メインコンテンツへスキップ
見出し画像
Photo byinagakijunya

【会計機関】エラくても予算執行権限が無い理由

    今回はこちらの記事の補足説明です。
    事例(架空)もこの記事の続きです。

    この記事のキーワード

    各省各庁の長/支出負担行為担当官/官署支出官/会計機関

    示達後の●●省関東△△局

    5月、広報課のAさんは平穏な日々を過ごしていました。
    ポスターの件はいったんAさんの手を離れています。
    4月中に示達を受け、調達要求も会計課の審査を通り、あとは会計課による契約相手の決定、契約締結を待っていれば良いはずでした・・・・・。

    そんな時、関東△△局長が自ら某事業者と契約締結に向けた話をしている事が分かりました。
    なんでも、今回のポスターは重要な新制度を周知するものであるため局長の関心も高く、旧知のデザイナーがいる事業者に依頼できれば安心だと考えた様子。

    「門外漢でもなんとなく分かる。
    今、ヤバいことが起きかけている。」
    そう感じたAさんは会計課に相談に行きました。

    会計課員
    「『本件が競争性のない随意契約の条件(会計法第29条の3第4項)を満たしているか?』という内容面の論点以前に、
    そもそも関東△△局のシタンカンは会計課長です。
    なので、局長には契約や支出負担行為に関する権限はありませんし、
    4月に●●大臣から示達を受けたのも関東△△局長ではありません。
    会計課の上司に報告して、局長を説得してもらいます。」

    ※実際の事案にアイデアを得た架空の事例です


    Q.予算の示達は誰が誰に対してするのか?

    A.予算の示達は「各省各庁の長」が行います。
    支出負担行為計画であれば「支出負担行為担当官(通称:支担官、シタンカン)」、支払計画であれば「官署支出官(通称:支出官、シシュツカン)」が示達先です。

    Q.各省各庁の長とは?

    A.衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣のことです(財政法第20条第2項)。
    法令の定めるところに従い、それぞれの所掌に係る財務を管理します。

    それぞれの役所の所掌に関する、会計の権限を持つ人たちです。
    予算編成、収入、財産管理などにも登場するプレイヤーなのですが、話が広がりすぎてしまうため、ここでは歳出予算の予算執行に限定して解説します。

    内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき予算を配賦します(財政法第31条)。

    例えば、農林水産行政についての予算であれば農林水産大臣へ、衆議院を運営するための予算であれば衆議院議長へ、裁判や司法行政に必要な予算であれば最高裁判所長官へ、それぞれ配賦されます。

    各省各庁の長は、配賦を受けた予算について管理や執行の権限を持っています。
    しかし、役所で発生する会計処理は多岐にわたる上に件数も多いです。
    しかも、すべての機関が各省各庁の長と同じ地域に所在しているわけではなく、国の機関は全国各地、さらには海外にまで点在しています(在外公館等)。

    そうなると、会計処理について、実際に大臣や議長などが決裁を行うことは現実的ではありません。
    各省各庁の長が自ら会計業務を行っている例はなく、他の公務員に権限を委任しています。

    Q.支出負担行為担当官とは?

    A.支出負担行為に関する権限を持っている人です。

    前述のように、各省各庁の長は所掌分野に関する予算の配賦を受け、この予算について権限を持っています。
    この中には支出負担行為に関する権限も含まれます(会計法第10条)。

    しかし、各省各庁の長自身が実際に支出負担行為を行うことは現実的ではないため、他の公務員に委任します。
    各省各庁の長またはそこから委任を受けた職員を支出負担行為担当官と呼びます(会計法第13条第1項~第3項)。

    支出負担行為に関する権限は、もとは各省各庁の長の権限であるため、各省各庁の長は常に支出負担行為担当官です。
    これを法定支出負担行為担当官と通称します。

    それに対して、委任を受けた職員のことは委任支出負担行為担当官と通称します。
    通常は、「東北〇〇局総務部長」や「△△省大臣官房会計課長」など、官職を指定して委任します(会計法第13条第4項)。
    「Aさん」や「Bさん」など個々の職員を指定して委任したのでは、人事異動のたびに委任の手続をやり直すことになってしまいますし、業務の引き継ぎも大変だからです。

    Q.官署支出官とは?

    A.支出に関する事務のうち支出の決定に関する事務を担っている人であり、支出決定の権限を持っている人です。

    各省各庁の長は財政法第31条に基づいて配賦を受けた予算について権限を持つため、支出に関する権限も持っています。
    しかし、支出権限についても、自分自身で行使するのは現実的ではありません。
    実際、契約代金や職員給与などの支出業務を、自分で行っている大臣等は存在しません。

    そのため支出に関する事務も、会計法第24条に基づき各省各庁の長(通称「法定支出官」)から職員へ委任されています(通称「委任支出官」)。
    こちらも官職指定で委任することが一般的です。

    「支出に関する事務のうち支出の決定に関する事務」ということは、支出に関する事務の中には「支出の決定」以外の事務もあるということです。

    法定支出官である各省各庁の長は支出全般について権限を持っています。
    支出に関する事務のうち支出決定について委任されたのが官署支出官。
    支出決定以外についてはセンター支出官という人に委任されているのですが、詳しくはまたの機会に(予算決算及び会計令第1条第2号、第3号)。

    また、支出の決定といいましても、「この相手の口座に何円を振り込もう」と意思決定するだけではありません。
    その意思決定に関連する様々な業務や役割等も、官署支出官が担っているのですが、その辺の解説もまたの機会に。

    Q.会計機関とは?

    A.支出負担行為担当官や官署支出官など、国の会計に携わる諸機関の総称です。

    どの範囲を指して会計機関と呼ぶのかについては文脈にもよります。

    最も広い場合においては国会、内閣、会計検査院、財務大臣(※)、各省各庁の長も「会計機関」に含まれます。

    最も狭い場合ですと、支担官や支出官のように直接会計事務の実施に携わる実行機関だけを指すこともあります。

    (※)ここでいう財務大臣は「財務省というイチ省庁の長」「財務省を所掌する各省各庁の長」というニュアンスではなく、財政を総括する大臣(国庫大臣)という意味です。


    会計課員によると関東△△局の支担官は会計課長とのこと。
    となれば、契約相手を選定し、支出負担行為(契約の締結)を行う権限は会計課長にあります。
    ●●大臣から支出負担行為計画の示達を受けたのも会計課長です。

    もちろん関東△△局長は会計課長の上司ですから、課長に対して一般行政上の指揮命令をすることはできます。
    しかしながら、支出負担行為の権限と責任は課長にあり、局長にはありません。

    そのため、業者を選定し、契約を締結する立場にあるのは会計課長です。
    その際、法令に則る必要があることは言うまでもありません。
    実際には、部下である会計課員が事務処理を行い、決裁を起案し、会計課長が決裁権者として決定する流れになります。


    免責事項

    ※本記事は理解を優先するために一部簡略化して解説しています。
    ※実際の業務における判断の際は、必ず所属組織の会計担当部署へご相談ください。


    参考文献

    会計法精解
    一般財団法人 大蔵財務協会

     
     
    介護福祉士から国家公務員に転職した後、再度の転職でメーカーの管理部門へ。 今のメーカーもわりと公共性が高めのものを作っている会社。 昔は職場で泣いたり白髪が増えたりした時期もあったけれど、なんだかんだでやっぱりパブリックな領域が好き。 本が好き。 人が好き。

    あなたへのおすすめ