パラレルワールド新聞 社説ː 「WTO上、関税に関する報復は合法？」
今回は「WTO上、関税に関する報復は合法？」について見ていきましょう。
最近、米国に対する報復だとか、報復でないとかの文字がサイバー空間を行きかっていますが、WTO加盟国が報復できるのかどうかについて見ていきましょう。
単純は話ではこうなります： ↓
基本、報復のチェーンリアクションはありです。
米国、このことが大国の自閉症でよくわかっていないようです。
現在、各国は面倒くさいのでDSB（下記参照）を使わず、細かいことで米国のコンテナに言いがかりをつて、米国の関税に対し、報復をしているようです（中国の得意技が、世界中で対米で発動…苦笑）。
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用語集： 「大国の自閉症」 ＜－ 現状、ルトワックさんの言う通り．．．オリガさんもクレームを言われる始末（？）｜武器商人秘書：オリガの資料室
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WTO（世界貿易機関）において、関税に関する報復措置は、特定の条件の下で合法とされています。その根拠は、WTOの紛争解決手続にあります。
合法となる根拠：
紛争解決機関（DSB）の承認: WTO協定では、加盟国間の貿易紛争が発生した場合、まず協議やパネル（小委員会）、上級委員会による審査を経て、協定違反の有無が判断されます。そして、違反が認定され、違反国が勧告に従って措置を是正しない場合、紛争解決機関（DSB: Dispute Settlement Body）が、申立て国に対して対抗措置（報復措置）の発動を承認することができます。
この対抗措置として、一般的に「報復関税」と呼ばれる、WTOで約束した税率を超える関税の引き上げが行われることがあります。日本の場合、関税定率法に「報復関税制度」が定められており、これもWTOの承認を前提としています。
目的は協定違反の是正: 報復措置の目的は、あくまでも相手国にWTO協定違反の措置を是正させることにあります。そのため、報復措置として課される関税の額は、違反措置によって自国が被った損害（例えば、輸出機会の損失）と同等額に制限されるのが原則です。
補足と注意点：
一方的な措置は原則として禁止: WTO協定は、加盟国が自国の判断だけで一方的に関税を引き上げたり、その他の貿易制限措置を実施することを原則として禁止しています。これは、国際貿易の安定性と予見可能性を確保するためです。したがって、DSBの承認を得ない一方的な報復関税は、それ自体がWTO協定違反となり得ます。
報復措置の有効性: 報復関税は、違反国に是正を促すための圧力となりますが、制裁金額が違反によって失った利益と同額に制限されるため、場合によっては相手国に十分な圧力をかけられないこともあります。特に途上国が経済大国に対して報復関税を発動する場合、その効果は限られることがあります。
紛争解決制度の機能不全: 近年、WTOの上級委員会が機能停止に陥っており、紛争解決制度全体に影響が出ています。これにより、紛争解決のインセンティブが低下し、報復措置の発動を巡る判断にも影響を与える可能性が指摘されています。
追及すると．．．
WTOにおける関税報復の合法性:
1. WTO紛争解決手続の具体的な流れ
報復措置（対抗措置）が合法的に承認されるまでのプロセスは、以下のステップで進みます。
二国間協議の要請 (Consultations):
貿易紛争が発生した場合、まず申立国が被申立国に対し、問題の解決に向けて二国間協議を要請します。
これは紛争解決手続の最初の段階であり、多くの紛争はこの段階で解決に至ります。
通常、協議要請から60日以内に解決しない場合、次の段階に進むことができます。
パネル（小委員会）の設置と審理 (Panel Stage):
協議で解決しない場合、申立国はWTO紛争解決機関（DSB）に対し、パネルの設置を要請します。
パネルは3名の貿易専門家から構成され、紛争の事実関係を調査し、WTO協定との整合性を判断します。
パネルは双方の主張を聞き、報告書を作成します。この報告書には、協定違反の有無と、違反がある場合の是正勧告が含まれます。
パネルの審理は通常9ヶ月以内に行われます。
上級委員会による審査 (Appellate Body Stage):
パネル報告書に不服がある場合、紛争当事国は上級委員会に上訴することができます。
上級委員会は、パネルの報告書の法的論点について審査を行い、最終的な判断を下します。
上級委員会の審査は通常60～90日以内に行われます。
現在の課題: 2019年以降、米国が上級委員の任命を拒否したことにより、上級委員会は委員の欠員が生じ、事実上機能停止に陥っています。これにより、上訴された案件は審理されずに「塩漬け」の状態となり、紛争解決手続の最終段階が機能していません。
紛争解決機関（DSB）による報告書の採択と勧告 (Adoption of Reports and Recommendations):
パネルまたは上級委員会の報告書は、DSBによって採択されます。
報告書が採択されると、DSBは違反国に対し、勧告に従って措置を是正するよう求めます。
勧告の履行と履行期間の決定 (Implementation and Reasonable Period of Time):
違反国は、DSBの勧告に従って、問題の措置を是正する義務があります。
通常、是正のための合理的な履行期間が与えられます（目安として勧告採択後15ヶ月以内）。
対抗措置（報復措置）の承認 (Authorization of Suspension of Concessions):
もし違反国が履行期間内に勧告に従って措置を是正しない場合、申立国はDSBに対し、対抗措置（報復措置）の発動を承認するよう要請することができます。
この対抗措置は、違反措置によって申立国が被った損害と同等のレベルに制限されるべきであり、その範囲を巡って仲裁が行われることもあります。
DSBは、ネガティブ・コンセンサス方式（反対がなければ承認される方式）で対抗措置の発動を承認します。つまり、全ての加盟国が一致して反対しない限り、承認されます。
この承認を受けて、申立国は相手国からの輸入品に対して、通常の関税率を超える「報復関税」を課すことができるようになります。
2. 報復措置の種類
報復措置は関税の引き上げに限られません。WTO協定では、以下の種類の対抗措置が認められています。
物品貿易分野 (GATT): 相手国からの輸入品に対する関税引き上げ（報復関税）。
サービス貿易分野 (GATS): 相手国からのサービス提供者に対する制限措置。
知的財産分野 (TRIPS): 相手国の知的財産権保護水準の引き下げなど。
原則として、違反があった分野と同じ分野で報復措置をとることが望ましいとされていますが、同分野での措置が困難な場合は、他の分野での措置も認められることがあります（クロスセクター報復）。
3. 一方的な措置とGATT第21条（安全保障例外）
前述の通り、WTO協定は一方的な貿易制限措置を原則として禁じています。しかし、例外規定も存在します。
GATT第21条（安全保障のための例外）: この条項は、加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置を講じることを妨げないとしています。具体的には、戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置などが含まれます。
過去にはこの条項の適用は極めて限定的でしたが、近年、米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウム輸入に高関税を課した際に安全保障例外を援用するなど、その解釈を巡って論争が生じています。
ロシアのウクライナからの貨物通過制限措置に関する紛争では、WTOパネルが初めてGATT第21条の適用を認めました。
この条項の解釈と適用は非常にデリケートであり、濫用されれば多角的貿易体制の根幹を揺るがす恐れがあるため、慎重な運用が求められています。
4. WTO上級委員会機能停止の影響
上級委員会の機能停止は、WTO紛争解決制度に大きな影響を与えています。
「塩漬け」案件の発生: パネル報告書に不服がある場合でも、上訴先の機関が機能していないため、最終的な結論が出ない「塩漬け」案件が多数発生しています。
紛争解決のインセンティブ低下: 最終的な判断が得られないため、違反国が勧告に従って措置を是正するインセンティブが低下し、紛争が長期化する傾向があります。
法の支配の弱体化: WTOルールに基づく貿易秩序が不安定になり、一方的な措置が横行するリスクが高まります。
代替的なメカニズムの模索: 上級委員会の機能停止を受け、一部の国は、暫定的な多角的仲裁協定（MPIA）のような代替メカニズムを模索していますが、これらはWTO全体の解決策ではありません。
もっともWTOは、中国が加盟以来大した機能をしていると思えないので、どうだかね～
状態だとパラレルワールド住民は申しております。
つまるところ、決まりを作っても大国は無視するので、実は飾りです。
今回の米国のベトナム戦争（CIAのやらせトンキン事件）、イラク戦争（大量破壊兵器をいまだ探している？）、中国の南沙諸島領有、ロシアのウクライナ侵攻など例を上げたらきりがありません．．．
きれいごとはすべて「Might is right」にひれ伏すのが現実とパラレルワールド住民は申しております。
今の米国．．．トランプ大統領的には、次の選挙へのプロレスともいうでしょう。
恐らく、予想以上の「backfire」が来るとは思います、そのうち結果が出ます、楽しみに待ちましょう、と悪趣味のオリガさんも言っています。
参考:
実践英語＃41: 「Might is right」 ＜－ 国際情勢はこの一行に集約ではないでしょうか？｜武器商人秘書：オリガの資料室
