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南北トヨタ再編、製造は広汽へ、販売は三者体制か――中国経済網が報道

    [無料]中国第一汽車集団(一汽集団)と広汽集団による資本・事業再編をめぐり、中国経済網は2026年9月29日、「南北トヨタ」の今後について、製造と販売を分けて再編する方向にあると報じた。広汽集団が公表した資産再編案からさらに踏み込み、トヨタを含む三者の役割分担に言及している。

    一汽トヨタ50%を広汽が取得

    広汽集団が9月28日に公表した再編案では、広汽が新株を発行し、一汽股份が保有する一汽トヨタ自動車の50%持分を取得する。

    一汽トヨタはこれまで、一汽側が50%、トヨタ側が計50%を保有してきた。今回の取引が完了すれば、中国側の50%が一汽から広汽へ移ることになる。

    これにより、広汽は既存の広汽トヨタに加え、一汽トヨタについても中国側株主となる。長年続いてきたトヨタの「南北二社」を、資本面では広汽の下に集約する形である。

    製造と販売を分けて再編か

    中国経済網が今回伝えた新しいポイントは、その先にある販売体制である。

    報道では、一汽トヨタの生産側を広汽へ移す一方、販売についてはトヨタ、一汽、広汽の三者が参加する新会社を設ける構想が示されている。

    出資比率として報じられているのは、

    • トヨタ:50%

    • 一汽:25%

    • 広汽:25%

    という構成である。

    つまり、製造資産については広汽への集約を進めながら、一汽がトヨタ事業から完全に退出するわけではなく、販売側には引き続き関与する構図となる。

    「南北トヨタ消滅」より産販分離

    ここで注意したいのは、50%・25%・25%の新販売会社については、広汽集団が9月28日に公表した資産再編案そのものに確定事項として記載されたものではないことである。

    現段階では中国経済網による具体的な報道であり、広汽、一汽、トヨタの三社が正式発表した最終スキームとは区別する必要がある。

    それでも今回の報道が正しければ、再編の姿はかなり分かりやすくなる。

    単純に一汽トヨタを広汽トヨタへ吸収するのではない。生産・資本関係では広汽を軸に整理する一方、販売ではトヨタを中心に一汽と広汽の双方を残す。長年並存してきた「南北トヨタ」を、製造と販売で異なる形に組み替えることになる。

    今後は、新販売会社が実際に設立されるのか、一汽トヨタと広汽トヨタの既存販売網をどこまで統合するのか、重複する姉妹車をどう整理するのかが焦点となる。

    上海で進むレクサスのトヨタ独資事業を含め、中国におけるトヨタの生産・販売体制全体を再設計する動きなのかも、引き続き確認する必要がある。

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    急速に進む中国のCASE(Connected&Cabin,Autonomous,Shared&Service,Electric)やAIについての最新情報。2018年から1日1本以上のレポート配信。毎朝8:00日刊中国モビリティレポートと適時号外レポート

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