中国、AIによる雇用代替の抑制を国家方針に――労働集約型産業では導入速度を管理、雇用リスク評価も導入へ

［メンバーシップ限定］中国国務院弁公庁は2026年10月23日、AI技術の発展と雇用の安定を両立させるための新たな政策文書を公表した。AIの導入による雇用代替の影響を緩和し、労働集約型産業では導入範囲や規模、進行速度を慎重に管理する方針を明示した。

さらに、雇用への大きな影響が想定されるAI導入事業について、審査段階で雇用リスクを評価する仕組みを設ける。企業には、AIの大規模導入によって影響を受ける従業員への事前通知や、配置転換・再就職支援を促す。

政策文書は「AI技術の発展に適応し、雇用に配慮した発展方式の構築を支援することに関する意見」で、10月16日付で制定され、23日に公開された。文書番号は国弁発〔2026〕29号。国務院の同意を得て、地方政府や関係省庁に実施を求めるものである。

今回の政策は、AIの普及を抑制するものではない。人手不足や危険性の高い職場では導入を優先し、新しい産業や職業の創出も支援する。

一方、大規模な雇用代替が生じる可能性のある分野では、技術導入の速度と雇用への影響を政策的に管理する。

中国政府がAIによる生産性向上と雇用維持の両立を、具体的な行政措置として打ち出した点が重要である。

10月23日、国務院がAIと雇用に関する新方針を公表

今回の文書は、AI技術の普及によって生じる雇用の創出、既存業務の変化、労働者の配置転換、社会保障などを包括的に扱う。

政策の基本方針は、AIが新しい雇用機会を生み出し、従来の職場の生産性や労働環境を改善する効果を高めながら、既存の仕事がAIに置き換わることによる影響を緩和するというものである。

文書は、AIの発展に伴う技術進歩と産業高度化を、雇用促進や生活水準の改善と調和させることを目標としている。

具体的には、六つの政策分野で18項目の主要施策を示した。

新たなAI関連雇用の創出、既存産業への導入方法、労働者の技能向上、公共雇用サービスの高度化、労働者の権利と社会保障、雇用リスクの監視・対応までを対象としている。

単に失業者への再就職支援を強化するのではなく、AIの導入前から雇用への影響を評価し、導入後の労働市場の変化も継続的に把握する政策体系となっている。

労働集約型産業、AI導入の範囲・規模・速度を慎重に管理

今回の文書で特に注目されるのが、第6項に示されたAIによる雇用代替の影響を緩和する方針である。

中国政府は、AIを労働集約型産業へ導入する際、対象範囲、導入規模、進行速度を慎重に管理し、従業員への影響を可能な限り減らすよう求めた。

これは、AIを導入できる技術的条件が整っていても、雇用への影響を考慮せずに急速な導入を進めることが、必ずしも政策上望ましいとは限らないという考え方である。

例えば、製造業の組立・検査工程、物流、事務処理、顧客対応などでは、AIやロボットの導入によって人間が担当していた業務の一部を自動化できる可能性がある。

ただし、今回の文書は、こうした個別業務について一律の導入制限を設けているわけではない。

労働集約型産業を対象に、雇用への影響を踏まえて導入を進めるという基本方針を示したものであり、具体的な業種別の導入上限や速度制限は定めていない。

したがって、現時点で企業に対してAI導入の一律の数量規制や事前許可制度が導入されたと解釈することはできない。

人手不足・危険性の高い職場ではAI導入を優先

中国政府は、AIによる雇用代替を全面的に否定しているわけではない。

同じ第6項では、労働環境の改善、職業上の安全性向上、業務効率の改善にAIを活用することを推奨している。

特に、人手不足の職場や危険性の高い作業環境では、AIの導入を優先する方針を明示した。

この考え方は、AIによって人間の仕事を減らすことと、AIによって人間が担う必要のある危険な作業や負担の大きい作業を減らすことを区別している。

製造業であれば、高温・高圧環境での作業、危険物の取り扱い、高所作業、設備点検などが関連する可能性がある。

また、労働力不足が深刻な分野では、AIや自動化技術の導入によって、既存の労働力では対応できなかった業務を補うことも考えられる。

ただし、今回の文書がこれらの具体的な作業を優先対象として個別指定したわけではない。

政策の基本的な方向は、AIを導入するかどうかだけでなく、どの業務から導入するかについても、雇用と労働環境への影響を考慮するというものである。

企業に失業緩衝期間の制度設計を促す

今回の政策は、AI導入によって影響を受ける従業員への対応にも踏み込んだ。

国務院は企業に対し、失業の影響を緩和するための移行期間を設ける制度の検討を奨励している。

さらに、AIを大規模に導入する過程では、影響を受ける従業員へ事前に通知し、配置転換や再就職の支援を提供するよう促した。

これは、AIの導入によって業務が不要になった段階で従業員を削減するのではなく、導入前から雇用への影響を把握し、移行に必要な時間や支援を確保するという考え方である。

ただし、今回の文書では、移行期間の具体的な長さや、対象となる企業規模、支援の最低水準などは定められていない。

また、企業に対して一律に解雇を禁止したり、一定期間の雇用維持を法的に義務付けたりする内容でもない。

現段階では、企業による自主的な制度設計を促す政策措置として位置付けられる。

雇用への影響が大きいAI事業、審査時にリスク評価

第7項では、AI導入による雇用リスクの評価制度を設ける方針が示された。

特に、市場参入に関する審査の対象となる分野で、雇用に大きな影響を与える可能性のあるAI応用事業については、事業審査と同時に雇用リスク評価を実施する。

関係部門には、影響を受ける労働者の配置転換や再就職支援を総合的に進めることを求めた。

その他の分野についても、実情に応じて雇用リスク評価を行うとしている。

この仕組みは、AIの技術的な安全性や事業の経済性だけでなく、雇用への影響を行政上の評価項目に加えるものである。

もっとも、今回の文書は、すべての企業のAI導入案件を政府の事前審査対象とするものではない。

対象となる事業の範囲、評価基準、評価結果の取り扱い、導入計画の変更を求める条件などについては、今後の制度運用を確認する必要がある。

重要なのは、雇用への影響が大きいAI事業について、導入前の段階でその影響を評価するという政策方針が明文化されたことである。

製造業では人間とAIの協働を重視

今回の政策は、製造業を含む従来産業へのAI導入について、人間とAIの協働を重視している。

第5項では、工業分野の高度な知能化や農業のデジタル化を進める際、人間とAIが協働する方式を普及させ、既存産業の中で新たな雇用機会を開拓する方針を示した。

これは、AIによる完全自動化だけを産業高度化の目標とするものではない。

AIを使って人間の判断や作業を支援し、従来の職場の生産性を高めながら、新たな業務や職種を生み出すことも重視している。

中国の自動車産業では、製造工程の自動化、品質検査、設備保全、生産計画、物流管理などでAIの利用が進んでいる。

また、Embodied AIや人型ロボットの研究開発も進み、製造現場での実証が拡大している。

こうした技術は、人間の作業を支援する用途と、従来の作業を置き換える用途の双方を持つ。

今回の政策は、これらの技術を直接規制する個別制度ではないが、今後の産業導入において雇用への影響を評価する必要性を示している。

特に、大規模な雇用代替を伴う導入と、人手不足や危険作業を補う導入では、政策上の扱いが異なる可能性がある。

AI関連の新職業を育成、既存雇用の維持だけを目指さず

国務院は、AIによる既存業務の代替を緩和する一方、新たな雇用の創出も重要な政策目標としている。

第2章では、AI関連産業の発展に伴う新しい職業や雇用機会を増やす方針を示した。

東部地域ではAIの中核産業の発展を促し、中西部地域ではデータアノテーションやスマート端末製造など、関連する産業の受け入れを進める。

また、AIを活用する企業や中小企業の成長を支援し、起業による雇用創出も促進する。

職業分野では、デジタル管理、AI技術開発、AIモデルの訓練などに関連する新しい職種の開発と職業基準の整備を進める。

地方政府には、AI関連産業の発展に応じた専門資格や技能評価制度の整備も奨励している。

つまり、中国政府は既存の仕事をすべて維持することを目標としているわけではない。

AIによって不要になる業務が生じる一方、新しい産業や職業への労働移動を促し、雇用全体への影響を緩和するという政策構成である。