資料群
＊内閣・総理府
階層
- タイトル
- ＊内閣・総理府
- 記述レベル
- fonds
- 簿冊件数
- １４２，５４３件
- 組織歴
- 内閣・総理府移管公文書の多くは，内閣記録の保存部局で編纂されたものである。内閣制度創始以降の保存部局は，内閣記録局（明治１８）・内閣書記官室記録課（明治２６）・内閣官房記録課（大正１３）・内閣官房総務課（昭和１７）・総理庁官房総務課（昭和２２）・内閣総理大臣官房総務課（昭和２４）・内閣官房内閣参事官室（昭和３２）と変遷している。（以上を，時期にかかわらず一括して「〔内閣記録保存部局〕」と表記した。）また，保存部局への引継が行われないまま内閣書記官室・内閣官房総務課等で保管されていたと推定されるものは，括弧で「〔内閣書記官室〕」等と表記した。
- 内容
- １．太政官・内閣関係 （１） 太政官・内閣関係の主な所蔵資料としては、憲法・法律・条約・勅令・政令等の公布原本及び原議書、閣議決定その他の内閣関係の保存文書、太政官において授受した公文書がある（御署名原本・公文録・公文別録・公文類聚・内閣公文）。なお，人事に関するものは，多くは別に編集されている（職務進退、諸官進退・官吏進退、任免裁可書、叙勲裁可書、叙位裁可書、官員録・職員録、内閣人事公文）。 （２） 太政官・内閣関係の記録には、（１）を含め、明治19年に定められた「記録目録凡例」の十二分類（のちに十三分類）によって保存され、公開の単位もこれによっているものが多くある。（「記録目録」については、『北の丸』第8号、47頁参照。）第一類 公文（雑種公文、公文録、公文別録、公文雑纂）、第二類 巡幸録（巡幸録）、第三類 日記（各種日記・日誌）、第四類 上書建白（上書建白書）、第五類 職務進退（職務進退、諸官進退・官吏進退、任免裁可書、叙勲裁可書、叙位裁可書、官員録・職員録）、第六類 公文類聚（太政類典・公文類聚）、第七類 家記（家記）、第八類 年報々告（各省決算報告書、各省予算報告書）、第九類 件名簿（件名簿）、第十類 単行書（単行書、各種調査会・委員会文書、国葬等に関する文書、大喪儀関係文書、大礼関係文書、各種戦役賞功・事変行賞裁可書、捕獲審検所関係文書）、第十一類 記録材料（記録材料）、第十二類 諸帳簿（諸帳簿）、第十三類 官報（官報、帝国議会議事録） 第二・三・四・七・十一・十二類は、明治期（特に太政官期）の記録が中心である。 （３）（1）（2）のほかに、採余公文、内閣総理大臣官房総務課資料、各種情報資料、勅語類、贈位内申書、諸雑公文書、請願建議関係文書、廃布令（法律・勅令）、法令全書、法規分類大全、足尾銅山鉱毒事件書類、紀元二千六百年祝典記録、内閣東北局文書、憲法調査会関係がある。 ２．総理庁・総理府関係 総務課で編集された総理府公文・総理府人事公文のほか、持株会社整理委員会等文書、新聞出版用紙割当局文書、公職適否審査委員会等文書、新生活運動等関係、在外財産問題（引揚者特別交付金）関係、農地被買収者給付金関係、旧金鵄勲章叙賜金受給者に対する措置関係、特定弔慰金等請求書綴、勲等原簿等、旧軍人履歴、社会保障制度審議会関係、政府広報フィルムがある。 ３． １・２のほかに、枢密院関係文書、米国から返還された公文書がある。
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2321508
[資料群]「＊内閣・総理府」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2321508（参照 2026-09-04）
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