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トクリュウのスマホ遠隔解析、法案を条文で読む〜捜査のためではない、の意味〜

    10月16日、政府は警察官職務執行法の改正案を閣議決定し、衆議院に出した。トクリュウの指示役らが連絡に使ったスマホに、警察が裁判官の許可を得て回線越しに入り、中のデータを写し取れるようにする内容だ。産経は今の国会で成立する見通しと伝えている。

    翌17日、産経が警視庁のこの1年を振り返る記事を出した。2月から7月にトクリュウが起こした強盗13件で、実行役は96.7%が逮捕されている。指示役やリクルーターは29.8%にとどまった。

    上には届かない

    6月に、トクリュウの中核はなぜ捕まらないのかを書いた。捕まるのは末端ばかりで、指示役とは自動で消えるアプリでしかつながっていない。頭が一か所に集まっていたルフィ型と違い、今のグループには狙うべき急所がない、という話だった。

    4か月たって、警視庁自身の数字で同じことが出た。

    実行役を捕まえる力は、もう十分にある。足りないのは上だ。記事の中の捜査幹部も、上位者の摘発を急ぐべきだと話している。遠隔解析は、その穴を埋める道具として報じられることが多い。条文を読むと、そうは作られていない。

    前倒しになった

    9月5日に警察庁の検討会の骨子を読み、成立は2027年の通常国会あたりだろうと書いた。

    外れた。

    9月の提言から1か月足らずで閣議決定され、臨時国会に出てきた。施行は公布から6か月以内。

    法案の本文は警察庁のサイトで読める。

    9月に見どころとして挙げたのは三つあった。要件がどこまで下がるか。取った情報を刑事手続に使えるか。使った件数を公表するか。

    捜査のためではない、と書いてある

    要件は、差押えを目安にした骨子の作りがそのまま条文になった。入れる端末は、犯人同士の連絡や被害者への連絡に使ったと認める「合理的な理由」がある端末。そのうえで、数人の共謀による犯罪であること、被害を防ぐ緊急の必要があること、ほかの方法では情報を集めるのが著しく難しいこと、の三つを重ねて求めている。許可を出す裁判官は地裁だけでなく簡裁でもいい。通信傍受は地裁の裁判官に限られている。

    二つ目が面白い。新しい9条の最後の項は一文しかなく、この権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と書いている。

    読むと、捜査には使えないように見える。実際は逆に働く。同じ書き方は税務調査の規定にもあり、旧法人税法156条、今の国税通則法74条の8がそれにあたる。最高裁は2004年の決定で、税務調査で集めた資料がのちに脱税事件の証拠になりうることを認めた。警察庁が検討会に出した資料にも、遠隔解析で取った情報が刑訴法の手続を経て刑事手続で使われることは排除されない、と書かれていた。

     
     
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