
「こどもNISA」の受付が始まりました。ジュニアNISAを使っていた僕が、新しい制度との違いを整理してみた
「こどもNISA」の受付が始まりました。ジュニアNISAを使っていた僕が、新しい制度との違いを整理してみた
10月1日から、証券会社各社で「こどもNISA」の口座開設の受付が始まりました。ニュースやSNSで名前を見かけた人も多いと思います。
実は僕は、高校3年生のときに、こどもNISAの前身にあたる「ジュニアNISA」で投資を始めました。自分の名義の口座で、自分のバイト代で積み立てていた、いわば「ジュニアNISAを使っていた子ども側」の人間です。
こどもNISAの記事は、親の立場から書かれたものがほとんどです。この記事では、実際にジュニアNISAを使っていた立場から、こどもNISAの仕組みと、ジュニアNISAから何が変わったのかを整理します。最後に、口座を作るまでにやることもまとめます。
1. こどもNISAってなに?
こどもNISAは、0〜17歳の子ども名義で、投資の利益に税金がかからない口座を作れる制度です。2027年1月に始まり、証券会社では2026年10月から先行して口座開設の受付をしています。
普通、投資でもうけが出ると約20%の税金がかかります。NISAはこの税金がかからない制度で、大人向けのNISAは2024年から「新NISA」として使われています。こどもNISAは、その子ども版というイメージです。
NISAそのものの仕組みは、こちらの記事でまとめています。
→ NISAって結局なに?
2. こどもNISAのルール(5つのポイント)
▼こどもNISAのルール一覧
・対象:0〜17歳
・1年間に投資できる額:60万円(月5万円)
・投資できる総額:600万円まで
・買えるもの:投資信託のみ(大人のNISAの「つみたて投資枠」と同じ商品)。個別株は買えない
・税金がかからない期間:無期限
・引き出し:原則18歳まで不可。ただし12歳以降は、入学金や授業料など子どものための支出に限り、手続きをすれば引き出せる
・18歳になったら:大人のNISA(つみたて投資枠)に自動で移る
ポイントは次の5つです。
① 年60万円、総額600万円まで
月5万円ずつ積み立てると、ちょうど年60万円です。
② 買えるのは投資信託だけ
個別の株は買えません。大人のNISAの「つみたて投資枠」で買えるのと同じ、長期の積立に向いた投資信託に限られます。つみたて投資枠については、こちらの記事で説明しています。
→ 新NISA「成長投資枠」と「つみたて投資枠」、結局何が違うの?
③ 税金がかからない期間は無期限
いつ売っても、利益に税金はかかりません。
④ 12歳からは、条件つきで引き出せる
原則は18歳まで引き出せませんが、12歳以降は、学費など子どものための支出であれば、手続きをして引き出せます。
⑤ 18歳になると、大人のNISAに自動で移る
自分で手続きをしなくても、そのまま大人のNISA(つみたて投資枠)として持ち続けられます。
3. ジュニアNISAと何が変わった?
ジュニアNISAは2016年に始まり、2023年で新しく買うことができなくなった制度です。こどもNISAと比べると、次のように変わりました。
▼1年間に投資できる額
・ジュニアNISA:80万円
・こどもNISA:60万円
▼投資できる総額
・ジュニアNISA:400万円
・こどもNISA:600万円
▼買えるもの
・ジュニアNISA:株・投資信託など
・こどもNISA:投資信託のみ
▼税金がかからない期間
・ジュニアNISA:5年間
・こどもNISA:無期限
▼引き出し
・ジュニアNISA:18歳まで原則不可(引き出すと過去の利益にも課税)
・こどもNISA:12歳以降、子どものための支出なら可
▼制度の期間
・ジュニアNISA:期間限定(2023年で終了)
・こどもNISA:恒久的な制度(2027年から)
ジュニアNISAは「不便であまり使われなかった」と言われ、2023年で終わりました。こどもNISAは、その不便だったところを直した制度だといえます。
一方で、ジュニアNISAでは株も買えましたが、こどもNISAでは投資信託しか買えません。ここは「できることが減った」部分です。
4. ジュニアNISAを使っていた僕が「ここは良くなった」と思うところ
実際にジュニアNISAを使っていた立場から、良くなったと思うところは2つあります。
① 税金がかからない期間が「無期限」になった
ジュニアNISAは、税金がかからない期間が5年でした。僕の口座でも、5年がたったものは自動的に普通の口座(特定口座)に移されていて、そこから先の利益には税金がかかります。こどもNISAは無期限なので、「5年後どうしよう」と考える必要がなくなりました。
② 18歳になったら、大人のNISAに自動で移る
僕はジュニアNISAで買った投資信託を、最終的に売って、新NISAで買い直しました。こどもNISAでは18歳になると大人のNISAに自動で移るので、こうした手間はかからなくなります。
逆に、変わっていないと感じたのは、口座を作るときに親の協力が必要なところです。僕は自分のバイト代で投資をしていましたが、口座を作るまでには親の口座、書類、説得と、いくつもの壁がありました。高校生が自分で口座を作るまでに実際に何があったのかは、別の記事で詳しく書く予定です。
ちなみに、ジュニアNISAで最初に買った投資信託の値段が気になって毎朝チェックしていた話は、失敗シリーズ①に書いています。
→ 投資信託を買ってみたが価格が気になって仕方がなかった話
5. 口座を作るまでにやること
こどもNISAの口座は、次の順番で作ります。
① 親が、同じ証券会社に口座を持っているか確認する
主なネット証券では、親(親権者)が同じ証券会社に口座を持っていることが条件です。親が口座を持っていない場合は、先に親の口座を作ります。ただし、PayPay証券は例外で、子どもが12〜17歳なら、親の口座がなくてもこどもNISAの口座を作れるとされています。
② 証券会社を決める
親がすでに使っている証券会社を第一候補にするのが手間が少なくて済みます。そのうえで、積立の最低金額やポイントの還元率を比べます。
③ 必要書類を用意する
たとえば楽天証券の場合、親と子が同居していれば、マイナンバーの記載がある住民票1種類で済みます。別居の場合は、住民票・戸籍謄本・親の本人確認書類の3種類が必要です。書類はスマホで撮ってアップロードでき、申し込みはオンラインで完結します。
④ 申し込む(2026年10月〜)
親が自分の口座にログインし、子どもの名前や生年月日を入れて申し込みます。
⑤ 2027年1月から積立を始める
受付は始まっていますが、実際に投資信託を買えるのは2027年1月以降です。
各社、口座開設でポイントや現金がもらえるキャンペーンをしていますが、内容は会社ごとに違い、変わることもあるので、申し込む前に各社のサイトで確認してください。
6. まとめ
こどもNISAは、0〜17歳の子ども名義で、投資の利益に税金がかからない制度。2027年1月に始まり、口座開設の受付は2026年10月から
年60万円・総額600万円まで、投資信託だけが買える。税金がかからない期間は無期限
12歳以降は学費など子どものための支出なら引き出せる。18歳になると大人のNISAに自動で移る
ジュニアNISAで不便だった「5年の期限」と「引き出しにくさ」が直された。一方で、個別株は買えなくなった
口座を作るには、親が同じ証券会社に口座を持っているのが基本。まずは親の証券会社を確認するところから
ジュニアNISAを使っていた身からすると、こどもNISAはかなり使いやすくなった制度だと思います。ただ、「親の協力がないと口座が作れない」ところは変わっていません。子ども本人がやってみたいと思ったときに、親が一緒に手続きをしてあげられるかどうかが、最初の一歩になると思います。
免責事項
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。投資は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。