)。子育て中の方で就職を希望する人を対象に、担当者制による職業相談・求人紹介、キッズコーナーの設置、地方公共団体等と連携した保育情報の提供等を行う専門窓口(全国にマザーズハローワーク23か所・マザーズコーナー183か所を設置)。https://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html ※4 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」(2026年8月確認)。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、母子家庭の母等を雇用保険一般被保険者として継続して雇用する事業主に対し、中小企業事業主の場合60万円(30万円×2期)を支給。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html


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