
経理の締めも、パートの労務も、なぜか自分に聞かれるIT担当者へ
社員20名ほどの卸売業を営む、知り合いの社長から相談を受けました。
私が地元の大手企業で就業・労務関連のシステム導入を手がけていたのを覚えていて、声をかけてくれたそうです。
助成金の申請にあたって、勤怠管理をきちんとした形に整える必要が出てきた。それまで紙やエクセルで運用していたものを、システムに切り替えることになりました。
私はベンダー側で、この案件のとりまとめを担当しました。
その社長は、これまでシステムの導入にあまり関わってきた方ではありませんでした。どう進めればいいか、勝手が分からない。そこで、社内で一番ITに詳しい人に任せることにしたそうです。
紹介されて窓口になってくれたのは、倉庫管理を本業とし、ITにも明るいという方でした。
中小企業では珍しくない体制です。専任のIT担当者がいないので、一番ITに詳しい人が自然とベンダーとの窓口に立ちます。
最初のうちは、ソフトを選ぶ話でした。
どんなソフトがあるか、費用はどのくらいか、何月から稼働できるか。
その方は要点をよく押さえていて、打ち合わせもスムーズに進みました。
ところが、打ち合わせが進むと、話は勤怠の中身に入っていきました。
打刻の仕方。休みの反映。遅刻や早退の扱い。申請と承認の流れ。
そして、これらには必ず例外がありました。
直行直帰の日はどう打刻するのか。半休や時間単位の年休は、労働時間としてどう計算するのか。遅刻や早退があったとき、控除はどのルールで行っているのか。
こうした一つひとつは、ソフトの機能の話ではなく、その会社で人が実際にどう働いているかの話でした。
窓口の方は、倉庫管理が本業です。労務は専門ではありません。
答えられる質問もありましたが、「そこは総務に確認しないと」という場面が少しずつ増えていきました。
やがて、打ち合わせには総務の担当者が加わるようになりました。
そして、勤怠の仕様を実際に決めていったのは、その総務の方でした。
決める人が、話の中身が変わってから加わる。
中小ではよくあることです。
私が以前、大手で就業・労務のシステムを手がけたときは、そうではありませんでした。
労務の担当者が最初から打ち合わせにいて、細かい話になっても、その場で決まっていきました。
窓口の方が付いていけなくなったのではなく、話の重心がシステムから労務の運用へ移っただけのことです。
ITに詳しい人が、会社全体の代表になってしまう
このとき起きていたことを、少し整理してみます。
勤怠管理の導入は、本来なら最初から総務や労務の担当者が入るべき案件です。打刻も残業も休憩も、決めるのはその人たちの領域だからです。
でも、この会社ではそうなりませんでした。
社長はシステム導入の進め方に不慣れで、誰を最初に巻き込むべきかまでは分からない。だから、ITに詳しい窓口の方に任せた。
そこに悪気はありません。
専任のIT担当者がいない20名の会社で、一番ITに近い人に頼むのは、むしろ自然な判断です。
問題は、その窓口の方が「ITの窓口だから、社内のことも分かるはず」という前提で扱われてしまったことです。
社長も、私のようなベンダーも、その人を通して会社のことを聞こうとしました。

でも、倉庫管理の人が、総務の例外運用や、経理の締めの都合や、パートの労務の慣行まで、すべて把握しているとは限りません。
むしろ、把握していないのが普通です。
それぞれの部門に、その部門にしか分からない決まりや進め方があります。
もう一つ、見落とされやすいことがあります。
兼務の窓口担当者は、他の部門に「これを教えてください」と指示を出せる立場ではないことが多い。
同じ社員でも、部門をまたいで例外運用を聞き出すのは、思っているより難しいことです。
だから、ベンダーから質問が来ても、すぐには答えられないことがあります。
それでも、窓口の一人が、あちこちに聞いて回ることになります。
私が大手で手がけたときは、労務のことは労務の担当者が、現場のことは現場の担当者が、それぞれ自分の持ち場を答えていました。
一人がほかの部門の分まで聞いて回ることは、ありませんでした。
こうして、ベンダーは窓口に聞く、窓口は社内に持ち帰る、でも、誰に聞けばいいのかも、その相手がどんな例外を抱えているのかも、すぐには見えない、という流れになります。
答えが出るまでに時間がかかり、打ち合わせは足踏みします。
ITに近いというだけの理由で、一人が会社全体の代表のような役回りを負っていた。
それが本当のところでした。
担当が分かれている会社なら、こうはなりません。
ただし、分かれているぶん、動きは重くなります。
運用を一つ変えるだけでも、関わる部門すべてに話を通すことになります。
中小は、その手間がありません。
決められる人さえ最初から加わっていれば、あとは速く進みます。
ITに近い人に窓口を任せるのは、自然な判断です。
大事なのは、その人を会社全体の代表者にしないことです。
必要なのは、大人数会議ではなく「必要な人の参加」
システムを一つ入れるとき、それが誰の仕事に影響するのかを、最初に確認する。
勤怠なら、総務や労務。販売管理なら、営業や経理。倉庫のシステムなら、現場の作業者。
影響する人がいるなら、その人が確認できる場を、最初に用意しておく。
大手のように何人も集める必要はありません。20名の会社には20名なりのやり方があります。
社長、窓口の担当者、実務の担当者、現場の責任者。
全員が毎回そろう必要もない。必要な場面で、必要な人が同じ話を聞いている。
それだけで、導入した後のずれはかなり減らせます。
窓口担当者を一人にしないために
もし今、あなたの会社でシステムの導入を一人に任せているなら、一度だけ考えてみてください。
これは、誰の仕事に影響するのか。誰の確認が必要なのか。この人だけで判断してよい話なのか。
この三つを社長が一度考えるだけで、窓口の担当者が一人で抱え込む場面は減ります。
そして、もしあなた自身が今その窓口に立っているなら、次の打ち合わせの前に、こう伝えてみてください。
「この件は、総務の人にも入ってもらえませんか」と。
窓口の担当者を支えるとは、その人が一人で背負わなくていい場を、まわりが作ることです。
専任のIT担当者がいない会社では、システムの導入も、その後の見直しも、詳しい一人に負担が寄りがちです。
Nexep Labは、そうした会社の外側から、導入の進め方を一緒に整理する役目を担っています。
誰の仕事に影響するのかを最初に見極め、一人が抱え込まない形を作る。
AIの活用、業務の見直し、DXの導入を、現場の実態に合わせて進めるお手伝いをしています。

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