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中国国家鉄路集団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（中国国鉄から転送）
中国国家鉄路集団有限公司
China State Railway Group Company, Limited
種類
 株式会社、国有独資企業
業種 陸運業
前身 中央人民政府鉄道部（1949-1954）
中華人民共和国鉄道部（1954-1970）
中華人民共和国交通部（1970-1975）
中華人民共和国鉄道部（1975-2013）
中国鉄路総公司（2013-2019）
設立 2019年6月18日
本社 中華人民共和国の旗 中国北京市海淀区復興路10号
事業地域
 中国全国
主要人物
 劉振芳（兼党組書記）
サービス 鉄道の運行と維持
売上高 1,283,037,793,100 人民幣 (2024年) ウィキデータを編集
利益
 3,880,609,500 人民幣 (2024年) ウィキデータを編集
総資産 76483.87億人民元（2017年）[1]
所有者 中華人民共和国の旗 中華人民共和国（国家）
財政部が国務院を代表し
出資者責務を履行
子会社 18つの鉄道運営会社
20つの専門企業・事業会社
ウェブサイト 公式ウェブサイト
鉄路サービスセンター
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中国国家鉄路集団有限公司（ちゅうごくこっかてつろしゅうだんゆうげんこうし、中国語: 中国国家铁路集团有限公司、略称中国鉄路もしくは国鉄集団、英語: China State Railway Group Company, Limited, 略称CR）は、中華人民共和国の国営鉄道会社である。前身は中国鉄路総公司と中華人民共和国鉄道部。

ここでは会社組織を主眼に取り扱うため、運営路線などについては中華人民共和国の鉄道#国鉄を参照。

沿革

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2012年3月10日、汚職や安全管理の面で数々の問題が露見した国務院の鉄道部は、分割廃止されることとなった。管理部門は交通運輸部の外局の国家鉄路局に、鉄道の運行と維持を行う業務部門は財政部が出資し国家鉄路局が管理する国営会社として中国鉄路総公司に分割されることとなった[2]。

2013年3月14日に全国人民代表大会において承認され、同日付で設立された[3]。

2017年、中国鉄路総公司内において各鉄路局の公司制改革が開始。2017年11月末までに公司法人を設立し工商業・法人登記することになった。[4]

2018年12月5日、「中国国家鉄路集団有限公司」という名称が工商業登記審査のうえ許可された[5]。

2018年12月28日、「行業公安機関管理体制調整工作方案」が公表。鉄路公安、森林公安、交通公安などの鉄道警察機関は鉄道から切り離れ、公安部の指導のみを受けることになった[6]。2019年2月27日、「公安部職能配置、内設機構和人員編制規定」が公表。公安部鉄路公安局（公安部十局）を設立し、鉄路公安局を撤廃することになった。[7]

2019年6月18日、中国国家鉄路集団有限公司が成立。国有独資企業で、財政部が国務院を代表し国鉄集団への出資者責務を履行[8]。

2020年8月31日、国家発改委が「関於全面推開行業協会商会与行機関脱鉤改革的実施意見」（発改体改〔2019〕1063号）を公表。国鉄集団（元中国鉄路総公司）が管理する中国蒸汽機車協会、中国鉄道企業管理協会、中国鉄道工程建設協会、中国地方鉄路協会が国鉄集団から切り離れ、同協会らに付与されていた行政業務管理機関も同時に切り離れて、法人登記し独立運営させることになった。国務院は財政支給を中止し、今後サービス調達などの形式で提携[9][10]。

2024年6月、黒字路線を中心に最大20％から40％の運賃引き上げを実施した[11]。

2024年の全国鉄道旅客数は前年比11.9％増の43.1億人に達し、単日の最高旅客数も2,144.8万人と過去最高を更新した[12]。貨物輸送においても年間39.9億トンを記録している[12]。

2025年、 時速400キロメートル級の次世代高速列車の試験が進行中である[13]

問題点

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高速鉄道の駅を建設しておきながら、使用を停止したり、未使用となっている駅が多数発生していると2024年に報じられた。高速鉄道の駅を建設することが地方政府幹部における実績となったり、駅を中心として都市の開発が進むとの期待が原因とされており、このような駅が同年時点で少なくとも26駅存在している[14]。代表例として鄭州市の南曹駅や孟荘駅[15]や北京市の亦荘駅も長期間未使用状態が続いた[11]。

中国共産党北京市委員会宣伝部系列のタブロイド紙である新京報もこの実情を問題視しており、2024年5月に同紙社説において、「使用されていない駅は建設の動機が主観的で科学的な根拠がなく、実需との乖離があるとした上でやみくもな投資を避けるべきだ」と批判した[14]。

財務改革

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中国国内の高速鉄道の運営も担う。2000年代に入り、人口が希薄な地域も含めて高速鉄道を建設、拡大してきた一方、多額の負債を抱えるようになった。2011年の温州市鉄道衝突脱線事故や深刻な汚職問題を機に、2013年に『国務院機構改革および職能転換方案』が採択された[2]。これにより鉄道部は解体され、行政機能は交通運輸省（国家鉄路局）へ、企業機能は「中国鉄路総公司（後の中国国家鉄路集団）」へと分離された[2]。

2016年10月、国務院は過剰債務を抱える国有企業の改革として「企業のレバレッジ率を積極的かつ穏当に引き下げることに関する意見（2016年）」を発表し、借金を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ（債転股）」を国策として推進した[16]。中国国鉄もこの方針に従い、2020年以降、国有銀行などからの莫大な借り入れを自社の「株式（出資金）」に強制的に振り替える措置を大規模に実施[17]。貸借対照表上から負債を消滅させて資本に組み替えることで、巨額の利払い負担を帳簿上から消し去り、利益を捻出しやすい財務体質を作り上げた[17]。

2017年、国務院弁公庁は巨大国有企業を現代的な株式会社へと移行させ、民間資本の導入を促す上記方案を発表した。これを受け、中国鉄路総公司は「中国国家鉄路集団有限公司」へと改組された。 この株式会社化に伴い、2020年1月、黒字路線である京滬高速鉄道が、同路線のみを別会社として上海証券取引所に上場（IPO）し、市場から約300億元（約5400億円規模）の現金を調達した[18]。この資金を親会社グループの赤字穴埋めや他路線の権益買取りに還流させるという高度な資本政策が行われた[18]。

2018年9月時点の負債総額が5兆2,800億元（約86兆円）に達したと推計される[19]。

2020年、中国国鉄はパンデミックによる移動制限の直撃を受け、2020年前半だけで約1兆4600億円規模の純損失を計上した[20]。中国鉄道公社（CRC）は中国鉄道開発基金（RDF）9年も早く清算することを決定した[21]。

2021年3月、国鉄本体の債務について、国務院弁公庁および国家発展改革委員会は「鉄道の計画・建設作業をさらに適正に行うことに関する意見（2021年）」を発表した[22]。 この新ルールにより、乗客が見込めない地方都市への新規路線建設のハードルが極端に引き上げられ、「新しく地方に高速鉄道を通したい場合、建設費の大部分を地方政府が負担する」という方針が徹底された。結果として国鉄本体の債務増加は抑制されたが、実態としては中国の地方政府が抱える隠れ債務（融資平台：LGFV）が増え、地方財政の悪化を加速させる一因となった。

2023年には、移動需要の本格的な回復に伴い業績は回復した。

2024年度の営業総収入は1兆2,830億元、純利益は39億元であった[23]。このとき、高速鉄道で黒字が出ているのは主要6路線のみだと報じられている[24]。

2025年度には運輸収入が史上初めて1兆元を突破し1兆204億元となり、全体の売上高は約1.3兆元、純利益は約43億元を確保した[25][13]。表面的には資産負債率は改善（2025年末で61.98％〜62.5％）しているが、負債の絶対額は減少しておらず、約6.2兆元（約150兆円）に達している[13][26]。資産負債率の低下は毎年の巨額の固定資産投資により総資産が膨張したためである[26]。

インフラ建設を担う中国中鉄の2025年の決算では、インフラ投資の減速等により売上高が前年比5.8％減、純利益が同17.9％減と大幅な減収減益となった[27]。フィッチ・レーティングスは、競争激化と成長鈍化により中国中鉄の収益が縮小すると予測している[28]。一方で車両製造を独占する中国中車は安定した収益を維持している[29]。

国鉄集団が巨額の負債を抱えながら経営を維持できる背景には、中国政府による支援が存在する。

中国国鉄の地方の過疎路線は国民生活保護のため低水準に据え置かれており、本業の営業活動そのものは大赤字であるが、この政策的損失の補填として、年末に中国政府から巨額の「公益性輸送補助金」が支払われることになっている[30]。会計上、この国からの補助金を営業外収益として計上することで赤字を相殺している[30]。

国務院および財政部の直接的な監督下にあるため、暗黙の政府保証を背景に低い資金調達コストを享受している[31]。発行する鉄道債券は準ソブリン債として扱われ、信用格付け機関も政府支援の強さを評価に織り込んでいる[32][28]。また、鉄道債券に対する利息収入への企業所得税を半減する特例措置が継続されている[33]。

子会社

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鉄道運営会社

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各鉄路局集団の管轄地域

現在、中国国家鉄路集団有限公司傘下には18つの鉄道運営子会社がある。[34]

鉄道運営子会社 管内範囲
中国鉄路ハルビン局集団有限公司 内モンゴル自治区北東部、黒竜江省大部
中国鉄路瀋陽局集団有限公司 遼寧省（渤海鉄道フェリーを除く）、吉林省、内モンゴル自治区南東部、黒竜江省南部、河北省北東部
中国鉄路北京局集団有限公司 北京市、河北省大部、天津市、山東省西部、河南省北部、山西省東部（大秦線を除く）
中国鉄路フフホト局集団有限公司 内モンゴル自治区大部
中国鉄路太原局集団有限公司 山西省大部および大秦線
中国鉄路上海局集団有限公司 上海市、江蘇省、浙江省、安徽省
中国鉄路済南局集団有限公司 山東省大部、渤海鉄道フェリー
中国鉄路南昌局集団有限公司 江西省、福建省
中国鉄路広州局集団有限公司 広東省大部、湖南省大部、海南省
中国鉄路南寧局集団有限公司 広西チワン族自治区、広東省西部
中国鉄路武漢局集団有限公司 湖北省大部、河南省南部、安徽省局部
中国鉄路鄭州局集団有限公司 河南省中北部、山西省南部
中国鉄路成都局集団有限公司 四川省大部、重慶市、貴州省大部、雲南省局部
中国鉄路昆明局集団有限公司 雲南省大部、四川省局部、貴州省局部
中国鉄路青蔵集団有限公司 チベット自治区、青海省
中国鉄路蘭州局集団有限公司 甘粛省大部、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区局部
中国鉄路ウルムチ局集団有限公司 新疆ウィグル自治区、甘粛省局部
中国鉄路西安局集団有限公司 陝西省西省、四川省北東部

プロジェクト法人

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輸送会社

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非輸送会社

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事業機関

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総経理・党組書記

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中国鉄路総公司時期

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中国国家鉄路集団時期

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出典

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  1. ↑ 上海清算所. “中国铁路总公司2017年年度报告”. 上海: 上海清算所. 2020年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月14日閲覧。
  2. 1 2 3 “关于国务院机构改革和职能转变方案的说明”. 中央政府门户网站. 2013年3月10日. 2013年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2013年4月21日閲覧.
  3. ↑ “鉄道新会社、中国が設立　補助金など全面支援”. 日本経済新聞. 2013年3月15日. 2013年3月21日閲覧.
  4. ↑ “铁路局公司制改革细节：年底前完成 明年起按新体制运行”. 澎湃新闻. 2017年10月21日. 2018年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2017年10月23日閲覧.
  5. ↑ 工商総局企業名称核准公告(2018年12月05日)
  6. ↑ ““警是警、政是政、企是企”，全国行业公安机关管理体制正在调整”. 搜狐网新闻. 2021年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月18日閲覧。
  7. ↑ 南方都市报. “公安部内设机构大调整：多部门整合做强办案部门，设情报指挥中心”. 搜狐网新闻. 2021年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月18日閲覧。
  8. ↑ “中国国家铁路集团有限公司”. www.china-railway.com.cn. 2020年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月18日閲覧。
  9. ↑ “关于全面推开行业协会商会与行政机关脱钩改革的实施意见” (中国語). 中国政府网. 2021年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月2日閲覧。
  10. ↑ “关于做好全面推开全国性行业协会商会与行政机关脱钩改革工作的通知” (中国語). 中国政府网. 2021年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月2日閲覧。
  11. 1 2 “Fare hike unlikely to help debt-ridden Chinese high-speed railway; rather aggravates social exclusion”. Mizzima. 2026年7月22日閲覧.
  12. 1 2 “国铁集团2024年度和2025年一季度财务决算公布”. 中国国家铁路集团有限公司. 2026年7月22日閲覧。
  13. 1 2 3 「中国国家铁路集団の2025年売上高は1.3兆元に接近、純利益は前年比1割超増の43億元を突破」『財訊』。2026年7月22日閲覧。
  14. 1 2 “中国、未使用の高速鉄道駅乱立 無計画と批判も、最低でも26駅”. 共同通信 (2024年6月12日). 2024年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月13日閲覧。
  15. ↑ “'Ghost' railway stations prompt questions on China's rapid expansion of high-speed network”. CNA. 2026年7月22日閲覧.
  16. ↑ “改善がみられる中国大企業の債務問題｜日本総研”. 日本総研. 2026年7月22日閲覧。
  17. 1 2 大橋英夫『中国の過剰生産能力と国有企業改革』（レポート）日本国際問題研究所、2017年3月。2026年7月22日閲覧。
  18. 1 2 Inc, Nikkei (2019年12月12日). “京滬高速鉄路、来年上場で5400億円調達 北京―上海間の鉄道”. 日本経済新聞. 2026年7月22日閲覧。
  19. ↑ “中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円　それでも建設は続く”. newsphere (2019年1月15日). 2019年2月24日閲覧。
  20. ↑ “中国国鉄がコロナ直撃で巨額赤字に 純損失は約1兆4620億円に急膨張”. 東洋経済オンライン (2020年9月25日). 2026年7月22日閲覧。
  21. ↑ “China's high-speed railways plunge from high profits into a debt trap”. Observer Research Foundation. 2026年7月22日閲覧。
  22. ↑ “【政策研究室副主任兼委新闻发言人孟玮问答之九：3月底，国务院办公厅转发国家发展改革委等单位关于进一步做好铁路规划建设工作意见的通知，要求严格控制建设既有高铁的平行线路，严禁以新建城际铁路、市域（郊）铁路名义违规变相建设地铁、轻轨。有观点认为，这是对铁路建设全面收紧，请问发改委对此如何评价？下一步，高铁、城际铁路、市域（郊）铁路将如何发展？】-国家发展和改革委员会”. www.ndrc.gov.cn. 2026年7月22日閲覧。
  23. ↑ 「中国の鉄道、経営の質と収益が持続的に向上」『新華網』。2026年7月22日閲覧。
  24. ↑ China, Record (2024年5月10日). “中国高速鉄道で黒字なのは6路線のみ―香港メディア”. Record China. 2026年7月22日閲覧。
  25. ↑ “China Railway's transport revenue tops 1 trillion yuan in 2025”. The State Council of the People's Republic of China. 2026年7月22日閲覧。
  26. 1 2 “China's fast-growing high-speed railway network faces reality”. Asia Times. 2026年7月22日閲覧.
  27. ↑ “China Railway Group Limited Price: Quote, Forecast, Charts & News (0390.HK)”. Perplexity. 2026年7月22日閲覧。
  28. 1 2 Fitch Ratings (2025年5月16日). Fitch Affirms China Railway Group at 'BBB+'; Outlook Stable (Report). 2026年7月22日閲覧.
  29. ↑ CRRC Corporation Limited. 2025 Annual Report (PDF) (Report). 2026年7月22日閲覧.
  30. 1 2 “中国国鉄がコロナ直撃で巨額赤字に 純損失は約1兆4620億円に急膨張”. 東洋経済オンライン (2020年9月25日). 2026年7月22日閲覧。
  31. ↑ PPIAF. Case Study: China Rail (PDF) (Report). 2026年7月22日閲覧.
  32. ↑ “Govt support for rail sector makes sense”. Global Times. 2026年7月22日閲覧.
  33. ↑ “减税降费政策问答（六）--铁路债券利息收入所得税政策”. 永春县人民政府. 2026年7月22日閲覧。
  34. ↑ “中国国家铁路集团有限公司组织机构情况”. china-railway.com.cn (2022年12月18日). 2023年1月10日閲覧。
  35. 1 2 “铁路总公司宣布高层人事任命 盛光祖任总经理”. 腾讯 (2013年3月27日). 2020年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月14日閲覧。
  36. ↑ “中国铁路总公司高管换血 黄民分管改革”. 财新网 (2014年8月27日). 2020年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月14日閲覧。
  37. 1 2 3 4 5 6 7 “中国国家铁路集团有限公司正职调整”. 中国国家铁路集团. 2022年7月22日. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年7月22日閲覧.
  38. 1 2 蒋子文 (2022年7月29日). “国家铁路集团原总经理杨宇栋已赴中华全国总工会履新”. 澎湃新闻. 2022年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月31日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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