
壊した家は、登記が残るか|土地家屋調査士が見ているところ|
こんにちは。「しごとのすきまに(土地家屋調査士)」です。
私は土地家屋調査士として、ひとりで事務所をやっています。
このnoteでは、その仕事の中で見たことや考えたことを書いています。
家を壊したら、登記簿からも消える。
そう思われていないでしょうか。
そんなことは一切ございませんよ。
以前、新しく建てた家の登記のために、土地を調べたことがあります。
その土地に、もう無い建物の登記が残っていました。
現地に、その建物はありません。
それでも、その登記は、簡単には消せません・・・
残ったままの登記は、その土地に新しく家を建てるときに、困ることがあります。
今回は、家を壊したあとの登記を、場面ごとに書き出してみました。
【追記】この記事を、12分半ほどの動画にしてみました。
文章より動画のほうが入りやすい方は、ぜひ・・・
※再生すると、音声が出ます。
話しているのは、生成AIで作ったキャラクターです。土地家屋調査士の役の声も、生成AIです。文章は、私が書いたものです。

番号と場所は、説明のための架空のものです。見出しの画像も、イメージです。
先に、2つ書いておきます
この記事は、2026年10月に、e-Gov法令検索で条文を見て書きました。
法務局の申請書の記載例も見ています。
条文には細かい条件もついています。
正しいとは限りませんので、気になるところは、ご自身でも確認してください。
もう1つあります。
この記事に出てくる固定資産税と融資は、私の専門外です。
土地家屋調査士の専門は、表示に関する登記と、その調査・測量です。
いつも決まり文句で申し訳ございません。
表示に関する登記は、簡単に言うと、どこにどんな土地や建物があるのかを記録する部分です。
税のことは、自治体さんの窓口が相談先になります。
融資のことは、金融機関さんが相談先になります。
「家を壊せば、登記も消える」と思われています
家を壊したあとの登記は、こう思われています。
「家を壊せば、登記も消える」
「取り壊した業者さんや、打合せなどを行っている不動産会社さん、工務店さんに、勝手に手続きを行ってもらえる・・・」
建物を解体しても、登記簿の建物は残ったままです。
建物滅失登記をして、はじめて消えます。
建物滅失登記は、簡単に言うと、建物が無くなったことを登記簿に記録する手続きです。
根拠:不動産登記法 第57条

建物滅失登記には、図面の作成などがありません。
そのため、登記申請の中では、ハードルが低そうに思われがちです。
実は、かなり奥の深い手続きです。
だって、いまある建物の登記を消してしまいます。
建物の存在を、無くしてしまうわけです。
私たちの戸籍を消してしまうようなものです。
まちがえてはいけない手続きです。
家を建て替えるとき
建物滅失登記を行う場面の1つが、お住まいの建て替えです。
家を全部壊して、何も残らないときは、建物滅失登記です。
車庫などが残るときは、次の章で書きます。
実務で、建物滅失登記だけを単独で頼まれることは、ほぼありません。
建て替えのときは、不動産会社さんや工務店さんが窓口になっています。
その方たちが手続きを進めたり、ご本人が申請したりして、行われていることが多いです。
本来なら、代理人にお話が来るはずの手続きです・・・
代理人の土地家屋調査士は、簡単に言うと、ご本人に代わって、表示に関する登記を申請する人です。
そのための調査や測量もします。
根拠:土地家屋調査士法 第3条
ご本人の申請は、問題ありません。
ただ、不動産会社さんや工務店さんの社員さんが、個人の名前で代理人になって、申請しているケースもあるようです。
その方たちには、リスクがあります。
先ほど書いたように、戸籍を消してしまうような手続きなので・・・
申請人である建物の所有者さんにも、知っておいてもらいたいところです。
車庫が残っているとき
家を壊しても、車庫が残ることがあります。
前の記事で、家を取り壊したあと、地下車庫だけが残っていたご相談を書きました。
▼ 地下車庫が残っていた話の記事

イメージの絵で、ご相談の現場を描いたものではありません。
車庫が残っているときは、確かめながら進めます。
そうしないと、まちがって車庫の登記まで消してしまうことも考えられます。
車庫が未登記だったときは、先に、車庫を附属建物として登記します。
そのあと、建物滅失登記ではなく、附属建物を主たる建物に変える形にする、などです。
附属建物は、簡単に言うと、家と一緒に1つの建物として登記される、車庫や物置などの建物です。
根拠:不動産登記法 第2条
主たる建物は、その中心になる建物です。
これから進める方向に合わせて、やり方を考えることが必要です。
知らない人の建物の登記が残っているとき
はじめに書いた話に戻ります。
もう無い建物の登記が残っていたのは、1番の土地です。
はじめの図のように、家は、1番と10番の2つの土地にまたがって建っています。
家の多くの部分は、10番の上にあります。
そのため、所在は「10番地、1番地」、家屋番号は「10番」になります。
家屋番号は、簡単に言うと、建物1つごとに付く番号です。
家屋番号は、法務局の登記官が付けると、法律で決まっています。
根拠:不動産登記法 第9条・第45条
今回は、家屋番号が10番になるので、支障はありませんでした。
もし家の多くの部分が1番の上にあったら、家屋番号は1番になって、影響が出ます。
残っている建物を建物滅失登記するか、「1番の1」のように枝番を付けるかが、課題になります。
どちらでも、登記はできます。
枝番は、簡単に言うと、同じ番号のあとに付ける「の1」「の2」のような番号です。
ただ、銀行の融資を受けるときに、自分の土地に知らない建物の登記が残っていると、支障が出ると考えるのが自然です。
(融資は私の専門外なので、参考程度に・・・)
現地に建物が無ければ、その登記は無効だと考えるのが一般的です。
でも現実には、登記記録が残っている以上、有効な建物の登記として扱います。
理由の1つは、所在地番がまちがって登記されていることもあるからです。
所在地番は、簡単に言うと、その建物がある土地の番号として、登記簿に書かれている番号です。
そのときは、所在地番を直す登記をします。
単純なまちがいなので、無効な登記だったとは言えません。
単純なまちがいのほかに、分筆や合筆をしたあと、所在地番を変える登記をしていないケースも、多くあります。
分筆は、簡単に言うと、1つの土地を、いくつかの土地に分けることです。
合筆は、簡単に言うと、いくつかの土地を、1つにまとめることです。
だから、建物滅失登記をするには、詳しく調べる必要があります。
その建物が本当に無いことを、法務局に対して証明しないといけません。
私が調べるのは、次の3つです。
1つ目は、所在地番がまちがっていないかです。
分筆が行われていることもあるので、かなり範囲を広げて調べます。
住宅地図で、同じ名字の方がいないかも調べます。
2つ目は、現地に、登記されている建物が本当に無いかです。
3つ目は、自治体さんで、建物の課税の状況を調べることです。
課税の状況は、個人情報にかかわるので、委任状が無いと調べられません。
誰でも教えてもらえる内容ではありません。
課税台帳に載っている人から、委任を受ける必要があります。
課税台帳は、簡単に言うと、固定資産税のために、自治体さんが、土地や建物と、その所有者を記録している台帳です。
でも、知らない人の建物です。
まず、登記の上の名義人さんの居所を探さないと、進められません。
登記簿の住所は、たいてい古いままで残っています。
相続があれば、相続人さんを見つけ出すことになります。
「課税されていない」という証明書を、出してくれる自治体さんもあれば、出してくれない自治体さんもあります。
出なければ、公的な証明がありません。
私たち土地家屋調査士が、申請する土地の法務局と相談することになります。
今回の1番は、分筆が行われた土地でした。
私は、次のように推測しました。
分筆で新しくできた土地のほうに、建物の登記を直さないといけなかった。
でも、そのままになっていた。
その土地が売られて、買った方が建物を取り壊した。
自分の土地の番号には建物の登記が無かったので、1番に残った。
結局、取り残されてしまった感じでした・・・
建物図面があったので、建物が建っていた場所は、すぐに分かりました。
建物図面は、簡単に言うと、土地のどこに、どんな形で建物が建っているかを書いた図面です。
でも、名義人さんが一切結びつかず、居所が分からない状態でした。
お客さまからは、新築の建物の登記に影響がなければ、そのままでいい、とのことでした。
今回は、ここで終わりました。
1か月以内です
ここからは、自分の家を取り壊したときの話です。
建物が滅失したときは、建物の登記の名義人さんが、滅失の日から1か月以内に申請する、と書かれています。
根拠:不動産登記法 第57条
申請には、取壊し年月日を書きます。
実際に、建物を取り壊した日のことです。
根拠:不動産登記令 第3条
取り壊した解体業者さんからの証明書(建物滅失証明書)も、申請に添えます。
もう何年も前に取り壊した家もあると思います。
1か月を過ぎていても、登記ができなくなるわけではありません。
ここで気をつけること
気をつけたいのは、次のところです。
1つ目は、取り壊してから、時間がたってしまうことです。
取り壊してすぐなら、取り壊した日はすぐ確かめられます。
数年たつと、分からなくなることがあります。
解体業者さんからの証明書も、あわせて気をつけたいところです。
2つ目は、固定資産税の日付です。
固定資産税は、1月1日現在の記録で決まります。
登記が済むと、法務局から自治体さんにも知らせが行きます。
根拠:地方税法 第359条・第382条
税は私の専門外なので、かかる・かからないは書けません。
3つ目は、車庫の登記まで消してしまうことです。
車庫が残っているときは、確かめながら進めます。
建物の登記が残っているかどうかは、建物の登記簿(登記事項証明書)で確かめられます。
建物の登記簿は、土地の登記簿とは別にあります。
今日やることを、1つだけ
家を壊したあと、建物の登記がどうなっているか。
心当たりがあるのなら、お近くの土地家屋調査士に相談してみるのもいいと思います。
今回書いた中には、私の専門外の部分があります。
気になった内容などありましたら、関連する専門家さんや自治体さんにご相談してみてください。
別の機会に
以前の20個の記事の16番に、「家を壊しても、登記簿からは消えません」と書きました。
今回、1本にして書いてみました。
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