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Photo bytakoyakiyuchan

【予算の示達】なぜ会計課に「契約できない」と言われるのか?

    この記事の要点

    ・「支出負担行為(ししゅつふたんこうい)」とは、「国の支出の原因となる契約その他の行為」。
    民法(債権法)っぽく言うと、国に金銭債務を負わせる行為。

    ・支出負担行為をするために必要な権限が「支出負担行為計画」

    ・支出負担行為に基づいて、実際にお金を支出するのに必要な権限は「支払計画(しはらいけいかく)」

    ・どちらの権限も、それぞれ示達しないと行使できない。



    事例「『予算の示達』って何?いつまでに必要?」

    ある日の●●省関東△△局。
    広報課のAさんは悩んでいました。

    Aさんの状況
    6月: 業者とポスター作成の契約をしたい。
    9月: 納品後、代金を支払いたい。

    3月に会計課との間でこんなやりとりがありました。

    会計課
    「各四半期の期首に『示達(じたつ)』という手続があります。
    まあ、予算を配分するための手続ですね。
    この案件は、いつ予算が必要ですか?」

    Aさん
    (支払うのは9月だから、それまでにお金を配ってもらえれば間に合うな・・・)
    「第2四半期の期首(7月)に示達をお願いします」

    しかし、4月に調達をお願いしに行くと、会計課に止められてしまいます。

    会計課
    「このままだと6月に契約はできません。 
    示達が第2四半期の予定になっているからです。
    契約できるのは7月以降になりますよ。」

    Aさん
    「えっ!支払いは9月ですよ?
    まだお金を払うわけじゃないのに、 契約するだけの段階でもう予算が必要なんですか?」

    その後、会計課が本省に依頼して臨時の示達を行ってもらいました。
    無事に契約できたものの、本省からは「余計な仕事が増えちゃったじゃないですか・・・ちゃんと第1四半期期首の定例の示達に計上しておいてくださいよ!」と小言を言われてしまいました。

    ※実際の事案を元にした架空の事例です

    なぜこんなことになってしまったのでしょうか?
    実は予算の「示達」と呼ばれる手続は2つあるのです。

    支出負担行為とは?

    一般に「示達」という場合は、支出負担行為計画の示達を指すことが多いです。

    「支出負担行為」とは、「国の支出の原因となる契約その他の行為」のことです(財政法第34条の2第1項)。
    例えば今回のケースでは、国の機関である関東△△局が業者と契約をすると、国と業者の間で下記の関係が発生します。

    ・業者はポスターを作成して関東△△局に納品しないといけない。
    ・国は代金を業者に払わないといけない。

    公務員試験の専門科目で民法を学んだことのある人であれば、「双務契約」というのを覚えていらっしゃるかもしれませんね。
    関東△△局がこの契約を結ぶことで、国が業者にお金を払わないといけなくなります(金銭債務)。

    国の予算は、毎年度、予算編成のプロセスを経て、国会で議決され、内閣が各大臣などへ配賦します。
    関係各所の折衝や、民主的なプロセスである国会審議を経て、「どんな事業にお金を使って良いか」「この行政機関は、この用途のためにいくらまでお金を使って良いか」などが決まります。

    関東△△局が、予算編成で認められた用途や上限額を無視して契約を結んでしまうのはまずいです。

    もちろん、会計課は実際にお金を払うときにも、問題がないかチェックしたうえで決裁を行います。
    しかし、それだけでは「予算編成で認められた用途と異なるし、認められた金額よりも大きいけれど、もう契約しちゃったんだから払うしかないよね。払わないと債務不履行になっちゃうもんね」ということが起こりえます。

    そこで、実際にお金を払う時ではなく、その前提となる契約などの段階で事前に統制しようというのが「支出負担行為」の意義です。
    支出負担行為の段階でもチェックや決裁を行うのです。

    支出負担行為計画の示達

    ここまで支出負担行為について解説してきましたが、
    この支出負担行為をやるために必要な権限を配分するのが、支出負担行為計画の示達です(予算決算及び会計令第39条)。

    関東△△局は●●省の機関ですから、●●大臣(の名前を使って実際の作業をしている本省の職員)に支出負担行為をするための権限を示達してもらうまでは契約ができません。
    例えば、100万円の示達をしてもらえれば、100万円分までの支出負担行為ができるようになるため、総額100万円までであれば契約を結べるようになります。

    Aさん
    「『示達』というのは、支出負担行為計画の示達のことだったのか。
    契約などで国に金銭債務が生じるときは、あらかじめそのための権限を配分してもらう必要があるんですね。」

    会計課
    「国の機関における内部統制ですね。
    あ、もちろん、実際に業者に代金を払う時の統制もありますよ。」

    支払計画

    当初Aさんは「支払うのは9月だから、それまでにお金を配ってもらえれば間に合うな」と考えていましたが、このイメージに近いのが支払計画の示達です。
    とはいえ、お金を配るのではありません。

    基本的に国が持っているお金は日本銀行が管理しています(国庫)。
    中学校の社会科で「日本銀行の3つの役割のうち1つは『政府の銀行』である」と習ったことを覚えている人もいるのではないでしょうか?

    契約の代金を払うためには、国庫から業者の口座に振り込むなり、国庫から職員に現金を交付して、職員がその現金を業者に手渡すなりする必要があります。

    この、いわば「現金を国庫から支出する権限」が支払計画です。
    関東△△局が9月に代金を払うためには、それまでに支払計画についても●●大臣から示達を受ける必要があります。
    例えば、100万円の示達をしてもらえれば、100万円分までの支出ができるようになるため、総額100万円までであれば契約の代金を払えるようになります。

    ちなみに、支出負担行為計画の示達はその省の中だけで完結するのですが、支払計画については財務大臣の承認を受けなければ示達を行うことができません(財政法第34条、会計法第14条、予算決算及び会計令第41条)。

    Aさん
    「契約(支出負担行為)と支出、それぞれに応じた示達が必要であることが分かりました。」

    会計課
    「あらかじめ説明しておらず、すみません。」


    雑感

    「支出の原因(金銭債務)となる行為についての権限」と「その原因に基づいて実際に支出する権限」。

    ここから、「国の予算とは『債務負担権限』と『支出権限』である」という側面が見えてきます。
    例えば「国の令和X年度の歳出予算は100兆円である」といった場合、法的には「100兆円分の支出負担行為(債務負担)ができて、国庫から100兆円分の支出ができる」という意味になるのかなと。


    免責事項

    ※本記事は、理解を優先するために一部簡略化して解説しています。
    例外や用語の厳密な定義など、今後別の記事を執筆して補足するかもしれませんが、今のところ未定です。

    ※実際の業務における判断の際は、必ず所属組織の会計担当部署へご相談ください。


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    介護福祉士から国家公務員に転職した後、再度の転職でメーカーの管理部門へ。 今のメーカーもわりと公共性が高めのものを作っている会社。 昔は職場で泣いたり白髪が増えたりした時期もあったけれど、なんだかんだでやっぱりパブリックな領域が好き。 本が好き。 人が好き。

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