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▶ 民放連が文科省に要望「指導要領に放送を」、メディアリテラシー教育で問われる信頼の中身【11/6】

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    日本民間放送連盟(民放連)は2026年11月5日、文部科学省がまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対する意見を提出し、6日に公表しました。

    意見書ではまず、民放が放送法に基づいて市民の「知る権利」に応えていること、災害時には情報のライフラインとして機能していることを強調しています。

    そのうえで、SNSでの偽・誤情報の拡散やフィルターバブルが社会問題になっているいま、子どもたちには、取材・事実確認・編集を経て情報が発信される過程や、報道機関の役割を理解することが必要だと訴えています。

    民放各社はこれまで、出前授業、局内見学、教材づくりなどに取り組んできました。

    民放連も2012年度から各社の活動に助成し、2025年度には小中学生向けのチェックリストを作りました。

    民放連は、こうした取り組みをまとめた「民放メディアリテラシーポータルサイト」を、学習指導要領解説や指導資料でURLや二次元コード付きで紹介するよう求めています。

    さらに、審議まとめには放送に関する記述が少ないと指摘しています。

    小学校の「情報の領域」、中学校の「情報・技術科」、高校の「情報科」などで、新聞と並べて放送を含むメディアの役割を取り上げるよう要望しています。

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    取材の過程を知れば、子どもたちは本当にメディアを信頼するようになるのでしょうか。

    日本の放送界は、自ら信頼を損なった過去を抱えています。

    2007年、関西テレビの「発掘!あるある大事典II」で実験データの捏造が発覚し、民放連は同社を除名しました。

    ネット上で「マスゴミ」という言葉が広がる背景には、仕組みを知らないからではなく、仕組みを知ったうえで疑っている人がいる、という面もあるはずです。

    報道機関によるニュースリテラシー教育が「彼らではなく私たちを信じよ」というメッセージになるなら問題です。

    例えば英国ではBBCが若者向けのニュース制作体験を長く続け、フィンランドでは公共放送の記者が生徒を指導する「ニュースクラス」が国の方針の中で行われています。

    こうした海外の先行例では、公共放送が国の方針の中に組み込まれ、教材が毎日の授業で使われています。

    一方の日本は、商業放送の業界団体が「指導要領に載せてほしい」と要望している段階です。

    出前授業や局内見学は意義のある活動ですが、人の手に頼る以上、届く範囲には限りがあると思います。

    民放にとって本当の課題は、紹介してもらう場所を増やすことよりも、教える中身にあるように感じます。

    捏造や誤報の検証、訂正の仕組みまで教材に含め、自分たちの失敗も見せる。

    その姿勢があってこそ、子どもたちの信頼につながると思います。


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