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NTTインテグレーション

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
NTTインテグレーション株式会社
NTT Integration Corporation
種類 株式会社
略称 NI+C（エヌアイシー / ニック）
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0044
東京都中央区明石町8番1号
聖路加タワー15階
設立 1985年12月18日
業種 サービス業
法人番号 5010001087865 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービス・データアナリティクス・セキュリティ・EDIサービスの提供
代表者 代表取締役 社長執行役員　大土 拓
資本金 40億円
売上高 564億円（2025年度 連結ベース）
営業利益 36億円（2025年度連結ベース）
従業員数 1,502人（2026年4月1日現在連結ベース）
決算期 3月
主要株主 NTT株式会社 65%
日本アイ・ビー・エム株式会社 35%
主要子会社 エヌアイシー・ソフト株式会社
エヌアイシー・ネットシステム株式会社
エヌアイシー・パートナーズ株式会社
外部リンク https://www.niandc.co.jp/
特記事項：以上の情報は同社ウェブサイトに基づく
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NTTインテグレーション株式会社（英: NTT Integration Corporation）は東京都中央区に本社を置く、システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービス等の提供会社。2025年12月17日までの商号は日本情報通信株式会社（にほんじょうほうつうしん、英: Nippon Information and Communication Corporation[1]）。

概要

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1985年（昭和60年）12月18日、日本電信電話（NTT）および日本IBMの出資により設立。

システムインテグレーターとして、IBMのITテクノロジーをベースに、システム開発、データサイエンス、マーケティング、セキュリティ、ネットワークサービス、システム運用、クラウド基盤、EDI、エクスペリエンスマネージメントに加え、これらを生成AIテクノロジーを用いて、各業務分野へサービス提供している[2]。

「ハピネス経営」を掲げ、従業員の幸福度向上を経営目標としており、2024年～2026年まで連続して「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されている[3]。

2018年、サーフィン選手 日本学生トップサーファー石川拳大をシンボル社員として採用した。

2020年、新型コロナウィルス感染拡大を機に、テレワークを全社に導入。2021年、勤務先を自分で指定する「どこでもオフィス制度」を運用開始した。2022年、ハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス「NI+C Garden」を開設。テレワーク実施率80%を維持している[4]。

2025年、フェンシング選手 日本トップランカー川村京太選手をシンボル社員として採用した。

2025年12月18日にNTTインテグレーション株式会社（英: NTT Integration Corporation）に商号変更した。これまでの愛称であるNI+Cも継続して使用する[5]。

サービス内容

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1985年（昭和60年）以降システムインテグレータとして、コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェアの選定、販売を行ってきている[2]。

1993年（平成5年）から1996年（平成8年）にかけてはNTT系の大型開発プロジェクトに参画。

2008年（平成20年）、花王から、花王インフォネットワーク株式会社の発行済全株式を譲り受け、エヌアイシー・インフォトレード株式会社を設立した。なお、同社は、2011年に日本情報通信に吸収合併した[6]。

2009年（平成21年）、企業向けクラウドコンピューティング・サービスを開始した。また、同年、日本IBMから「イノベーション・パートナー・オブザイヤー」を受賞し、その後3年連続して同賞を受賞している。同年には「クラウド・ソリューション・パートナー」として表彰された。

EDI、クラウドビジネスに特徴を有する同社は、2014年（平成26年）に、日本IBMおよびNTTコミュニケーションズと連携したクラウドビジネスを展開した。その他、NI+Cクラウドサービス「NI＋C Cloud Power （IBM i ・AS/400・AIX向けクラウドサービス）[7]」を展開。

2014年（平成26年）、ビジネスインテリジェンス（BI。現・データアナリティクス）事業を本格化。

2015年（平成27年）、セキュリティ分野に着手。

2021年（令和3年）、行政デジタル推進事業開始。2022年には11の自治体のDXをサポート。

2023年（令和5年）、サイバー攻撃、防御体験施設「セキュリティアリーナ」開設[8]。生成AIクライアントアプリ「NICMA(ニックマ)」を販売開始。同時に広域行政ネットワークに対応した「NICMA for LGWAN」も提供を開始した。

事業所

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脚注

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  1. ↑ 週刊BCN＋. “NTTインテグレーション、日本情報通信から社名変更 NTTグループのSIerであることを明確化 - 週刊BCN+”. 週刊BCN＋. 2026年7月10日閲覧。
  2. 1 2 “NTTインテグレーション株式会社　会社案内” (PDF). NTTインテグレーション株式会社コーポレートサイト. NTTインテグレーション株式会社. 2026年7月9日閲覧。
  3. ↑ “NTTインテグレーション、 「健康経営優良法人2026 ホワイト500」に3年連続認定”. www.atpress.ne.jp. 2026年7月10日閲覧。
  4. ↑ “DX推進に向け、社員のリスキリングに一層注力--NI+C・桜井社長”. ZDNET Japan (2023年1月10日). 2026年7月10日閲覧。
  5. ↑ 『日本情報通信、社名を「NTTインテグレーション」に変更　～創業40周年を機にNTTブランドのもと新たな価値創造へ～』（プレスリリース）日本情報通信株式会社、2025年10月15日。2025年10月20日閲覧。
  6. ↑ “沿革｜企業情報｜NTTインテグレーション株式会社”. NTTインテグレーション株式会社. 2026年7月10日閲覧。
  7. ↑ “NI+C Cloud Power｜製品一覧｜日本情報通信株式会社”. 日本情報通信株式会社. 2022年8月7日閲覧。
  8. ↑

外部リンク

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