
土地家屋調査士が「やってはいけないこと」を調べたら。|土地と建物で20個|
こんにちは。「しごとのすきまに(土地家屋調査士)」です。 私は土地家屋調査士として、ひとりで事務所をやっています。
この仕事をしていると、増築したまま登記が行われていない所有者さんに出会います。
理由を聞くと、同じ答えが返ってくることが多いです。 「工事をしてくれたところ(工務店など)が、手続きもやってくれたと思っていた」
悪気がある人は、ほとんどいません。知らなかったことと確認をしなかっただけです。
皆さんがお持ちの大切な資産である「土地と建物」にも、そういう思い込みや確認不足で今後問題となりそうなものが思ったより多くあります。
今回はごく一部ですが、20個書き出してみました。
やってはいけないことと、やっておかないといけないこと。 どちらも入っています。
先に、3つ書いておきます
この記事は、2026年9月にe-Gov法令検索で条文を見て書きました。
これから、法律が変わることもあります。
条文には細かい条件もついています。ここに書いたことが正しいとは限りませんので、気になるものがあったら、ご自身でも確認してください。
実際に動く前には、専門家に相談してみるのもいいと思います。
お隣との土地の境で、やってしまいがちなこと
お隣との土地の境は、いちばん相談が来るところです。ここから8個です。
1.「測量だから」といっても、お隣の土地には勝手に入れません
土地には持ち主(所有者)がいます。測量が目的でも、自由にお隣へ入れるわけではありません。
ただし民法には、お隣の土地を使える場合が書いてあります。
境界標を調べるとき
境界を測るとき
民法に書いてあっても、先にお知らせする必要があります。
家の敷地の中に入ることとなった場合は、住んでいる方(ほかに、所有者さんや管理者さん等)の承諾を求めてください。
根拠:民法 第209条
2.境界標を動かすと、刑法に書いてあります
境界標は、簡単に言うと、土地の境目を示す目印です。 コンクリートの杭や、ブロックの上についている金属のプレートです。
少し邪魔だからといって動かす。抜く。埋めてしまう。 境目が分からなくなった時点で、刑法の話になります。
物を壊したときより、重く書かれています。
根拠:刑法 第262条の2
3.境界標は、自分ひとりで入れるものではありません
私の土地はたぶんここが境目だから、杭を打っておこう。
民法には、お隣の方と共同の費用で境界標を設けることができる、と書いてあります。 境界線の上にあるものは、2人のものと推定される、ともあります。
ひとりで決めるものではない、という作りになっています。
根拠:民法 第223条・第229条
4.境界確認書は、片方だけでは書き換えられません
昔にお隣の方と取り交わした境界確認書が、手元にあることがあります。
境界確認書は、2人で決めたことの記録です。当然ですが 片方の都合で直せるものではありません。
内容を変えたいときは、もう一度、お隣と話すところからになります。
ここは法律の条文ではありません。2人で決めた約束です
5.お隣から伸びてきた枝は、いきなりは切れません
お隣の木の枝が、自分の土地に入ってきている。 切ってしまいたくなります。
原則は、木の持ち主に切ってもらうことになっています。
ただし2023年4月から、自分で切れる場合が3つ決まりました。
持ち主に頼んでも、切ってくれないとき
持ち主が分からないとき
急ぐとき
実際に動く前には、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:民法 第233条
6.根は、枝と扱いが違います
同じ越境でも、根は扱いが違います。
民法には、隣の木の根が境界線を越えてきたときは、 切り取ることができると書いてあります。
枝と根で分かれていることは、あまり知られていません。
法律での取扱いがありますが、お隣との問題なので、まずはお隣さんと話し合うのが大切です。
実際に動く前には、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:民法 第233条
7.越境している塀でも、勝手に壊せません
お隣の塀が、自分の土地にはみ出している。よくあります。
はみ出していても、塀はお隣の方のものです。 壊せば、弁償の話になります。刑法の話になることもあります。
根拠:刑法 第261条
8.雨水を隣に直接流す屋根は、作れません
民法には、雨水を直接隣に注ぐ形の屋根や工作物は設けてはいけない、 と書いてあります。
逆のことも書かれています。 隣から自然に流れてくる水は、止められません。
根拠:民法 第218条・第214条
自分の土地でも、自由ではないこと
自分の土地なら好きにできる、と思われがちなところです。6個あります。
9.自分の家でも、建てる前に手続きが要ります
家を建てるときは、工事を始める前に、計画が基準に合っているかなどを見てもらいます。 建築確認といいます。
自分の土地に建てる自分の家でも、同じです。ルールがあります。
最近、2025年4月から、建築確認が要る建物の範囲が広がりました。
まずは、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:建築基準法 第6条
10.建築確認の有無に関わらず、増築をしたら登記は要ります
「工事をしてくれた会社が、手続きもやってくれたと思っていました」
冒頭に書いた話は、ここにつながります。
建築確認が要るかどうかと、登記が要るかどうかは、別の制度です。
防火の指定がない場所で、10平方メートル以内の増築なら、 建築確認が要らないことがあるようです。(私は専門家ではないので、参考程度に・・・)
それでも、増築をしたのなら登記は要ります。 建物の床面積が変わったからです。
建築確認が要らなかったから、何もしなくていい。 そうではありません。ここがいちばんズレるところです。
根拠:建築基準法 第6条/不動産登記法 第51条
11.道路に2メートル接していないと、原則として建てられません
土地があっても、道路に接していなければ建てられません。
建築基準法には、建物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならない、 と書いてあります。
詳しくは専門家や自治体さんに相談してみるのもいいと思います。
根拠:建築基準法 第43条
12.目の前に道があっても、建築基準法の道路とは限りません
舗装されていて、毎日車が通っている。 それでも、建築基準法でいう道路に当たるかどうかは別の話です。
幅や、どうやってできた道なのかで決まります。
見ただけでは分かりません。
詳しくは専門家や自治体さんに相談してみるのもいいと思います。
根拠:建築基準法 第42条
13.畑を駐車場にするには、許可が要ります
自分の畑でも、農地をやめて別の使い方にするときは、許可が要ります。
家を建てる
駐車場にする
資材を置く
どれも当てはまることがあります。 農地法に書かれています。
割と多いケースなので、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:農地法 第4条・第5条
14.土を盛る、削るにも、許可が要ることがあります
土地に土を盛る。斜面を削る。 場所と規模によって、許可が要ります。
盛土規制法という法律です。 正式には、宅地造成及び特定盛土等規制法といいます。
2023年から、宅地だけの話ではなくなりました。 指定された区域なら、田んぼでも山林でも同じように見られます。
詳しくは専門家や自治体さんに相談してみるのもいいと思います。
根拠:盛土規制法 第12条
登記には、期限があります
最後は、日にちが決まっているものです。6個あります。

15.家を新築したら、1か月以内
新しく建てた建物には、表題登記が要ります。
表題登記は、簡単に言うと、どこにどんな建物があるのかを 登記簿にはじめて載せる手続きです。
所有権を取得した日から1か月以内、と書かれています。
根拠:不動産登記法 第47条
16.家を壊しても、登記簿からは消えません
建物を解体しても、登記簿の建物は残ったままです。 滅失登記をして、はじめて消えます。
壊した日から1か月以内、と書かれています。
根拠:不動産登記法 第57条
17.増築したら、昔の面積のままにしない
10番を、登記の側から書きます。
床面積や構造が変わったら、変更登記が要ります。 変わった日から1か月以内、と書かれています。
根拠:不動産登記法 第51条
18.土地の使い方が変わったら、地目も変える
地目は、簡単に言うと、その土地の主な使い道です。 田、畑、宅地、山林など、23種類が決まっています。
畑に家を建てれば、その土地は畑ではなくなります。 変わった日から1か月以内、と書かれています。
根拠:不動産登記法 第37条/不動産登記規則 第99条
19.相続したら、3年以内
2024年4月から義務になりました。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。 亡くなった日から数えるのではありません。
2024年4月より前の相続も対象です。こちらは2027年3月までとされています。
期限までに分け方が決まらないこともあります。 その場合は、相続人であることを先に申し出ておく方法もあります。
まずは、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:不動産登記法 第76条の2
20.引っ越したら、土地の登記も2年以内
2026年4月から義務になりました。20個の中で、いちばん新しいものです。
住所や氏名が変わったら、2年以内に変更登記をします。
2026年4月より前に変わっていた場合も対象です。こちらは2028年3月までとされています。
1回申し出ておけば、法務局が確認して登記してくれる仕組みもあります。
まずは、専門家に相談してみるのもいいと思います。
根拠:不動産登記法 第76条の5
期限を過ぎたら、どうなるのか
条文には、過料が書かれています。
ただし、正当な理由がないのに怠ったとき、という条件がついています。
実際にどれだけ出ているのかは、私が調べた範囲では見つかりませんでした。 ここでは、法律にそう書いてある、というところまでにしておきます。
ここでつまずきやすいところ
3つあります。
1つめ。自分の土地だから自由、というのと、自分の土地でも手続きが要る、 というのが混ざります。
持っていることと、好きに変えられることは、別の話です。
2つめ。建築確認が要らなかったから、何もしなくていいと思ってしまいます。
10番の話です。建築と登記は、別の制度です。
3つめ。期限を、いつから数えるかを間違えることがあります。
相続は、相続したことを知った日から3年です。 引っ越しは、住所が変わった日から2年です。
今日やることを、1つだけ
20個ぜんぶ確認しなくていいです。
心当たりがあるのなら、登記簿(登記事項証明書)を見てください。
見るところは1つです。 登記簿に載っている住所が、今の住所と合っているかどうか。
2026年4月に義務になったばかりです。 20個の中で、いちばん多くの方が当てはまります。
今回ご紹介した20個の中には、私の専門外の部分があります。 気になった内容などありましたら、関連する専門家さんや自治体さんにご相談してみてください。
別の機会に
今回の20個は、土地や家を持っている方に関わるものです。
土地家屋調査士の側にも、ルールがあります。
資格がない人がやってはいけない仕事があること
依頼者に言われても、事実と違う登記はしないこと
仕事で知ったことを、外で話さないこと
あとは、庭に置いた物置に登記が要るのか、という話も残っています。
別の機会に書きます。
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