
支出負担行為実施計画~予算編成で終わりじゃない!?
支出負担行為実施計画とは
支出負担行為実施計画(財政法第34条の2)とは、財務大臣が指定した経費について、各省各庁で支出負担行為を行う前に、その実施計画を作製して財務大臣に承認してもらう必要があるという制度です。
(通称:財務実計(ざいむじっけい))
「第2の予算査定」とも呼ばれ、予算編成の延長的な意味もあります。
例えば公共事業などは影響も金額も大きいです。
計画の細部については、予算編成の時点では決定することや所要を積算することがまだ困難ということもあります。
予算編成の査定が終了した後に事情の変化があるかもしれません(計画変更、材料や賃金の相場が上昇・下降などなど)。
そういう予算については、実際に執行する段階において個別具体的な検討を加えることが効果的ということで、改めて財務大臣(実務は主計局)が審査するという趣旨です。
似た用語との混同に注意
似た用語に支出負担行為計画(予算決算及び会計令第39条第2項)がありますので、両者を混同しないように注意が必要です。
支出負担行為計画は各省各庁の長が内閣から配賦された予算について支出負担行為担当官ごとに定める計画です。
支出の原因となる債務負担(支出負担行為)について、事前に統制する目的であり、債務負担権限を各支出負担行為担当官に示達します。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
具体的な制約
支出負担行為実施計画の対象となる経費については、毎年度、財務大臣名で告示されます。
通常、歳出予算は目(もく)で、国庫債務負担行為は国事項(こくじこう)で対象を指定します。
(参考資料)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/sy260414b.pdf
指定を受けている予算科目について、各省各庁の長が支出負担行為担当官へ示達をする際は、財務大臣が承認した支出負担行為実施計画の範囲内で行う必要があります(予算決算及び会計令第39条第1項括弧書き)。
各省各庁の長による支出負担行為実施計画の作製と送付、それを受けた財務大臣による承認と通知、各省各庁の長から支出負担行為担当官への支出負担行為計画の示達はいずれも官庁会計システム(アダムス。ADAMSⅡ)を用いて行います。
実務上、ADAMSⅡで支出負担行為計画の示達を行う際、支出負担行為実施計画の対象なのに承認が済んでいない予算科目を示達しようとしたり、承認された金額を超過して示達しようとすると、エラーになるため示達できません。
「第2の予算査定」~予算編成後も仕事は終わらない
制度の趣旨・目的が冒頭で述べたものであるため、予算編成の査定のように財務省主計局から様々な質問や指摘が来ます。
筆者の古巣の官庁においても各機関は様々な宿題をもらっていました。
ニュースにもなっているような目玉事業が主計官に止められ、四半期期首の定例の申請からは取り下げて、何ヶ月もかけて課題をクリアしてようやく承認が下りるなんてことも・・・。
突っ込んだ質問や鋭い追及には、官庁の予算部門(会計課等)だけでは対応できません。その事業に関する専門的な知見に基づいた回答や資料作成が必要なためです。
事業を所掌している原課の職員や、契約相手として想定されているBtoG企業の皆様、予算部門から助けを求められた際は情報を提供するなどして助けてあげてください。
参考文献
財務省会計センター 会計事務職員研修資料
予算と財政法 小村武 新日本法規
免責事項
※実際の業務における判断の際は、必ず所属組織の会計担当部署へご相談ください。