
経営者は効率化したい、現場は仕事が増える|中小企業の溝を誰がつなぐのか
「DX化したのに、業務が減っていない」
販売や在庫管理などのバックオフィス業務に携わる587人を対象にした調査で、DXを進めている企業のうち78.6%が「DX化しているのに業務は減っていない」と回答している(出典:株式会社アイル、2026年6月調査)。
システムを入れること自体は進んでも、現場の負担は思ったほど軽くなっていない。
この数字を経営側と現場側に分けて読むと、同じ導入がまったく違って見えてくる。
経営者や部門責任者は、業務を効率化したい、作業時間を減らしたい、ミスを減らしたい、という目的を持って導入を決める。
ところが現場から見ると、入力項目が増えた、操作を覚えなければならない、今までのやり方でも仕事は回る、と映ることがある。
経営側に「効率化」に見えているものが、現場には「仕事が増える」に見えている。
この認識差を、誰が埋めるのか。今回は実際のシステム導入の経験から、その埋め方を考えたい。
会議では目立たないのに、導入を支えていた人
製造業の品質チェックシステムを導入したとき、とても重要な役割を果たしてくれた顧客従業員がいた。
打ち合わせや説明会そのものは、私たち導入側が主体になって進めていた。その方は、会議の表舞台に立って強く発言するタイプではなかったが、それでも、いま振り返ると、この人が経営と現場の間で情報を往復させてくれていた。
具体的には、このようなことだ。
私たちの現場理解が足りないときは、前後の作業のつながりを補足する
画面の使い勝手を検討するとき、現場の意見を自然に集める
導入に否定的な意見も、事前に拾っておく
説明会の前に「ここは丁寧に説明してほしい」と導入側へ伝える
不満を解消できそうな機能について、あらかじめ相談する
大事だったのは、その人が導入業者側にも従業員側にも偏っていなかったことだ。
基準にしていたのは「このシステムを入れて業務を効率化する」という当初の目的だった。
だからこそ「これは業者に伝える問題」「これは社内で整理する問題」を切り分けられた。
結果として、導入から定着まで大きな混乱なく進んだ。
「こういう人を探せ」では再現できない
この話をすると、「優秀な社員がいたから成功しただけではないか」と思われるかもしれない。その面は確かにある。
経営側の目的を理解し、現場の声を拾い、導入業者へ必要な情報を渡し、社内でも調整する。これを自然にこなせる人は、そう多くない。
だから「こういう人を一人見つけましょう」という結論にすると、次の導入では再現できなくなる。
必要なのは、特定の誰かを探すことではなく、その人がやっていた動きを分解して、複数の人で持てるようにすることだ。
「橋渡し役」ではなく「橋渡し機能」
一人の優秀な担当者に頼らなくても、役割を分ければ同じ働きは作れる。誰が何をやり、何をやらなくていいのかを、先に決めておく。

ポイントは、経営から現場、現場から導入業者へと、情報が一方通行にならないことだ。
この往復が回る状態さえ作れれば、あとは誰がどの役割を持つかという話になる。
担当者一人に背負わせない
役割を分けると言っても、気をつけたいことがある。
「では今回の導入担当者に、まとめて全部やってもらおう」となりやすいことだ。
中小企業では、普段は別の仕事をしている社員が「今回の導入担当」を任されることが多い。その一人に、経営者の意向の理解、現場のヒアリング、業者との調整、反対意見への対応、利用の定着まで求めれば、負担が一気に重くなる。
必要なのは、担当者個人の能力ではなく、経営側が橋渡しできる体制を用意することだ。
部門責任者、現場社員、導入担当、外部の業者が、それぞれの役割を持てばいい。
これはAIを入れた会社でも同じ
このズレは、SaaSや基幹システムに限った話ではない。AIツールを契約した会社でも、まったく同じ形で起きている。
経営は「AIで作業が楽になる」と考え、現場は「使い方を覚える手間が増えた」と感じる。ツールがAIに変わっても、目的が現場の仕事の言葉まで翻訳されていなければ、導入理由は末端まで届かない。むしろAIは「入れれば勝手に効率化する」と期待されやすいぶん、この認識差は大きくなりやすい。
ツールを選ぶ前に決めておくこと
新しいシステムを入れようとすると、どの製品がいいか、どのAIがいいか、どのSaaSが安いか、という話から始まりがちだ。
その前に、決めておきたいことがある。
なぜ導入するのか
現場の仕事はどう変わるのか
誰が不満や懸念を拾うのか
その情報を誰が導入側へ渡すのか
社内で解決すべき問題は誰が引き取るのか
この仕分けを飛ばしてツール選定に進むと、経営には「効率化」、現場には「仕事が増えた」という認識差を残したまま、システムだけが動き出す。
そして稼働後に「なぜ使ってくれないのだろう」という話になる。
システムが動いた日を、導入完了とは考えない
ここまで見てきたように、システムが使われるかどうかは、ツールを選ぶ前の準備から始まっている。
「入れたのに使われない」を現場の抵抗やリテラシーのせいにすると、その手前にある認識差を見落とす。経営が目指した目的が、現場の日々の業務の言葉に置き換わっていないと、導入の理由は末端まで届かない。
必要なのは、特別なDX人材ではない。
システムを入れる前に、導入の目的を共有し、現場の声を拾い、必要な情報を適切な相手へ渡す。この往復を、一人ではなく役割として持つ。そこまで用意できて、はじめてシステムを入れる準備が整う。
そして私は、システムが稼働した時点を導入完了だとは考えていない。
本当に導入できたと言えるのは、稼働したあとに使い方を伝え、現場に定着したことを確認できてからだ。
往復の役割は、その定着まで運ぶための仕組みだ。
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Nexep Labでは、中小企業のAI活用・業務改善・DX導入を、現場目線で支援しています。
今回の記事でいえば、ツールを選ぶ前の目的の言語化、関係者の役割分担、導入体制づくりの整理までを一緒に見ていきます。
まずは「誰が目的を伝え、誰が現場の声を拾い、誰が業者へ返すのか」を社内で確認するところから始めてみてください。そのうえで、この役割分担や業務整理を社内だけで進めにくいと感じたら、外部の立場から整理する方法もあります。
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