トランプ氏、アウディ米国新工場を成果誇示――次は中国車誘致か、業界の全面排除要求と衝突

［メンバーシップ限定］ドイツのフォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディは2026年10月24日、米ジョージア州に初の米国完成車工場を建設すると発表した。投資額は約40億ドル、年産能力は最大20万台、雇用創出は約4,500人を計画する。

発表の舞台となったのは、11月3日の米中間選挙を控えたジョージア州ペリーでのトランプ大統領の選挙集会である。

トランプ氏はアウディのゲルノート・デルナーCEOを迎え、米国内に新たな自動車工場が建設されることを、自身の関税政策の成果として強調した。

外国メーカーが米国に投資し、米国人を雇用し、米国内で自動車を生産する。トランプ氏が繰り返し求めてきたことが、具体的な工場建設計画として示された形である。

しかし、このニュースにはもう一つの重要な意味がある。

トランプ氏は2026年9月、中国自動車メーカーについても、米国に工場を建設し、米国人を雇用するのであれば歓迎するとの考えを示していた。

一方、米自動車業界は、中国メーカーについては米国内で生産すること自体を認めるべきではないと主張している。

アウディの工場建設が政治的な成功事例として受け止められるほど、トランプ氏が同じ論理を中国メーカーにも適用しようとする可能性は無視できなくなる。

ただし、中国メーカーの場合は、工場を建設するだけでは越えられない規制が存在する。

今回のアウディ投資は、米国の製造業誘致政策が成果を示すと同時に、その政策が中国メーカーにも適用されるのかという問題を改めて浮かび上がらせた。

アウディ初の米国工場、2031年の本格生産を計画

アウディとジョージア州政府の正式発表によれば、新工場は同州ピーチ郡のMiddle Georgia Megasiteに建設される。計画の概要は次のとおりである。

• 投資額：約40億ドル

• 年間生産能力：最大20万台

• 雇用創出：約4,500人

• 建設予定地：ジョージア州ピーチ郡

• 敷地造成：2027年開始予定

• 工場建設：2028年開始予定

• 本格生産：2031年予定

• 生産対象：北米市場向けプレミアムSUV

アウディ自身の発表では、2027年に建設プロジェクトを開始し、2030年代初頭に生産を開始するとの説明になっている。ジョージア州政府は、敷地造成、工場建設、本格生産について、より細かい予定を示した。

なお、トランプ氏は演説で投資額を42億ドルと説明したが、アウディと州政府の正式発表はいずれも約40億ドルである。

生産車種については、事前報道でQ7、Q8、Q9の名前が挙がったものの、正式発表では北米向けプレミアムSUVとの説明にとどまっている。

今回の投資は、アウディにとって単なる生産拠点の追加ではない。

アウディは、米国市場を世界有数のプレミアム市場と位置付けながら、これまで米国内に自社の完成車工場を持たなかった。今回の発表では、欧州、中国に続く第三の主要生産拠点として北米を強化する方針を明らかにした。

ジョージア州については、既存の自動車サプライチェーン、労働力、物流インフラ、工場用地の整備状況を選定理由に挙げている。

米国での販売を米国での生産によって支えるという、長期的な事業構造の転換である。

トランプ氏は関税政策の成果として発表

今回の発表で特徴的なのは、アウディが単独で投資計画を公表するのではなく、トランプ氏の選挙集会が発表の舞台となったことである。

トランプ氏は、外国製自動車への関税が米国内への投資を促しているとの立場を改めて強調した。

米国で自動車を販売したければ、米国に工場を建て、米国人を雇用すればよい。

今回のアウディ投資は、その政策を説明するうえで極めて分かりやすい事例になる。

しかも、投資先は中間選挙で重要な争点となっているジョージア州である。約40億ドルの投資と4,500人の雇用計画は、選挙戦でも訴求力のある数字だ。

ただし、トランプ氏が成果として強調したことと、関税政策だけがアウディの投資判断を決定したことは同じではない。

アウディは公式発表で、北米市場の成長余地、顧客への接近、競争力の強化、貿易・為替リスクの低減などを投資理由として挙げている。

関税負担を減らすことは重要な要素であっても、企業側にはそれ以外の長期的な経営判断がある。

それでも政治的には、トランプ氏が求める米国生産への転換を、外国メーカーが具体的な投資計画で示した意味は大きい。

アウディの成功事例は、中国メーカーにも使えるのか

ここで注目したいのが、中国自動車メーカーの米国進出である。

CHINA CASEは9月13日、トランプ氏がFOXニュースのインタビューで、中国メーカーによる米国内生産を容認する考えを改めて示したことを取り上げた。

トランプ氏は、中国企業が米国へ来て工場を建設し、米国人を雇用するのであれば構わないと説明し、日本メーカーも同じことをしていると述べた。

これは、米国へ完成車を輸出することと、米国へ投資して現地生産することを区別する考え方である。

今回、アウディが約40億ドルの投資と4,500人の雇用を発表したことで、その考え方を示す具体例が一つ増えた。

仮に中国メーカーが同程度、あるいはそれ以上の投資計画を提示した場合、トランプ氏はどう判断するのか。

中国メーカーであっても、米国に工場を建設し、米国人を大量に雇用するのであれば、政治的な成果として訴求できる。

今回のアウディ投資に対する政治的・世論的な反応が良好であれば、トランプ氏が外国メーカーの米国生産をさらに強く求める可能性がある。

その延長線上に、中国メーカーへの誘致提案が現れることも考えられる。

もちろん、現時点でトランプ政権が中国メーカーとの具体的な工場誘致交渉を開始したと確認されたわけではない。

ここで述べているのは、過去の大統領発言と今回の投資発表を組み合わせた場合の政策的な可能性である。

米自動車業界は「中国メーカーだけは別」と主張

ところが、この考え方には米自動車業界が強く反対している。

CHINA CASEが9月19日に取り上げたように、GM、トヨタ、VW、フォード、現代自動車、ステランティス、テスラなどを代表する米自動車関連6団体は、中国メーカーが米国で車両を販売、輸入、製造することに対し、参入を認めないよう求めている。

興味深いのは、今回米国工場を発表したVWも、こうした業界団体が代表するメーカーに含まれていることである。

もっとも、業界団体の共同要請と、個々のメーカーの経営判断を完全に同一視することはできない。

それでも、欧州メーカーによる米国投資を歓迎する一方、中国メーカーによる同様の投資には反対するという、米自動車産業の現在の構図が表れている。

業界側は、中国政府による産業支援や中国系コネクテッドカーの安全保障上のリスクを問題視している。

同時に、中国メーカーが参入すれば、すでに米国に長期投資してきた既存メーカーの販売や雇用を奪うとも主張している。

前者は安全保障の問題であり、後者は市場競争と産業保護の問題である。

この二つは区別する必要がある。

アウディが米国に工場を建設することは歓迎される。しかし、中国メーカーが同じように工場を建設しても認められない。

その違いを何によって正当化するのかが、今後さらに問われることになる。