
【高官の肩たたき】夏の退職手当示達は怪談よりも恐い
この記事の要点
夏は高官をはじめ退職者が多く、退職手当の示達が必要になる。
しかし、人事部門は高官の人事情報を直前まで秘匿するため、会計部門への情報共有が遅れがち。
退職手当は退職日から1ヶ月以内に支給する必要があるため、関係者にお詫びして臨時示達を行わざるを得なくなってしまう(国家公務員退職手当法第二条の三)。
対策として、氏名などの個人情報は伏せたまま、上限額・概算額で示達を要求するのがおすすめ。
上限額で示達して余った場合は、まだ夏なのだから他の退職者の所要に充てることができる。年度末に一般の職員が大勢退職するため、夏に余ったとしても、どのみち使うことになる。こういった出口戦略を提示し、人事・本省・決裁者と調整しておく。
高官の退職が多い夏、示達をめぐる攻防
私その頃、人件費予算の担当だったの。
いくつかの機関の退職手当を取りまとめていてね。
ある夏の日、機関Aの会計課から電話が来たんですよ。
定例の示達はもうとっくに終わったはずなのに。
なんだろー。臨時示達だったらこわいなー。
そっと電話に出たらね。
言うわけですよ。
「機関Aの指定職(民間企業の役員に相当)が退職するらしい」って。
定例の示達の時に、退職手当が必要か聞いたはずなのに変だなー。
臨時示達は嫌だなー。
嫌な予感がして、一応、他の機関の人事課にも聞いてみたんです。
そしたらね。
「うちの指定職たちも大勢退職します」
その瞬間、毛穴がブワって広がってね。
背中中、変な汗がぐっしょりするわけ。
毎年、高官の人事異動は主に夏に行われます。
一般の職員の人事異動であれば、年度の切り替わる春に主に行われます。
高官の場合、夏がメインなのは、春だと国会対応があるためらしいです。
人事異動の中には、勧奨や高齢による退職も含まれます。
退職手当も予算ですから、当然、示達が必要です。
もともと国家公務員の退職手当は、退職から1ヶ月以内に支給する必要があります(国家公務員退職手当法第二条の三)。
支出決定の決裁、その後の財務省会計センターの処理なども考慮し、余裕を持って進めなければなりません。
しかも高官の場合、退職後すぐに振り込まれていないとクレームになることがあります。
法令上は問題ないスピードで支給したとしてもです。
皆さん、退職手当をあてにして住宅を購入したり、新生活の人生設計を考えるなどされており、大切なお金ですから。
人事「秘匿性」vs会計「臨時示達回避・法定期限厳守」
退職を含む高官人事の情報は、最終決定、公表まで、厳重に管理されます。
例えば行政府の場合であれば、その省の大臣、さらには内閣人事局を通じて首相まで報告され、閣議で決定するようなものですから。
人事部門の立場に立てば、例え同じ組織の会計部門が相手であっても、「確定するまでは教えられない」と神経を尖らせるのは当然です。
しかしここで、会計サイドが「いつも通り、定例の示達に計上するための照会をかけて、あとは連絡を待っていれば良いや」と考えていると、落とし穴にはまります。
情報が退職直前までこないと、(目)退職手当(※1)が不足し、超特急の臨時示達が発生します。
大急ぎで本省や決裁ルート上の人たちに頭を下げて回る。
この不毛なコストを避けるには、こちらからの働きかけが不可欠です。
なお、支出負担行為だけでなく支払計画まで不足するとなったら、臨時示達のために財務省の承認まで必要となります。
※1・・・(目)は予算科目の単位。(目)退職手当は退職手当の支給に用いられる(目)
会計が欲しいのは「個人名」ではなく「枠」
人事へ相談に行く際、伝えるべきことは一つです。
「辞める人の氏名等は不要です。枠(上限額)だけ教えてください」
複数の退職者がいるなら、一人一人の金額の情報はこの段階では不要。
今は示達の段階であり、実際に支給するための支出はまだ先。
全員分を合算した「これだけあれば絶対に足りる」という上限額で構いません。
金額から個人を推測されてしまう事態を避けたいというのであれば、端数を大きく丸めた概算額でもOKです。
例えば、普段は千円単位で端数を切り上げているというのであれば、今回は百万円単位、あるいはそれ以上の位で切り上げた金額を教えてもらう。
これだけで良いのです。「〇月に最大でこれくらいの支出がある」という情報さえあれば、事前に余裕を持って示達の処理を行い、予算の枠を確保できます。
上限額で示達して余ったら?~出口戦略
考えられる上限の金額で示達を受けた結果、もしも余ったとしても、今はまだ夏です。
今後、年度末の定年退職の所要に充当するなど、予算の適正な執行管理の範囲内で調整が可能です。
春の人事異動に伴い、年度末には一般の職員が大勢退職しますから。
たしかに、示達額が過大すぎて余り、その後、本省の指示で余った予算を引き上げるとなったら面倒です。
支出負担行為計画にせよ、支払計画にせよ、引上示達(※2)の要求では説明を求められます。
まだ夏なのですから、調整は後からいくらでも効くという出口戦略もセットで提示しましょう。
※2・・・引上示達とは、過去に示達した金額を引き上げ、示達されていない状態に戻すこと。
なお、ある機関に示達済みの予算を他の機関に振り回したい、示達し直したいという場合、いったん引上示達を行って未示達の状態に戻す必要がある。
本省・決裁ルートへの根回しも忘れずに
もう一つ、忘れてはならないのが「示達をする側(本省)」や、自分の機関の決裁ルートへの配慮です。
精緻な根拠を重んじる上司や本省担当者からは、「概算や丸めた数字での示達要求など認められない」と跳ね返されるリスクがあります。
そのため、「人事情報の秘匿性と、法定期間内の支給を両立させるためのリスク管理である」という説明を通す必要があります。
どこまで調整するかは、それぞれの組織の文化や決裁者たちの性格にもよります。
あらかじめ根回しが必要かもしれませんし、定例の示達の決裁を回る際に「夏には高官の退職も見込まれるため、少し多めに計上しています」と一言添えるだけで足りるケースもあるでしょう。
事前のアクションが自分を救う
人件費の予算担当者も含めて、国家公務員の異動サイクルは1年〜3年と短いです。
そのため、知見は往々にして途絶えます。
毎年、直前になって同じような臨時示達がバタバタと繰り返されるのは、このイベントが新任者にとって未知のものだからです。
直前になって各所に謝り倒すという未来を避けるために。
今のうちに、そっと人事や本省へ御用聞きに行ってみるのはいかがでしょうか。
免責事項
※本記事は、理解を優先するために一部簡略化して解説しています。
※実際の業務における判断の際は、必ず所属組織の担当者へご相談ください。