見出し画像

シングルマザーの仕事探し、資格なしから正社員になれる?|すでに約5割が正社員という事実【Her Shift】

子どもを寝かしつけたあと、スマホで「シングルマザー 仕事 資格なし 正社員」と検索したことはありませんか。今はパートや契約社員でなんとか生活が回っているけれど、ボーナスがない、急な出費に弱い、この先もこの働き方で大丈夫なのか。ふとした夜に、そんな不安がわいてくる。そんな方が、この記事にたどり着いたのではないかと思います。この記事では、資格がない状態から正社員を目指すときに、実際に使える制度と、考えておきたいポイントを整理してお伝えします。

先に、ひとつクイズを出させてください。子どもを育てながら働いているシングルマザーのうち、すでに正社員として働いている人はどれくらいいると思いますか。

答えは、48.8%です(※1)。約半数が、すでに正社員として働いています。「資格がないと正社員は無理」ではなく、資格がないまま正社員になっている人が、すでにたくさんいるということです。まずはここから、一つずつ壁を見ていきます。

壁①:「資格がないと応募すらできない」という壁

正社員の求人と聞くと、なにか資格や専門知識が必要な気がしてしまうかもしれません。でも実際には、資格や経験を問わない正社員求人は少なくありません。医療事務やコールセンター、小売業のように、入社してから研修で仕事を覚える前提の求人もありますし、ドライバー職もその一つです。たとえばタクシードライバーは、普通免許さえあれば応募でき、仕事に必要な二種免許は入社後に会社の負担で取る仕組みが一般的です。

詳しく解説しています。収入の面でも、タクシードライバーは全国平均で450万8,200円、40代だけで見ると498万〜521万円、東京に限れば570万3,500円というデータがあります(※4)。資格や経験がなくても、働き方次第でこれだけの水準を目指せる仕事の一つです。

とはいえ、「じゃあどれを選べばいいの」と迷う方もいると思います。次に気になるのは、時間の融通ではないでしょうか。

壁②:「正社員=時間に縛られる」という壁

子どもの学校行事や急な発熱のたびに、仕事を休みづらいのではないか。そう思って、正社員を最初から選択肢から外している方もいると思います。その心配は、もっともです。

ただ、正社員だからといって、必ずしも硬直的な働き方とは限りません。時短勤務を制度化している会社や、パートから正社員へ段階的に登用する仕組みを持つ会社、シフト制で休みの希望を出しやすい業種もあります。ドライバー職の中にも、日勤のみで働ける会社や、隔日勤務(まとまった休みが取りやすい働き方)を選べる会社があります。大事なのは「正社員かどうか」だけでなく、「その会社が実際にどこまで融通してくれるか」を、応募前に確認することです。

時間の壁の次に立ちはだかるのが、資格を取るあいだの生活費、お金の壁です。

壁③:資格を取るあいだの生活費という壁

正社員を目指すために資格を取ろうとしても、その間の生活費が心配で一歩を踏み出せない。これも、よく聞く悩みです。ここは、国の支援制度で軽くできる部分があります。

一つは、高等職業訓練促進給付金です。看護師や保育士、介護福祉士といった資格を目指して6か月以上学ぶあいだ、月額10万円(住民税が課税されている世帯は7万500円)が支給され、最後の1年は月額14万円(課税世帯は11万500円)に増額されます。修了時にはさらに一時金も支給されます(※2)。

もう一つは、自立支援教育訓練給付金です。指定された講座を受けた場合、受講費用の60%(講座の種類により上限20万円〜)が支給され、修了後1年以内に資格を生かして就職できれば、支給額が最大240万円まで引き上げられる仕組みもあります(※3)。

どちらも、住んでいる市区町村の窓口への事前相談と、講座の事前指定が必要です。使える制度は自治体によって細かい条件が違うので、「対象になるかどうか」は早めに聞いてみるのが近道です。

制度のことがわかっても、最後に残るのは「自分にできるのか」という気持ちの壁です。

壁④:「自分に正社員は無理かもしれない」という壁

ここまで制度の話をしてきましたが、正直に言うと、「本当に自分にもできるのか」という不安は、制度を知っただけでは消えないと思います。今までとは違う環境に飛び込むのですから、不安になるのは自然なことです。

ただ、冒頭のクイズで見たとおり、資格がない状態から正社員になっている人は、すでに半数近くいます(※1)。パートから始めて実績を積み、正社員登用の声がかかった人もいれば、資格取得の支援を受けてから転職した人もいます。道は一つではありません。

正直に:大変なところも

いいことばかりではないので、大変な面もお伝えします。母子世帯の母の平均年間収入は272万円、世帯全体でも373万円というのが実際の数字です(※1)。正社員になったからといって、すぐに生活が大きく楽になるとは限りません。また、資格取得の支援制度には所得の条件があり、書類の準備や自治体窓口とのやりとりも、決して簡単ではありません。資格を取ったからといって、必ず希望どおりの正社員求人に就けるとも限らない、というのも正直なところです。

まとめ:選択肢と判断材料

資格がなくても正社員を目指せる仕事は、一つではありません。医療事務やコールセンター、小売業、そしてドライバー職も、その選択肢の一つです。時間の融通が利く働き方を探している方には、シフトを選びやすい業種を、収入を優先したい方には、資格取得の支援制度を使って専門職を目指すという道もあります。どれが正解ということはなく、今の暮らしと照らし合わせて、無理のない一歩を選ぶことが大事だと思います。

求人票だけではわからない、会社の実際のところを知りたい方へ。Her Shiftがどんな考えで情報を集めて届けているかは、こちらでお話ししています。

この記事は、女性のためのドライバー転職サービス「Her Shift(ハーシフト)」(運営:株式会社Unitas)がお届けしました。

Her Shiftは、女性向けに特化し、タクシー・バス・配送のドライバー職を横断して扱う転職支援サービスとして日本初(※当社調べ、2026年7月時点)。求人票ではわからないこと——女性が何人働いているか、トイレや更衣室、シフトの融通、子育てとの両立のしやすさ——を会社にじかに聞いて、一人ひとりに合った職場探しをお手伝いしています。

「転職するかまだ決めていない」「ちょっと話を聞いてみたいだけ」でも大丈夫です。
無料で相談してみる
LINEで気軽に相談する

この記事について 株式会社Unitas(Her Shift運営)。子育てと仕事を両立しながら働く社員が多くいる会社です。「働き続けられるかな?」を考えるときに何がわかっていると安心か、同じ目線で考えながら、会社にじかに聞いた情報をもとにお届けしています。 記載のデータは執筆時点の公開情報に基づきます(各記事内に出典を明記)。

※1 こども家庭庁・厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」。母子世帯の母の就業率86.3%(平成28年度81.8%から上昇)、うち正規の職員・従業員48.8%、パート・アルバイト等38.8%。母自身の平均年間就労収入236万円、平均年間収入272万円、世帯全体の平均年間収入373万円(いずれも令和2年中の実績)。 ※2 こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」。看護師・准看護師・保育士・介護福祉士等の国家資格や、情報技術関係の民間資格(6か月以上のカリキュラム)取得を目指す場合、訓練期間中は月額10万円(市町村民税課税世帯は7万500円)、修業期間の最終1年は月額14万円(課税世帯11万500円)を支給。修了後にはさらに5万円(課税世帯2万5,000円)を一時金として支給。 ※3 こども家庭庁「自立支援教育訓練給付金について」。雇用保険の教育訓練給付指定講座等を受講した場合、受講費用の60%(下限1万2,001円)を支給。上限は一般教育訓練指定講座で20万円、専門実践教育訓練指定講座で受講年数×40万円(最大160万円)。修了後1年以内に資格を生かして就職した場合は経費の85%(最大240万円)まで引き上げ。 ※4 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「令和7年賃金構造基本統計調査によるタクシー運転者の現況」(2026年5月公表)。全国平均の年間推計額450万8,200円、40〜44歳498万5,500円・45〜49歳521万3,100円、東京都570万3,500円。

📖 女性ドライバーへの転職を、全体像から知りたい方はこちら


いいなと思ったら応援しよう!