
出納整理期間を攻略しよう!
どこの国家機関の会計部門も、4月は出納整理期間の業務に追われていると思います。
私の知る限り、会計職員の負担が重くなりやすいシーズンの一つです。
(他には、概算要求、予算要求、年度末あたりが重いです。)
【法令解説】出納整理期間とは?
令和元年度の年度末。
Bさんは地元で卸売業を営んでいます。
〇〇省△△事務所から発注のあった商品を、契約の履行期限である3月末日ギリギリになんとか納品することができました。
「やれやれ間に合った。
幸い今は資金繰りに余裕があるから、そんなに急いで代金を払ってもらわなくても大丈夫だな。」
「それじゃあ請求書は、次に△△事務所の近くで用事があった時に、ついでに持って行けば良いな。」
そう考えて数日が経過し、令和2年4月になりました。
すると△△事務所の会計課 契約係から電話がかかってきました。
「令和元年度の出納整理期限が迫っており、代金を振り込むための手続を急ぐ必要があります。請求書を普段より早めにいただきたいです。」
その年度の会計に関する事務処理は翌年度7月31日までに完結する必要があります(会計法第1条)。
ただし、これは帳簿類を締め切るなどの事務も含んだ期限です。
実際にお金を動かして契約相手に代金を払ったり、職員に給与を振り込んだりできるのは翌年度の4月30日限りです(予算決算及び会計令第4条、第5条)。
支出など、実際にお金が動くような事務が先に終了しないと、帳簿類を閉じることもできません。
そのため事務の分野ごとに異なった期限が定められています。
このように、ある年度の国家予算に基づく事務は、翌年度の一定の時期まで処理することができます。
この期間あるいは期限のことを、出納整理期間(出納整理期限)と言います。
例えば、令和元年度の国家予算に基づく事務は令和2年度の一定の時期まで処理できるわけですが、なぜこのような期間が設けられているのでしょうか?
逆に令和元年度の国家予算に基づく事務が令和元年度中にしか行えなかったらどうなるでしょうか?
令和元年度歳出予算の債務負担権限に基づいて契約を締結するケース(支出負担行為)で考えてみましょう。
納期や契約期間が年度の最終日まで続く契約は多いです。
例えば設備の保守や施設の清掃、電気ガス水道の提供などは、欠ける日が1日でもあっては困ってしまいます。
業者による令和元年度分の役務提供等が年度最終日まで無事に行われ、それを確認した官庁が代金を払おうとする時には、すでに令和2年4月になっています。
あるいは人件費。
職員への超過勤務手当の支給や、時給制で勤務する非常勤職員への給与支給を考えてみましょう。
3月に何時間勤務したかは、3月が終了するまで確定できません。
3月の勤務時間が確定した後、確認して給与を支給しようとすれば、新年度である4月になってしまいます。
仮に令和元年度予算に基づく会計処理は令和元年3月31日までしか行えないとなると、契約代金の支払や給与の支給といった支出ができなくなってしまいます。
そのため、出納整理期間の制度が必要となります。
(加えて、令和元年度の債務負担に基づく支出を完了させ、債務負担と支出の計数がなるべく一致した状態で帳簿類を締め切りたいという決算上の理由もあるようなのですが、詳細は割愛します。
国の会計には発生主義と現金主義の要素が混在しており、両者の折り合いをつける必要があるのですが、各官庁で個々の会計処理を行う際に、あまり意識するようなポイントではないためです。)
それぞれの立場、それぞれの重圧
私も国家公務員時代は様々な立場で出納整理期間を過ごしました。
契約相手から請求書を徴収するなど、支出担当と共に証拠書類を処理する契約担当。
機関に予算を示達し、万一、予算が足りない時には財源の調整や臨時示達を急ぎ行う本省の立場。
予算の残額や執行状況を把握し、本省に示達を要求する機関の立場。
どの立場であっても、それぞれプレッシャーがかかる時期であり、毎年ギリギリのところで業務を完遂しました。
契約担当と支出担当
4月中に代金の支払を完了するべく、請求書などを契約相手方から徴収し、決裁と手続を行います。
だいたいどこの官署も、猛烈な件数の処理に追われます。
さらには、新年度が始まっているわけなので、旧年度の予算に基づく支出等の事務に並行して、新年度の予算に基づく契約等の事務にも取り組みます。
しかも、そんな時に限ってトラブルが起きたりするものです。
機関の予算担当
示達済みの財源が限られている中、所要額の見込みを立て、日々、執行状況を注視します。
もしも、4月1日時点で全ての支出負担行為が済んでおり、あとはそれらの支出負担行為に基づいて支出をするだけというのなら平和です。
そうであれば、もうこれ以上、支出負担行為の金額が増えないためです。
すでに行われている支出負担行為と同じ予算科目で、同じ金額の支払計画が示達済みである(=支払計画の示達済み額が足りている)ことを確認するだけで足ります。
しかし、性質上、支出と同時に支出負担行為を行う予算も存在するため、支出負担行為済みの金額は出納整理期限が終了するまで日々増えていきます。
例えば単価契約の代金の支払いは、契約相手から請求があって支出決定を行う際、同時に支出負担行為を行うことができるとされており、実務上も、通常、同時に行います(支出負担行為取扱規則第14条)。
単価契約である以上、契約の時点では、金銭債務の金額、支出負担行為の金額を確定できないためです。
あるいは職員への給与支給。
超過勤務手当のように実績に基づいて支給するものは、月によって支給額が変わります。
職員基本給のように月額が決まっているものも、転出入などで所要額が増減します。
あげく実際に支給する給与の金額は、様々な調整が入るため、月によって増減することもあり得ます。
そのため給与も、支出負担行為を行うタイミングは支出決定と同時です。
「あ!このままだと、支出負担行為を行うのに必要な金額が、示達済みの支出負担行為計画額を超えるぞ!」
「あ!支出負担行為の金額(=この後、支出を行う金額)が、示達済みの支払計画額を超えた!」
というようなリスクは常にあります。
そうなった場合は、急ぎの臨時示達を本省にお願いする必要があります。
示達済みの財源が不足したのが支出負担行為計画であれば、本省にお詫びしたり、再発防止策を説明し、臨時示達をお願いすることになります。
不足したのが支払計画の場合、本省が示達する前に財務省の承認が必要であるため、さらにハードルが上がります。
示達済み額が不足するよりも恐ろしいのは、未示達分も含めた予算が不足することです。
執行管理などにおいて事務ミスがあると発生します。
本省に臨時示達をお願いして解決できる事態ではありません。
(もはや追加で示達できる財源が無い)
本省(予算の取りまとめ、機関への示達)
機関の予算担当から情報を得たり、官庁会計システム(ADAMSⅡ)を用いるなどして執行状況を把握します。
示達済み額の不足となれば、関係各所に頭を下げつつ、財源の調整をしたり、臨時示達の決裁を行います。
カギは連携
そのような状況ですから、さまざまな立場の関係者が連携することが重要です。
予算担当(物件費)と契約担当、契約担当と支出担当、予算担当(人件費)と給与担当。
物品管理担当と原課の連携も必要です(納品書・検査調書の処理。会計法第29条の十一第2項)。
契約担当にいたっては、契約相手先など、官庁の外部の人にも協力を呼びかける必要があります。
支出を行うには証拠書類が必要であり、その中には請求書等、契約相手先に作成してもらう書類も含まれるためです(計算証明規則第22条、第39条)。
各立場の人たちが、お互いの立場を踏まえて協力することが重要です。
「自分のカウンターパートは、いつまでに何をする必要があるか?」
「そのために自分には何ができるか?」
加えて考えたいのが、「この情報は誰に伝える必要があるか?」ということです。
トラブルが発生した場合の報連相はもちろんなのですが、それだけではありません。
特に問題が起きていない時であっても、例えば、この後カウンターパートに回す書類の件数、いつ頃に回すことができそうかという見通し、今の進捗状況など、情報を共有することで、相手も準備ができますし、「それは急ぎじゃないから、先にこれを優先してください」ということもあり得ます。
自分の業務だけを考えると、目の前の作業に集中したいところですが、その気持ちをグッと抑えて、調整先の人にちょっと状況を報告する。
その一手間で組織全体の業務がスムーズになります。