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土地家屋調査士が世界の土地の持ち方を調べたら。|土地を買えない国がありました|

    土地家屋調査士をしています。ひとりで事務所をやっています。

    このnoteでは、仕事の合間に考えたことを書いています。

    先日、外国の人が日本の土地を買っている、というニュースを見かけました。

    そこでふと思いました。ほかの国では、どうなっているのだろう、と。

    先に書いておきます。今回の話は、私が仕事で扱ったものではありません。興味が湧いたので、ネットで調べてみただけです。

    調べてみたら、日本のやり方のほうが珍しいと分かりました。

    土地を持てない国があります

    まず、タイです。

    タイでは、外国の人は原則として土地を買えません。買えるのは、おもにマンションの部屋です。

    しかも、そのマンション全体で、外国の人が持てるのは床面積の合計で49%までと決まっています。

    次に、ベトナムです。

    ベトナムでは、土地は国民全体のものとされています。ベトナムの人も、土地そのものは持っていません。

    中国も似ています。土地は、国か、農村の集まりのものです。

    つまり、「土地を買う」という言い方が、そもそも成り立たない国があります。

    期間を区切っている国もあります。

    カナダは、大都市圏の住宅を、カナダの国籍も永住権も持っていない人が原則として買えないようにしています。期間を決めた措置です。

    税金で差をつけている国もあります。

    シンガポールでは、住宅を買うときにかかる税金のひとつが、シンガポールの人の1軒目はゼロです。外国の人は60%です。

    いっぽうで、政府の資料には、ドイツには外国の人の土地取得を制限する決まりがない、と書かれていました。

    国によって、ここまで違います。

    ※ 国ごとの話は、2026年3月時点の国の資料を見て書きました。

    日本は、土地と建物が別ものです

    もうひとつ、調べていて驚いたことがあります。

    日本では、土地と建物を別のものとして数えます。登記も別々にできます。

    「土地はAさん、建物はBさん」という状態が、ふつうにあります。

    同じ数え方をしている国として、韓国と台湾があげられていました。

    ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリアでは、建物は土地の一部です。

    建物だけを登記することが、できません。

    日本で家を買った人は、土地と建物を2つ買っていることになります。

    私は仕事で、土地と建物を別々に扱っています。日本では当たり前のやり方です。

    日本の当たり前は、世界の当たり前ではありませんでした・・・。

    日本の登記は「本当の持ち主」を守ります

    ここが、いちばん驚いたところです。

    日本では、登記を見て土地を買ったとします。

    もし本当の持ち主が別にいれば、土地は本当の持ち主のものになります。

    登記を信じて買った人が、土地を失います。

    登記を見るだけでは足りない、ということです。

    世界には、逆の国があります。

    逆の国では、登記を信じて買った人が守られます。たとえ登記が偽物でも、買った人のものになるようです。

    では、権利を失った本当の持ち主は、どうなるのか。

    保険で補償されます。

    オーストラリアが、買った人を守る側だそうです。同じ考え方の仕組みは、イギリス、タイ、フィリピンなどでも使われているそうです。

    どちらが優れている、という話ではないのだと思います。

    日本は「本当の持ち主」を守ります。買った人を守る国は、失った人にお金で埋め合わせます。

    誰を守るかの、選び方が違うだけです。

    この記事について

    今回の内容は、2026年9月に、国土交通省・法務省・内閣官房・日本貿易振興機構(ジェトロ)が出している資料を、ネットで調べて書きました。

    資料には、最近のものも、20年ほど前のものもありました。私が読み違えているかもしれません。仕組みそのものも、変わることがあります。

    気になったところは、ご自身でも調べて確かめてください。

    実際に土地を買う、売る、相続するといったときは、一度、専門家に相談してください。

    だから、現地に行きます

    ここからは、調べた話ではありません。私がふだんやっていることです。

    登記されている図面と、現地が合わないことがあります。私も実際にありました。

    だから、現地に行き確認をします。

    現地でくまなく、目印となるポイントを探します。
    所有者の方が古い図面を持っていることもあるので、お願いして見せてもらいます。(参考資料として・・・)

    昔の図面と、いまの土地のようすを、突き合わせていきます。

    そもそも日本では、土地の境界と面積を調べる調査が、まだ終わっていません。

    国土交通省の数字になりますが、2025年3月末の時点で全国の53%です。
    半分近くが、これからです。

    もうひとつ、あります。

    隣どうしで「ここを境にしましょう」と決めても、登記の上の境界は動きません。決まりで、そうなっています。
    (境界と筆界の違いといったものです)

    登記を見るだけでは足りません。だから、自分が現地へ行って確かめる仕事が残っています。

    日本のやり方は、どれとも違いました

    調べてみて分かったのは、日本の土地の持ち方が、世界の中ではけっこう珍しい形だということでした。

    土地を持てない国があります。
    建物だけを登記できない国があります。
    登記を信じた人を守る国もあります。

    日本は、どれとも違うやり方でした。

    もし気が向いたら、あなたの土地や、ご実家の土地の登記と図面を、一度見てみてください。

    思っていたのと少し違うなど、不安に感じたことや気がついたことがあれば、近くの専門家(土地家屋調査士)へ相談してみてください。

    当たり前だと思っていたことほど、外から見ると、当たり前ではないようです。

    このnoteでは、土地家屋調査士の仕事のことを書いています。

    ▼ 日本の土地と建物で、知らないとうっかりやってしまうこと。20個を調べました

    ▼ そもそも土地家屋調査士とは、何をする人か

    ▼ 境界を決めないまま置いておくと、どうなるか

    ほかに気になる国があれば、スキで教えてください。

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