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▶ フジ・メディアHDが上期過去最高益、日テレ・TBSと比べて見えたIP戦略の強みと課題【11/6】

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    フジ・メディア・ホールディングスは2026年11月6日、2027年3月期第2四半期(中間期)の決算を発表しました。

    連結売上高は前年同期比11.6%増の2,776億円です。

    営業損益は前年同期の129億円の赤字から210億円の黒字に転じ、2008年の持株会社制移行後、上期として過去最高益となりました。

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    けん引役はメディア・コンテンツ事業で、営業利益は126億円と黒字化しました。

    フジテレビの放送収入は前年同期の約3.4倍となる647億円まで回復しています。

    FODの「F1」プランの会員増でデジタル収入が43.5%増、「ちいかわ」などのアニメ収入も38.3%増と伸びました。

    ただし放送収入は、事案前の前々期と比べるとまだ約9割の水準です。

    一方、都市開発・観光事業は物件売却の反動などで47.5%の減益でした。

    通期予想は据え置き、年間配当は200円を見込みます。

    あわせて、11月2日に発表したSBIグループとの資本業務提携と、都市開発・観光事業への外部資本導入の検討状況も説明されました。

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    まず黒字化の中身です。

    連結営業利益は前年同期から約340億円改善しましたが、そのうち約360億円はフジテレビ単体の改善(327億円の赤字→33億円の黒字)です。

    放送収入が456億円増えた一方、放送・メディア原価の増加は35億円にとどまりました。

    番組制作費は307億円で、ワールドカップ中継などで前年(274億円)より増えたものの、事案前の前々期(約351億円)より1割強少ない水準を保っています。

    ポニーキャニオンとdinosの黒字化は合わせて10億円規模の改善で、主役ではありません。

    戻ってきた広告収入を、絞ったコストで受け止めたのが最高益の正体のようです。

    ただし、フジテレビ単体の営業利益率はまだ2.9%となっています。

    次に下期です。

    通期の放送収入見込み1,300億円を達成するには下期に約653億円が必要で、上期の647億円とほぼ同額です。

    通期予想を据え置いたことから、会社側は下期の伸びに一定の自信を持っているとみられます。

    年末年始の特番シーズンでどこまで広告主を呼び戻せるかが、完全回復への分かれ道になると思います。

    最後に競合とのIP戦略の比較です。

    日テレはスタジオジブリの子会社化や海外へのフォーマット販売に強みがあります。

    TBSは海外戦略スタジオ「THE SEVEN」でNetflixと組み、米レジェンダリーへの1.5億ドル出資など、海外での共同制作に資金を投じています。

    対するフジの強みは、FODの課金収入、「ちいかわ」のようなショートアニメIP、他社配信への権利販売です。

    一方でグローバル配信事業収入は12.4%減で、海外で大型作品を共同制作する仕組みはまだ見えません。

    SBIとの提携をアジア展開の足がかりにできるかどうかが、広告の「戻り」に頼らない成長の条件になりそうです。


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